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再犯出所者GPS追尾出所者定住差別の合法化法、しかもそもそも犯罪抑制再犯予防に効果がない。

条例は法が定めない人権制約を行うことも越えることはできない。
憲法に抵触する法は認められない。

欧米における幼児性愛者の再犯率が高いことにかこつけて特にアメリカの一部ででてきた議論が出所者定住地についての「情報開示」に関する住民請求などの動きであるが、この点につき、兼ねてから私は批判の立場をとってきた。それは、
1.出所者の更生のために必要なプライバシーを侵害し、事実上刑を終えた者をさらに社会的に制裁するものである不合理で単なる権利侵害である点。
2.かかるプライバシー権侵害により事実上刑を終えた出所者が職をなくし再犯防止への更生を阻害する点。さらに、出所者定住地域「公開」により、更生している出所者の安全が破壊され、さらに、定住地域を持てなくなるという意味で、出所者の住む権利を事実上奪うという差別的狙いも隠されている。

3.さらに、GPS追尾を使用した出所者定住地域情報開示による出所者に対するかかるプライバシー権侵害は事実上近隣住民にも及ぶ(「あの人が住んでいるのは出所者定住地よ」「あの人も出所者かも」などの風評被害)。また、出所者のみならず出所者定住地域住民及び児童のプライバシー権侵害だけでなく財産権侵害の蓋然性が高い。出所者定住地域近隣地域の不動産価格価値の下落や商店などの引き上げなどもあるからだ。
そうでなくとも出所者定住地域とデマ噂が流れるだけでギャング系地上げ屋スパイ衛星の流すデマ風評被害により「出所者殴ってやる」などの悪質な暴力行為被害の蓋然性が高まるのに、政府地方行政がGPS追尾でおおっぴらにプライバシー権侵害を行うとなれば出所者近隣地域住民及び子供たちの被害はさらに、大きくなる。

4.出所者定住地域で住居を提供する大家や地域全体へのいじめにもなっている出所者定住地域「公開」という名の出所者定住妨害。それはまた、出所者定住妨害のみならずそのような地域への地上げ行為とも重なる極めて卑劣な行為とも言える。出所者定住地域情報開示により地域の不動産価値投資価値が下がり、出所者定住地域へネオナチモブがたむろうに連れ、住民がその地域を脱出する。大抵の場合、出所者定住地域は比較的家賃の安い割に安全な地域良心的な大家の多い地域であり、新しくビルだけ建てては民間商業向け賃料を大幅にあげようとする地上げ業者にはむしろ「邪魔な」しかし人々にとっては住みやすい地域が多いからだ。私がここで、出所者定住地域「情報開示」「公開」と鍵カッコで書くのは、出所者定住地域「情報開示」請求に人権侵害でありかつ刑事政策的合理性がないにもかかわらず子をもつ親の不安感に漬け込みどこからかいつまでもひつこく湧いてくる本当の意図が単に出所者差別出所者定住地域差別出所者定住妨害だけではなくむしろ地上げ業者や出所者への口封じの面が多くあると思うからだ。
さらに、公の予算で公にGPSでたとえ出所者を追尾するという権利侵害を許すならば(或いは被告であれ被疑者であれ容疑者であれ)ギャングのスパイ衛星からの権利侵害をあたかも追認したかのようにもなり甚だしく問題である。
ギャング原理組織暴力原理ネオナチなどによるスパイ衛星はギャングを追及する側暴力原理組織の天敵を追尾し悪質なデマメールで居所を教えてはモブ犯罪で襲い殺したり脅したりする。
このような犯罪形態はかつてギャングネオナチ国粋極右原理組織暴力原理のスパイ衛星が、国粋極右暴力原理民間軍事組織ミリタリー(アンジーやエンジェル)やその資金集めネオナチスパイ衛星サイバーテロ犯罪と連携の企業強請り(パム、○○○)が、そのようなネオナチ国粋極右暴力原理組織による人権侵害を追及する弁護士人権組織刑事人権派移民組織人権派女性権利派医師人権派ブロガーやDJなどを「暗殺リスト」として国粋極右暴力原理ミリタやネオナチのホームページに暗殺指令と共にあげ、モブを集め爆破したり襲わせたりした流れをひきついでいる。
今ではインターネット上から殆どのネオナチ国粋極右暴力原理ミリタリー民間軍事組織や人種差別女性差別武器マニア暴力薬物(毒物)助長のページやネオナチ国粋極右暴力原理ミリタリー民間軍事組織のメンバーはその長年の実質的具体的犯罪利用目的の恒常的事実の積み重ねから世界中のインターネットから合理性の範囲で追放された。
が、その多くが、現在もネオナチスパイ衛星サイバーテロとネオナチギャングのスパイ衛星映像による人権派有名弁護士や人権組織政治家人権派ブロガーや人権派有名人の普通のフライベート映像(それだけでも肖像権侵害だが)と犯罪映像や性風俗映像音声の混ぜ込みや有名人の知人の顔を使った偽の「証言ビデオ」や人権派有名人に似せた合成音声合成映像を使ってはネオナチ国粋極右暴力原理組織に都合のいいことを垂れ流し続ける。さらに、人権派側が恰もインチキであったり恰も無能であるかのように思わせるための偽合成音声ニセ合成映像を餌にした紛らわしいデマメールなどを使いネオナチ国粋極右暴力原理組織ギャングを追及するがわを恰も「正義」かのように「市民」風国粋極右暴力原理組織に襲わせるモブ犯罪へとなだれ込んでいる。(或いは、ネオナチ国粋極右暴力原理原理ヤクザギャング強請り屋や暴力煽り屋などを美化し売り込むため、ネオナチ国粋極右暴力原理ヤクザギャングと正反対の人権派有名人有名ブロガー有名弁護士医師刑事などのネオナチ追及の人権発言や様々な表現行為を、追及される側のネオナチ側のものとしてデマメールで嘘音声で流し(インターネットから追放してあるのでデマメールが特徴)ネオナチ国粋極右暴力原理ヤクザギャング側を恰も人権派に思わせる24時間デマメールで人々の人気を犯罪集団国粋極右暴力原理韓国台湾原理日本国水原理暴力組織ヤクザギャングネオナチに集めようと必死だ。
そして、公のGPSによる追尾によるおおっぴらの人権侵害は、出所者定住や更生を支援する(少なからずの移民支援と重なることもある)組織や弁護士医師人権活動家人権組織へのスパイ衛星を使った助長する点でも全く許し難い。
そして、そのようなデマメールによるなすりつけは、増して、本当の出所者であれば尚の事、モブの暴力犯罪を煽りやすくする。

出所者が真面目に更生しようとし、出所者が犯罪そそのかしを断る幼児性愛ポルノを断る幼児性愛元締めを暴こうとする出所者を、国粋極右暴力原理ヤクザギャングが口封じするのに携帯電話によるデマメールで「正義の志士正義の殺戮成敗」とのモブで襲うという事件の普遍化につながりやすい、公の機関による出所者定住地域「情報開示」は犯罪助長の一因になりかねない要素が多いに現実的にある。
というのも先ほども書いたように、出所者定住地域GPS追尾はその根底に出所者定住地域の公開という目的を持っているが、モブに出所者を襲わせるギャング側からすれは、公による出所者定住地域情報開示を元にモブを集めればいいので、殺人教唆や正犯に問われにくくできるという犯罪助長を産むからだ。

特にスパイ衛星犯罪は暴力原理犯罪集団武装化暴動煽りなど通じ資源地上げ、(資源地上げの「経費削減」の為)ギャングを使わず出所者を殺した側も口封じに別のモブ犯罪で襲い殺すという形のゼロ円で地球上全土を地上げする意図もうかがわれ、「面白おかしく」モブでいじめた側は口封じにいずれ「正義の」でやられる事もあり得る。なぜなら、殺し合わせ暴力原理対立の理由動機はあらゆる切り口であり、出所者をモブで殺させた側が今度はその殺した側のモブを「出所者の為の」と称する出所者と同郷同人種(移民かどうかにかかわらず)のモブで別の対立の切り口で襲わせ口封じすることもあり得るからだ。その意味では、誰でも、モブ犯罪で狙われている。したがって、決して「ーーーの有志より」「ーーーの正義の志士より」などと偽り携帯PCへの暴力原理犯罪強奪略奪殺戮「正当化」の為の「正義」かのような強盗殺戮傷害毀棄や名誉毀損業務妨害などの犯罪煽りのデマメールを真に受けなようにして欲しい。名誉毀損含め深刻な刑事犯罪であり「コロシテヤル」なども態様によっては脅迫罪や傷害罪にあたる。犯罪をそそのかす大量のデマメールは暴力原理犯罪集団など組織的にどこから大量に送られている。
携帯電話PCへのモブ犯罪(リモート殺人強盗名誉毀損)煽りに操り人形にされ殺人強盗殺戮傷害毀棄名誉毀損など犯罪行為に使われないよう、絶対に、デマメールを開けないことだ。所詮下らない嘘の羅列だから誰も頼まないのにメールアドレス教えてもいないのに24時間メールに送りつけてくる。
メールアドレスを教えていないところからメールがきたら開けない読まない流さない、である。

話は少しそれたが、出所者定住地域「公開」は極めて卑劣な人権侵害であるだけでなく「公開」が地域住民や児童のプライバシー権侵害や財産権侵害、そして近隣地域への風評被害を生む百害あって一理なしだ。しかも、出所者定住地域追尾GPSは、モブをあたかも「正義」のように思わせる「効果」というより弊害もあり、人権侵害だけでなく犯罪推奨推進にもつながる大変危険な行為であり絶対に許されるべきではないし、多くのお子さんの親御さんたちは絶対に飛びついてはならない。

5.効果も認められない。
多くの幼児性愛者による誘拐事件特に死亡事件については、車(特に大型バンや高級車による連れ周り)による連れ去りののちの殺戮が多く見られる。
したがって、イギリスにおいても、ミーガン法の導入は国政レベルで何度か検討されたが、人権侵害著しい出所者GPS追尾はもとより定住地域情報開示出所者定住地域情報開示ルールはその方法の人権抵触性から認められなかっただけでなく、事実上それだけの人権侵害を飲み込むほどの必要性合理性もないことが多く指摘されたからに他ならない。殺害に至らずとも多くの再犯ケースが直ちに出所者定住地域で起きるとは限らず、結局、出所者定住地域情報はむしろ近隣地域の住民及び児童への偏見につながりこそすれ犯罪防止には役立たない。
しかも、欧米で幼児性愛犯に再犯ケースが多いということと幼児性愛犯罪予防が出所者の「管理」で行えるかという点は別の問題だ。子供達へ目が届くオープンな町作り、オープンな公園、交番や消防署警察署や公民館図書館出張所など公的機関の目が届くところに公園を作る、公的児童館学習室のそばで遊ばせるなど、蓋然的被害者である子供の周りを大人たち地域公的機関で過剰でなく普遍的な構造公的機関の警備とオープンで明るく目が行き届く町作りで子供を守ることこそ重要だ。
誰にも安心な刑事政策的明るく目が届くオープンな町作りは欧米で大変進んでいる。また、日本の公営住宅公立教育施設公的機関子供の遊び場や公立図書館をまとめた誰にも安全な安心な町作りも各国で参考にされている。
公的機関公のまちづくりは公営住宅だけの為ではない。結果的に町全体の安全と安心、個別警備や武装の要らない安心な暮らし、は、全ての人に役立つ税金の使い道であり、安心して暮らせる街は、全てのこどもたちの伸びやかな発達と全ての人の可処分所得を結果的に増やし、また、安全な企業や商店の広がりと合間って、税収も斬増が期待できる。オープンで安全な安心なまちづくりは、間違いの少なくないGPSによる追尾とはあらゆる意味で反対でありしかも経費も前向き人権保障に効率的経費であり何より人権侵害も生まれない。
6.さらに、ネオナチスパイ衛星での幼児盗撮や拉致幼児を使った幼児性愛ポルノの販売元の多くは、ギャングの資金源であり、ギャングが武器産業からのだぶついた武器買取と無縁でない点、武器のだぶつき解消に国家対立を産もうとする流れと近い点から、ギャングと国粋極右暴国家全体主義外国排斥暴力原理は同じような方向性をもつ。そして幼児性愛犯罪出所者が幼児ポルノ製造販売流布元締めギャング国粋極右暴力原理組織を摘発することに協力的である場合、出所者定住地域「情報開示」は、むしろ出所者口封じに「効果的」である。しかも、公による「情報開示」で、定住地域にモブ(モバイルPC携帯電話への不特定多数向けデマメールによる犯罪を意図しデマ風評で集められた各地の暴動的暴力的若者集団)を差し向けネオナチ国粋極右暴力原理ヤクザギャングが出所者殺害しても、公による情報開示のせいにできることが出所者殺害口封じを暴力原理ヤクザギャングがしやすくする流れ作っている。
メールでモブを集めた出所者殺害などはイギリスで何度も起きている。この場合、メールでモブを集めたものを殺人教唆や正犯に問えるが、公の機関による情報開示を元にネオナチモブが集まったとなれば殺害を行ったモブ以外は逮捕しようがない。しかも、スパイ衛星は警察が現場に駆けつけるのを国粋極右暴力原理ネオナチギャングにスパイ衛星(「上」なんて言ってる場合じゃない)から流す警察情報でネオナチモブ犯罪者を逃がしてしまうため、モブ犯罪やスパイ衛星テロ連携のネオナチ国粋極右暴力原理ヤクザギャングによる企業強請りはネオナチ反対できる近隣者による追及ない限り(がモブ犯罪は大抵の場合ネオナチギャングの下部組織若者が集まるので近隣者による追及もないことが多い)誰も逮捕できないことが多い。
余談ながら、このようなモブによる犯罪形態は出所者に限らず、出所者の人権を守る側までを、出所者の犯罪やネオナチ国粋極右暴力原理ヤクザギャングの犯罪行為とまぜこぜにし、ネオナチ国粋極右暴力原理の幼児性愛犯罪や犯罪行為をなすりつけ、そのような犯罪を追及する側の人権派活動家政治家ブロガー人権組織を「正義」のようにモブに襲わせる傾向が多くなっている。例えば犯罪集団、暴力犯罪組織に邪魔な弁護士や警察官刑事をも「本当は子供をレイプし殺したクセに弁護士というより悪人だー正義の志士より」などと原理犯罪集団側が「告発メール」と称し例えば統一教会の犯罪を追及する側をあたかも悪人のように思わせる偽ビデオ(AVビデオに女性警官や人権派弁護士や人権提唱者の顔を織り込むのと同じパターンで、極めて卑劣な原理犯罪集団の「正義の志士」のフリの、統一教会台湾原理日本国水原理暴力組織への追及封じだ)で出所者てもなければ犯罪を取り締まる側追及する側を携帯電話で煽られたネオナチモブで襲わせるという事件はここ10年ほどの間に急増している。
「善と悪の相対化」などともっともらしいことをいいながら、合成音声合成映像とスパイ衛星覗き映像音声を紛らわしく混ぜたり合成映像合成音声だけで国粋極右暴力原理ネオナチギャングに都合のいい嘘「証言」「映像証拠」を作り「暴き」かのように24時間流し続けることで、詐欺強奪恫喝恐喝統一教会台湾原理日本国粋極右原理暴力組織などを追及する側を恰も「悪」、国粋極右暴力原理統一教会台湾原理日本原理暴力組織などを嘘映像嘘音声で美化し恰も「正義」かのように売り込み暴力略奪ギャングの洗脳に都合のいい様に前と悪をすり替える(警察が恰も悪くギャングが恰もいいものかの様に思う様にされ、人権保障の法律犯罪暴力原理詐欺強奪恫喝恐喝統一教会を追及する法の方が恰も悪く、統一教会台湾原理日本国粋極右原理暴力組織の方が恰もいいものかの様に思わされると次は武装と薬物(毒物)断食など脳の働きを落とし洗脳が進む様な状況と殺し合いを煽られやすい状況を洗脳選挙による「民主主義」か脱洗脳選挙と称する原理暴力組織による独裁制を表面的「自主的に」選ばされる危険がある。その先は世界同時資源地上げの為のあらゆる種類の暴力対立にあおられ自滅させられるだけだ。
大変懸念される。
自衛の策は、
1.デマメールをまずすてる
2.送りつけられる24時間デマ合成音声合成映像を無視する。
3.カナビス大麻コカインヘロインなど人間の理性の根幹を損なう物質の合法化はたとえ税収源になると言われても絶対に反対を(オバマ政権下もアメリカ司法省は大麻の栽培製造所持使用販売を違法とする立場を維持しています。したがって、各州での条例が(医療用)大麻の栽培製造販売所持使用を合法化してもそのどの条例も連邦法と抵触しますので、連邦法に違反するしないの裁判の結果がなければ事実上「合法化」条例の適用は停止された状態です。
4.武装の「自由化」などと言われても、武器の合法化に絶対反対すること。
5.公務員公的サービス「削減」という名の公教育公的育児施設公的文化芸術市民施設の削減や公的施設の警備員常駐維持を。公立公園プール含めた公的サービス削減に反対を。公的施設は、街の安全安心の一部として機能。
6.警察官警察署交番消防署の削減に反対を。

モブ犯罪に絶対に加担しないように、ということを重ねて申し上げると共に、
そのような状況を悪化させるスパイ衛星覗き映像を紛らわしくした合成映像合成音声や、スパイ衛星で覗いた文章や音符映像の先だしという形の著作権侵害やネットで公表した映像や表現物をコピーしては日付を偽り恰も著作権あるかのように装うインチキメールに騙されないことも大事です。
また、脳の働きや成長を阻害する断食はオウムなど含め多くの洗脳集団の洗脳条件として使われてきました。アミノ酸の不足炭水化物ビタミンの不足は主体的な分析思考を奪い被指示性を強める作用があります(アミノ酸ビタミン補う内容不確か出どころ不確かの「謎の健康水」や「粉末食品」などはたとえ「オーガニック」「健康食品」などとなうっていても危険なだけでもってのほかです)。また、断食は健康一般をも損ないますので絶対避けるべきです。

(上記以下と多少重なる部分あるが2012年11月8日追記)




(下記、ツィッターに今夕すでにツィート済みながら重要なので重ねて加筆の上ここに再投稿。ちなみにツィート時は条例の話と思わず自説展開したので国家の法律制定の話として論じているのを許されたい)
宮城県知事は憲法をお読みになってから記者会見に臨まれたらいかがだろうか?
憲法の論点の条例制定権憲法に反するか、あるいとしても条例が制定できる範囲はどこまでか?
(宮城県知事は憲法と条例の制定についての論点についてご存じだろうか?)

条例は国の法律で定めていない場合はもちろんのこと、法律で定めている項目についても、国の法律で定めた以上に人権を制約する条例を定めることはできないと解されている。なぜならば、国家の目的は国民の人権保障にあり、国民による民主主義で定めた人権制約の制限を越えることは国民による民主主義で定めた人権保障を地方の少数による多数決主義で侵害することになるからである。さらに、国家レベルでは少数でも地方レベルでは多数となる政党政治家により、国家レベルよりより人権侵害の程度が少ないあるいは人権保障が高度となる条例ならともかく、国レベルでの人権制約を越えて人権を制約できるとすることは地方多数決により国家による人権保障を踏みにじり事実上の手放しの人権侵害を小刻みの「地方多数派」による国の人権保障レベルを損ねる人権侵害で国の人権保障を事実上損ねることになるからだ。(逆に、国家で定めていなくとも地方で人権保障を強める条例は他の人権保障の法律と抵触しない限りにおいてあるいは国に法律がないあるいは国の法律が定めた以上の人権制約とならない範囲でならば条例が認められる場合もありうるが、GPS追尾はもしも出所者の再定住先地域住民の「人権」を国の法より強く保障するという風に解するとみるにあたっても出所者の人権を侵害する点から許されるものではないと解される。人権保障を強める点よりも人権を侵害しない点から立脚すべきであるのはあらゆる人々の人権を平等に保護する人権保障の観点から当然であろうと思われる。ターゲットとなる性犯罪被害者が再度被害に遭わないように国家から守ってもらうという国家に対する請求的人権を強度に守るという”趣旨”から被害者にGPSをつけるという案がもしあったら被害者は納得するだろう可?被害者家族は納得するだろうか?人権の平等性および国家からの自由国家からの介入をされない自由というのは人権の中でも優位な位置を占めるものであるのは誰にとっても同じでありかつそれは誰もが平等に認められるべき者であり、国家から人権を保障されることを請求する権利により国家が人権に介入する契機を与えてしまうと言うのはよくまさにこのような他者の人権を多大に侵害してまで国家から守ってもらうというのなら蓋然的被害者側がGPSをつけてもらい蓋然的被害者に幼児異性犯罪者が近づいたときにアラートを出すなどの保護管理してもらうという他はないがそんな人権侵害を望む者はいないであろう。が、筋としては、それであるならば、人権保障の程度を強度にすることを国家に請求するということを、第三者つまり出所者の人権侵害を最小限に行うと言うことになり、蓋然的被害者側の人権侵害を請求側が本来予定している者とすると言うことならば、いわゆる国家介入は一定の人権侵害の契機を与える場合とも言えるが、それならばもしかしたら人権保障を強めるためその人権保障を強められる者が国家の立法で制約していない人権制約を行う場合としてもしかしたら検討の余地はあるかもしれないのだろうか、実際そのようなことを児童の親が国家に請求したとしても児童自身の人権および児童自身の人権侵害を本来的に内包することを児童が自ら受諾して国家からの追尾を行わせるなどと言うことはありえないといういうだけでなく、児童にそのGPS追尾受諾の意思表示の能力があるか等問題は大きい。親による児童の人権侵害という問題になるだろう。

宮城県知事は条例制定権の限界の論点を百選などお読みになられて勉強されてはいかがだろうか?
「地方分権」を故意に悪用なさって事実上の国家レベルの人権保障を破壊しようと言うことでいらっしゃられるのかどうか?

出所者の行動のGPS追尾はなんら県にその一挙一途右側を知られる理由のない出所者の自由を侵害し明らかに人権に対する侵害であって、国の法律(法務省警視庁通達)の人権制約を大幅に上回るきわめて人権侵害が明らかな内容であって、”検討だけでなく実施を県民の理解を”などと言われる筋合いの内容ではない。

国レベルの話と思い、公約違反人権侵害嘘嘘増税なんでもありの民主党なので、またかといかにも民主のやりそうなと公約になかったと怒り狂ったことを訂正しお詫び申し上げます。

GPS追尾なんてとんでもない人権侵害を検討どころか実施と県民無視の無知?故意のフライング(ばかげている。憲法が動のと言うよりそもそも論理的に認められる余地がない。恥ずかしくないですか?)
自民党の宮城県知事が国の人権制約を超える制約を条例で定め実施するのを開き直っているというニュースでした。

国の刑法刑事手続き法および法務省の定めた省令よりも地方公共団体の条例がより人権を制約することは国の立法権を侵害するため認められないところ、後にも述べる法務省と警視庁は通達により出所者の所在確認を行うことを2005年から実施しておりその所在確認に本人の面談を行うことするとした報道。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110113dde001040084000c.html
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遅れている遅れていないという問題ではない。が各国苦しんでいる。住所を知らせるより安全を守れるがGPSで得た情報の機密を守れるか情報漏洩があたかも「正義」かのようにずれることを容認する社会の空気を考えると問題深刻だ

英国では老齢の幼児性犯罪再犯者受刑者をモブ集団が襲い殺す痛ましい事件も。受刑終え静かに生活する再犯者を単なる暴力的うっぷんばらしの的にする「正義」のフリの暴力攻撃から受刑者守るも国家の使命である。
既受刑者が刑期を終えた後安心して安全に暮らせる社会を作る義務は国家地方行政コミュニティ個々にある。
既受刑者出所社の住所は出所者の重要なプライバシーであると同時に、出所者が安全に安心して暮らしていく社会コミュニティ作りの重要な要件であり、絶対に警察機関や刑務所などから漏れてはならない機密事項である。それは再犯率が高いことで知られる幼児性犯罪者の出所者であっても同じ事である。
また幼児性違反罪者の場合通常以上に差別や攻撃の的になりやすい。したがって出所者の住所については、幼児を持つ親に対しても知らせるべきでないというが私の長年の私の立場であり日本での住所告知立法についても反対の立場を主張してきた。
アメリカは州では親の嘆願などで住所確認が認められる法が成立運用されているが、その人権侵害の大きさそして英国では住所の告知がなされていなくてもそれでも地域が出所者を探り当て残忍にリンチ殺人を行う事件などがあったりでアメリカの州によって認められている法律は制定を見送られた。

結果、日本では再犯者の多くが所在確認できなくなっている点で共通することから所在確認制度をはじめることになった。また本人の意思を確認して心理面談を行って再犯に傾きそうな出所者を心理面で支えるなどを出所者の意向で選べるようにもなっている。周囲に気づかれないような周到な配慮のある運用が警察と心理技官などによって行われることで、出所者を再犯から救える制度であると評価できる面もあると考えられる。
重要なのは、再犯出所者に再犯から守る再犯へ傾かせない為できる社会政策的心理的配慮を行っていくことである。http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110113dde001040084000c.html

世界各国(幼児)性犯罪再犯者の問題が深刻なのはその再犯率が異常に高く下げるのが困難なことだ。再犯者の元受刑者の受刑語の管理の面だけでなく受刑中に再犯防止プログラムの内で人権の侵害ないものであれば人間の根幹を傷つけることのない範囲でできるものなら参考にできる場合も(も)もあるだろう

問題が多い対策としては2001年頃英国刑事政策精神医学の一部で主張された脳視床下部にチップを埋め込み小児性衝動行動を脳の活動を一部制限する制御などの提案である。脳の機能に対する侵害の内容程度は違っていてもロボトミー同様人権人間の根幹を傷つける作為で絶対に認められない。

一方身体に作為を加える点が問題だが、心理技官などとの相談の上、本人が希望する場合に限り、刑務所内でなく、刑務所外の医療機関に通うという形で透明性開放性を確保した形で、本人希望の元に行われる。
心理セラピーなどでも再犯防止の効果が得られず心理学的治療からの選択肢がつきているような場合などさまざまな条件がついてであるが、ホルモン治療は比較的決定打がない性犯罪の再犯防止の中では一定の効果があがっている。
身体に作為を加えることになるので本人の意思にそうかたちで、
なんども本人との面談やそれ以前の段階で何ヶ月もの心理セラピーなどその他のより人権を侵害の少ない方法でも効果ない場合で再々犯の場合にのみ検討される選択肢だ。

日本の刑務所はその作業で作った物品を納品しそれぞれ少しづつでも働いた対価を得て社会更正を目指させる方向は欧米で評価が高い。一方社会的更正のための感受性回復規範感覚の回復などについての心理社会学的科学的プログラムや一般教育/技能教育の多様性はどうだろうか?

感情の柔らかさを失い規範意識を失い犯罪にいたった者を、そのものの人権を安全を保障しながら国家が社会的に心理的に更生させるのは国家の義務である。またそのための更生プログラムを安全に受ける権利は平等にあり性犯罪再犯者への刑務官からの差別などがないことの徹底を改めて法務大臣は確認すべきであろう。

話はそれたが、GPS追尾は小児性犯罪再犯者が子供の集まる場所をとおりかかっただけでなく一定時間以上留まり周辺徘徊始める等特別に再々犯の危険が高まった状況で警報音と共にGPS画像通じ幼児性犯罪者心理技官と地域警察で観察始め周囲にわかりにくいよう再犯を防止する等趣旨だけにGPS使用を制限すべきである。

再犯/再再犯の懸念が高まる地域の徘徊し始めたらアラームが鳴り観察しそれまで間はGPSを絶対に観察できないようなプログラムとならば人権の侵害も少ないと言え,許される可能性はあるだろう。幼児性犯罪者再犯犯罪前行動パターンははっきりとおした特徴がありそのようなプログラムはそれほど高度でも高価でもない。
そしてそのような再犯危険性の高い行動パターンに入った(つまりGPSで追尾する場所パターンをプログラムしておいてそのパターンにはいったらGPS観察を始める。例えば幼児の集まる場所を徘徊特定幼児の後を徘徊などだ)場合には私服で再犯に傾かないようその場で促す、場合によってはその後出所者住所へ出向いて面談あるいは後日心理技官同席で面談を行う予定を入れるという方向だろうか。出所者が再犯に傾かないための出所者に必要なサポートを聞き取ることが重要だろう。

万が一全くの公約になかった幼児性愛犯罪など(幼児)性犯罪再犯者に関するGPS観察については、まず公約になかった点、人権侵害に至る危険がきわめて重大である点、民主政権の人権保障への対応に非常に懸念がもたれる。全体の動きとしてみれば民主党のほうがよりいわゆる人権制限型人権保障への侵害をわきにおいていわゆる出所者の数より多い一般国民の人権に重きを置いているかのようなかんじもある(実際には住所告知は周辺地域への大変な被害を呼ぶだけでなく出所者と似た人間が殴られるなどの被害も出る)

がしかし一方で運用機密の保持、GPSで追尾観察される範囲が再犯の危険性の大きい場所での危険の極めて高い行為形態(特定の性犯罪ターゲット周辺地区をしつように徘徊)などきわめて限定されている場合であれば住所告知に比べ出所者の身柄の安全や生活の静謐あるいは周辺地区すべての人々の安全(出所者受け入れ地区に対する嫌がらせも兼ねた差別団体の集団住み着きや暴力行為など)からも周辺地区をも守れるといえる。

需要なのは、何度も申し上げるように、GPS観察できる状態になった段階(再再犯危険地域徘徊始めた段階等)の機密情報をかかる政策運用担当者があたかも「正義」かのようにメールする等のないよう警察行為上知り得た機密人権に拘わる機密の守秘義務の重さを警察官がうけとめ再犯者を再犯から守るだけでなくその再犯者の生命身体の安全を守る義務の徹底が必要だ。そのことが蓋然的再犯ターゲットのくらしも安全も含めたあらゆる人々が安心して静謐とプライバシーをまもられかつそれぞれの人権保障を尊重しながら暮らせるコミュニティ自身の安全も守れることにつながる。

そのような限定的な再犯危険の高まる地域での徘徊行為などの時間にのみGPS追尾できるようにするような装置でなら、人権侵害の程度は制限されると回される場合もあると思われ、そのような態様が可能な場合においてのみ議論を進める可能性のある制度であると思われる。

上記の点、国会で入念かつ慎重に出所者の人権やプライバシーへの配慮を持って、本来追尾される理由はない出所者であるということを念頭に入れつつ、再再犯のおそれが極めて高い、あるいは最初の(小児)性犯罪の犯罪形態が重いなどの要素を考慮に入れ、(小児)性犯罪出所者すべてにではなくなどその限定要件を、再犯を犯させずターゲットになる性犯罪被害者やコミュニティを守るという趣旨からできるだけ狭めるが重要になってくるであろう。

本来、受刑者出所者はその罪を償い、新たに社会に更生しうけいれられその人生をはじめていこうという社会の人々の暖かい支えこそ必要としている人たちであることを社会も国も理解し配慮をもって接することが出所者の更生と安全社会の安全両方を守ることにつながる。

さらにたとえGPS観察の場合を再犯危険区域に限定するとしても、GPSに写るこどもたちやその他の通行人などの映像の肖像権プライバシー権も考えると、限りなく人権侵害性が問われる条例であろう。
しかも、蓋然的被害者の蓋然的「不安」の対象あるいは蓋然的被害者が国家から守ってほしいのは、蓋然的加害者全てからであって実際加害者は再犯者に限らない。確かに再犯率は高いとはいえ、再犯者だけが加害者というわけではない。従って、蓋然的に被害者になるかもしれないという蓋然的「不安」というのは、誰でもが持っているといえば誰でもが持っているが、だからといって国家にたいする請求権と法律的に構成し、とりわけ蓋然的被害者に加害を行うかもしれない蓋然性が高いかもしれないという「不安」をもたれる蓋然性がある人物の内の一部であるにすぎない出所者が自由に散歩して子供と今日はいいお天気だねと話す自由は当然にある。
子供のほうでも今日はお天気だねとたまたま出所者と話す自由だってある。

例えば再犯危険区域圏内で子供と口をきいたというだけでGPS追尾し面談するというのも、やはり少し異常な気がするのだ。

(小児)性犯罪出所者が幼児の追尾や追尾のための特定家屋周辺での徘徊を始めた場合にならともかくだ。
でも、そこまで行けば通常のストーカー同様の行為として、警察に相談通報するという方法があるのではないのか?GPS追尾で行う理由がどこまであるのだろうか?

特定の(小児)性犯罪ターゲットの後追い周辺徘徊あるいは特定の性犯罪ターゲットの家屋や立ち回り先周辺の待ち伏せ徘徊はまさに通常のストーカー行為の場合と同様警察に相談通報し、ストーカー専門の部署を警察に置くなどして(イギリスにはありストーカー被害者にはその部署への直通電話でストーカー被害の通報を行える)、場合によってその徘徊行為や待ち伏せ行為の場所に警察官が立ち会い、性犯罪者出所者であった場合には所在確認を兼ね私服で面談を行うことについて出所者と検討するなどで再犯防止を行うことは可能だ。子供の場合ストーカーされているという認識がしにくいまま連れ去られるという危険性はあるが、その点、親が目を離さない、あるいは子供の遊ぶ場所には必ず親の内の誰かが立ち会うなど子供達だけで遊ぶのはあるていどストーカー行為を認識できる年齢までまつなど親と学校とコミュニティと警察のストーカー対策部門の児童部門で全ての人の人権を守り、現実に出所者が特定児童周辺を追尾徘徊しはじめ再犯危険が具体的に高まりつつある状態で再犯に至らないように私服で所在確認や面談で出所者を再犯から守るほうが、原始的だが実際的に子供や蓋然的性犯罪被害者を守れることにつながるのではないか。

GPS画像なら結局常にあらゆる人を国家が監視するほかなくなり限りなく広範にほとんどあらゆる人の人権肖像権を国家が侵害することを、蓋然的な被害不安から認めることになり危険である。

最初国家の法律の話と思いツィートを書いていて(なぜなら条例で人権制約を国家の法律を越えて行うことはありえない)、なんと条例の話というので、
出所者のGPS追尾は(どれだけ限定をつけても)まさに更にまったくの論外という気が更にしている。

さらに国家による全国民に対するGPSによる人権侵害を認めるための地ならしという気もしてくる。

しかも条例で突破してしまおうという怖さもある。
もしもそうならばさらに許されないと言うべきだ。
by 7thclouds | 2011-01-24 21:48 | 雑感