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日本の平和と繁栄安定を支えた全てと、まったく反対をいく、自民党極右傀儡橋下府政

日本が高度成長期の発展と共に、世界に妬まれるまでになったその大きな理由のひとつは、
自由を尊び個々人の能力を中高所得者層と法人企業があるいは大株主が少し無理をしてやや重税でも持てるものが少し我慢して、社会で子供や低所得者弱者を支える、そのようなモデルが国内需要の安定と当時の猛烈な円安による輸出の安定的増大と、その安定を活かし新しい製品技術を開発投資に、常に力を注ぐことには税制上のほごをあたえてきたからだ。
そしてその自由な発想は、国が日本という枠をはめず、個々人が自主的にのびのびと研究や思考をめぐらすことで、ここまでのびてきた。
その自由さを支えてきたのは、国民が教育を司る、権利としての教育を主眼として、学校が、一部政治家の意図から離れ、安定的に自分の学問興味研究に専念できる、子供達の、教師たちの純粋な学問教育への専心があったからだ。
この戦後60年の日本の平和と繁栄安定、日本の科学者社会学者企業の成長日本製品の技術の世界への華々しい貢献は、明らかすぎるほど明らかな戦後教育の成功の証明である。
戦後一貫して教育は国民の権利であり、国の権利ではない。国のいう事を聞かせることが教育の目的ではない。国内外にかかわらずの普遍的人権の維持向上に資する人間を育ててこそ、日本も世界中の各国でも国籍を超えて各人各生きものが、安心し安全に平和的生存の中にあるよう努める人間を育ててこそ、本当の国際協調の元の愛国心が、育つ。国歌を規律して歌わない者の自由認めない国は軍事独裁制=国民にも多くの一般企業にも日本経済にも理のない見返り泣き増税を強いる前提にだけ顕著な軍事利権正当化のための国への「忠誠」強制は、明らかに国民の利益のためでなく、「国」という名前の軍事利権政治家の利益のためだけにある!

大阪府府民は目を覚まされたい。
国への「忠誠」は、強いるものではない。
国が国民を国民の教育の自由と教育の権利を尊重し、そのために必要な教育設備や教員教育をなすことを国や各地方公共団体になさしめ、その国からの教育への不介入と教育権の充足のための、国民のための国の行政という位置づけこそが、国民主体の民主主義の元の教育の中身である。

従って、そこには、国のための、教育への介入はゆるされるべきではない。
国民が、人として育つ、国内外問わず、
国際社会に前向きに貢献する人を育てるための、施設拡充や学力向上などに教育に密接不可分で普遍的に必要な分野に関してのみ、都県や道府や市町村の行政的関与が最小限に許されるのみである。

そこには、そもそも、学校行事にまったく関係ない、
国歌の演奏も斉唱も、ましてや、その斉唱時の起立斉唱強制も、異常と言える。個々人の良心思想の自由を侵害するという以前に、その強制に従わないことをもって、具体的財産的不利益を与えるに至っては、大阪府による、明らかな、強要罪といえるのではないか。
今後憲法裁判だけでなく、地方自治体によるかかる強制はゆえなきものであること、それを定めた法令そのものを今後ますます争っていくべき、異常と言える事態にあることを、大阪府府民は、
しっかりごりかいされたい。

日本の平和と繁栄安定を支えた全てとまったく反対な「愛国心」強制による伸びやかさの失われ、
「高額所得者法人減税」の罠による、株主第一儲け主義、
国民の暮らしそっちのけ主義は、日本の第二次世界大戦への軍事利権軍事株主主義、
「西欧各国はもっと株主主義法人減税主義金持ちがもっといい目にあえる貧民切り捨て主義」という悪しき表面的目先儲けの「西欧帝国主義主義」を、外国人投資家の短期投資短期回収の資金集めも合間って、社会政策費用狙い撃ちで「削減」による高額所得者法人優先主義に陥り、結果、よる「パイ」つまり国内の安定的需要を無視し弱者見殺し世界各国への侵略を正当化した大失敗をまるで「教科書」にしたかのような、自民党極右の傀儡にすぎない橋下府政は、恐ろしいほど反日的な完璧な日本自滅作戦にまっしぐら進んでいる。

中東の事実上の再植民地化の武器、原理国粋洗脳の脅威を現実にする、
原理国粋洗脳の核、教育勅語の復活とまでマニフェストにあげかけた自民党の自民党内極右の存在は、
日本の未来へのオルタナティブを狭め続けている。が、その間にも、
民主党内、軍事利権政治家利益主義小沢一郎の国防警察ポスト=武器納入利権への道は、続いている。
理由なき、欧米各国極右による日本事実上の植民地化のための、反米原理vs
反米はひとまず置いてと言いつつ、
教育勅語国旗国歌強制の国粋原理洗脳の国民への「国を思う」との名目の
「わかりやすい」アプローチ、

どちらも、日本にとって、国民にとって、なんら利益のないところがその特徴である!

では、なぜ、いま、「国を思う」こころがだいじなのか?
それは、 例えば、
東電株主が原発で儲けて、原発事故損害賠償は、国民への電気料金値上げに押し付ける。
大幅な消費税増税で法人高額所得者は、復興税で費用で潤う。
米軍と自衛隊なくし、徴兵制で苦役しいる。
社会保障費用を消費税化するといいつつ、
これまで貯めてきた年金基金は、国民の無知無関心をいいことに、
全部頂で一般税化の、あまりにもあまりにもむごい一般庶民いじめ始める前に、
何がなんでも、国民が、「国のいうことを聞かないのはおかしい」かのような空気を作ろうという企みが、自民党極右民主党軍事利権政治家から、
ひとえに極右軍事利権政治家と関連支援者利権のためだけにでてきているのだ。

が、国が国民のいうことを聞くのが、民主主義である。









国が国民のいうことを聞くぎむがあり、だその内容の客観的正当性公正公平性妥当性図る専門家政治家を歳費で雇っているだけだ。
そのことを忘れてはならない。

橋下府政の最近=@nikkeionline: 教育への政治関与強まる? 「大阪維新」条例案に波紋 http://t.co/cYb74C4”
by 7thclouds | 2011-09-04 15:54 | 雑感