さて、経済産業省や報道などがあたかも太陽光熱発電が利用者負担につながるかのように説明するのにはおそろしいほどの詐欺というかいんちきなからくりに基づいて、この「全量買い取り：買取料金全額利用者負担」といういんちきが出来上がっているからだ。

以下は前回も書いたー
（あらためて全量買い取り方式について経済産業省の方針をみてみても）全量固定価格買取制が、すっかり設置者に設備投資をさせて、利用者にさらにその設備投資費用を分担させるという、電力会社（あるいは電力会社株を持っている人たち？）にとって安定的に太陽光発電から利益を生むしくみとして機能していることがわかる。

以下でもっとわかりやすく説明してみよう：、

つまり、太陽光発電で大量に発電すればするほど、コストパフォーマンスは電力会社の利益に留保され、利用者負担は減るどころか増え続ける。つまり、余剰買い取り方式でなら利用者はむしろ自分で自分の屋根に太陽光パネルを乗せたほうがいい。初期投資額は持ち出しだが、電気代が安くて済むあるいは0円を達成できるほど太陽高熱発電の効率は大変いいうえさらに現在進行形で進歩中であり、高効率の発電技術である。したがって、自分で設置して余剰方式ならばたとえ2倍の売電してもらわなくたって、太陽光パネルの寿命がおわるくらまでには、かならずでないにしても、ほぼペイすることがほぼ可能になってきている。

ところが、だ。
全量買い取り方式だと、おそろしいことになるのだ。

売電でたかくかいとってもらえても、電気代は払い続ける。電気料金にはその全量買い取り制ででわざわざ2倍にしてある太陽光発電分もふくまれていて、ずーーーーーっとずーーーーーと、しかも、太陽光発電を効率よくすればするだけ、利用者として、たくさんの太陽光利用量を払い続けることになる。

通常、電力をたくさん発電すればするほど、他の電力ソースからの電気は買わなくて済むわけだから、その分、浮く、はずななにだ。

しかも、電力会社は
設備投資費用　０
運営費用　０
しかも利用者から　太陽光発電分と称する　電力買取料金（しかもどんぶりに2倍にして）をとりたてて、
しかも、太陽光発電でかならずでる浮いた分は電力会社のふところにいれ、利用者還元は全くない。

電力会社になぜ電気代払わなければならないのか？

利用者がたとえば直接設置者に設置量の一部を何年かで償還ししかも使った分だけ払ったほうが安い。

電力会社は今後増えるしかも効率的な再生エネルギーで電力会社がいらなくなることを予想して
再生エネルギーで発電すればするだけ利用者は本来負担が減るところを利用者負担を増やし続け
電力会社が儲かり続けるという仕組みを”開発”したにすぎない。
スペインはもうやめているらしいこの固定買取制度はまだドイツでは続いているが
今後さらにその「利用者コストは増え続け・・・太陽光発電利用に関してのみ支払わなければならない利用量が2.4倍にふくれあがる」といわれているが、それは、太陽光発電がたいへん効率がよく、ドイツでは設置者の設置費用（太陽光パネル設置費用および運用のためのわずかの電気代）を上回る、つまり、償還費用以上に
もうかっているくらい太陽光発電の量が多いため（おそらくは予想を上回るほど）、また、より一層の太陽光発電に参入してくる人たちが多くいるため、その「買取料金」にかかる利用者負担がかさんできていて問題となっている。が、ここで、問題なのは、太陽光発電が発電すればするほど、利用者の負担は普通減るはずのものをかさむ一方にしている詐欺行為ともいえる全量買い取り利用者負担方式のえぐさだ。太陽光を利用している分、通常の電気代は利用者還元され、買取料金分だけ吸収されるはずだが、そういう方式をとっていない。
しかも、もしも、買取料金を吸収しきれないというなら、そもそも、買取料金を倍になどしなければいいだけだ。
シンプルに償還制度にして、電力会社が負担すればいいだろう。利用者がまるまる再生エネルギーの場合だけ、なぜ、設備投資から、買取料金まで負担するのか？

しかも、促進されればされるだけ、発電量が増えれば増えるだけ、電力会社が発電する必要のあるエネルギーは減るのに利用料金は永久に上がりつづける。こんなバカな話はない。

しかも、電気料金は払い続ける。

なんのために？

電力会社は送電線会社といったほうがいいのか？
もう送電線インフラコストはすでにとっくに払い終わっているのではないのか？
地域全体上の発電を再生エネルギーで行える地域が出てきた場合はどうなるのか？
余剰分をほかの地域に回すことはあるだろうが、全量とられてしかも電気代金を払うのか？

公平性というのなら、電力会社は浮いた分の還元を行ったらどうだろう。
おそらく利用者負担は必要なくなるだろう。
あるいは、ふえればふえるほど利用者負担は必要無くなるどころか減るはずだ。

太陽光発電が増えれば増えるほどほかの電気を使わないのだから、
絶対に電気代は減るはずなのだ。ぜったいに。

しかも、全量買い取られている設置者の電気料金は相殺するというならわかる。
でなければ、いつになっても、自分で設備投資した発電パネルで発電したエネルギーをわざわざ強制的に高値で買わされることになる。じょうだんじゃない。

全量買い取り方式の場合にはー
浮いた分は全部電力会社の利益に留保されます。
そして、発電した分は全部利用者が負担することになる。
発電すればするほど、しかも、買い取り方式で負担が利用者に増えることになる。
つまり、電力会社が、太陽光発電で発電された分使用しないですんだ化石燃料やその輸入コストや原子力にかかるコストを利用者に一切永久に還元しない仕組みになっているからです。
こわいことです。現代残酷物語。
つまり、設置者は自腹で電力会社のために太陽光熱パネルを設置しながら、
発電し続けますが、その電力はぜーーーーーーーーんぶ利用者が倍額で買い取らなければならない。
実際ドイツでもスペインでも実際には設置者のパネル費用などを含む設置費用を超える分まで
倍額売電がすすんでいるため、利用者負担は増え続ける。
つまり、太陽光発電はたいへんに効率がいい。
いいことなはずなのに、効率が良ければよいほど、利用者負担は増え続けるといういかさまなしくみになっている。それは、何度も書くように、その分浮いたエネルギー費用は利用者に還元されない。
つまり、設置者が設備投資を全額まかない、利用者が全額運転費用を賄い、

にもかかわらず、なぜか、なぜか、電力会社に電気代を払い続けるわけですよ！！！！
しかも、倍額でどうだ？というどんぶり勘定の利用量を勝手に電力会社が設定するわけです。
促進のためといって。
笑えます。

これなら、余剰方式で、個人で自分の家の太陽光パネルで発電すればどうでしょうか？
電気代は0円になるどころか電力会社が個人に払わなければならない。
そこまで発電しないときでも浮いた分はそのまま電力会社に払わなくて済みますからね。

まあ、だからこそ、全量方式にするのかもしれませんね。
こわいことです。
電力会社はなにもしないのといっしょなのに、電気代だけは払わせ続けるわけです。
しかも、太陽光電力で浮いた分も電力会社のふところにまんま入る。
いんちきとしかいいようがない。電力会社の明らかな詐欺です。

しかも、この手の込んだ詐欺を政策的に展開しようとマニュフェストにしていたのが、民主党。
”促進”かのようで、再生エネルギーを使えば使うだけ利用者はその分ほかのエネルギーに対する代金が減り負担は減るはずなのに、全量買い取りしかも高額買取では発電すればするだけどんどん利用者負担増になるおそろしいからくりになっている。なのに、名目だけは"促進”となっているのは、最初からもうけ主義で再生エネルギーに入ってくる人間には設置場所の太陽光発電条件が良ければたいていは儲かるような仕組みになっていて、そのもうけをあてこんで参入してくる人たちが一応一定増えるのは事実だが、結局電力会社ともうけ主義の設置者は（発電量によっては、だが、ドイツやスペインでは設置場所などの条件も良かったこともあって）設置者が増えたのは事実だが、問題は利用者の再生エネルギー負担がどんどんふくらむという異常なからくりになっているからだ。そのことを知ってのことなのかどうなのか？なぜ、電力会社は利益だけ手にして、設置者と利用者だけ再生エネルギー負担が増え続けるのか、という問題式も持てないほど民主党は政策能力や政策判断能力がないのか？それとも、個人が発電できる再生エネルギー時代は国家統制が利きにくいという恐れから最初から個人発電に手を突っ込んでおくということなのか？いずれにしても、電力会社が負担すべき費用を設置者および利用者にすべて払わせ、反射的利益は還元しないというからくりを電力会社は改めなければ”促進”がたとえすすんでも、本当の促進とはいえない。あたかも再生エネルギーが利用者にとってあたかも高くつくかのような印象を与える利用者に対する事実上の反促進にすぎない。

全量倍額買取制には反対である。

ドイツは電力会社の詐欺行為として訴訟でも起こしたらどうだろう。
これまでドイツの電力会社が反射的利益（太陽光発電で浮いた分の電力で未還元分）を利用者に還元せずに置いた部分だけでも取り返すべきだ。すると、太陽光発電が促進されればされるほど本来利用者にとっても電気代が安く済むメリットのある選択が再生エネルギーだというシンプルな事実がはっきりする。