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「社会保障一体化」の嘘は大口政治献金者=企業負担ゼロと個人献金者=高額所得者優遇で健全経済自滅いり口

*国民が監視するべき民主党政権の企業政治献金と個人政治献金者年収1000万円以上有権者マーケティング政策の詐欺、狙いは、実質的企業負担ゼロと高額所得者減税

こどもてあても、実際はこどもてあての嘘で基礎控除奪うなとがんばってきたからこそ全国民にあたえられる基礎控除の取り上げ阻止できた。
国民がきちんと見張らないと政権は企業献金のとりこ、
高額所得者+大株主=保守系議員と政治献金大口(政治家の懐元)企業の為の政治を始める。その典型既積立て分詐取法人税減税の財源プラス企業負担ゼロへの道「社会保障の一体化」と称する消費税増税の大嘘。

この週末のテレビ番組の消費税増税やむなしの嘘まみれにならぬようにしてほしい。
年金払い込み国でいただき、ない人のほうがたくさん払い込む可能性もある格差拡大政策詐欺をあのてこのてのちゃっちな「お得ですよ」「報道」=「社会保障一体化」で保険料負担ゼロ企業による広告費による嘘洗脳にだまされませぬよう

やれ「妊娠中は保険料払い込み免除」云々かんぬんあの手この手の「お得ですよー」の嘘は、なんたって社会保障の一体化=社会保障の消費税化=ない人もある人も物買ったら払えで企業負担は全部ゼロの政策いんちき詐欺を企業の広告費で番組とコメンテーターまるごと買いの週末朝晩大嘘喧伝にだまされないでほしい。

*こどもてあてよりもっとひどい「社会保障の一体化」という政策詐欺の実態

こどもてあての時の嘘とおなじで、まるであたかもいいことだらけのような政策詐欺「社会保障の一体化」は、
消費者庁が注意したらどうだろうか?
「社会保障の一体化」=保険料金払い込みの消費税化は、
ない人でも物を買えばいくらでも払い込まなければならないし、
有る人でも物を買わなければいちえんもはらわずに社会保障の受け手となる。
しかも、年金受取額は、高額所得者は高額所得者の生活維持にふさわしい額を基準とするわけで、とんでもない詐欺だ(まだ具体的に決まっていないという逃げを打つが、これまでの払い込みの累進性と受け取りの累進性、累進性をなくすのは少なくとも消費税化=フラット化がきまっている払い込みのほうだ)。

少子化で危うくなるというのなら、累進性を高めるおよび企業負担率を上げることで安定的に年金基金を運営するほかには絶対にありえない。払い込み消費税化は景気に左右されるだけでなくその不公平感不安定感不合理性から全くとりえない。

この基本的矛盾不合理格差拡大の意図的なあるいは年金制度社会保障制度破壊を念頭に置いたとしか思えない社会保障の一体化と称する政策詐欺の狙いは
①現在社会保障の払い込み手の一部を担う企業の社会保障費用負担ゼロ
(消費税払い込みになれば働いていてもいなくても取りたてることになり無職のものからも取り立てる方式は、企業負担という現在の方式となじまないということを念頭に置いた企業負担ゼロへの道だ)
②法人税減税の財源及び
③企業払い込み負担ゼロの結果として恒久法人税減税の永久保障となる
④累進性をなくすことで明らかな高額所得者層の優遇策、高額所得者恒久減税の機能
⑤しかも悪質なことに年金の受取額の累進性をなくすとはいっていないので、高額所得者層は実質的には払い込みは少なく(物を買わなくてすむのは物を多く持っている高額所得者である可能性はある)、受け取りは多いという高額所得者層には恒久減税どころか払い込み以上に年金を受け取れる受け取り累進だけ向上するという異常な矛盾不合理格差拡大を加速させる狙いまで有る。
その趣旨は、高額所得者層の(いつものことながら)民主党への政党寄付への期待及びなによりも、
国会議員の年収1500万円レベルに合わせて議員減税と年金増額(払い込みにかかわらず)を自動的に仕組んである極めて悪質な政策詐欺といえる。子供手当てのときと同じだ。

*そもそも「社会保障の一体化」どのようなふれこみだったか?

このような歴史に例を見ない悪質な政策詐欺「社会保障の一体化」は当初菅政権時代には
2010年代の内にということであったし、
その前提は、復興増税を5-10年程度、法人税含む所得税増税で対応した後、
少子化などでどうしても無理があったらという物であったはずだ。

既に積み立てた年金基金は還付する(すでに「財政難」理由に議論すらされなくなっている)
最低年金制度をはじめる(既に民主税調で見送り)
年金の払い込みの少ない人でももらえる額をそろえる(すでに民主税調で見送り)
「社会保障の為にだけ」の目的税化(既に形骸化。集めた分は事実上一般財源化つまり政治家が好きなように自分達に利権還流するところに使えるように「財政難に広く使うことも(東京新聞)」となっている)

が、今ひたすら広告主企業の社会保障負担ゼロを目指し
さかんにメディアの多くがあたかもすばらしいかのように大嘘喧伝している
「社会保障の一体化」は、実際上国民の大いなる負担で、
企業法人税減税の恒久化と、高額所得者大減税を中間所得者の大増税でまかなおうというものであり、
しかも、受け取り側のつまり高額所得者の受け取る年金の累進性つまり高額性は維持するという、
民間商品でいえば詐欺にあたる商品といっていい内容のものだ。
民間企業がこのような年金商品を販売したら消費庁に訴えられてしかるべきものだが、
その政策詐欺を政権自らが行って売り込んでいるために、どうしようもない恐るべき状況である。
国会が何とか食い止めなければならない。

*復興事業指名が動くこの時期だからこそ?うごめく「2010年代の内に」の「社会保障の一体化」という名の
内容は菅政権時代と全く異なる実質単に法人税減税の財源作り消費税増税の動き、国会各政党ではどうか?

後掲にもあるように、
社会保障の税負担についてのありかたに関するマニフェストは各政党で平成22年度ではこうだった。

そして野田政権になってからの、「公約」からかなりかけ離れずれた内容時期におけるつまり
この数年の「社会保障の一体化」の法案化について、
自公については詳しく一般新聞にあるとおり、現在のところ野田政権の「公約」に協調的立場ということになっている。が、子供手当てのとき同様真剣に政策詐欺を共民自公社超党派で止めてほしい。

国会では、自公が民主の「公約」(内容は全く様変わりし中身なし実態露骨な消費税増税)に協調的動きということで国民の為の政治から遠のいている。社民も音なし。

まともに「一体改革」の嘘見抜けるのは日本共産党だけなのか?

と、改めて今調べてみるとやはり赤旗(日本共産党機関紙)の記事は鋭く「一体化」の嘘に迫る。

いったい、社民はどうしたー?と思うと、以下の表があった。
「一体化」がくっきりと論じられていない頃ながら平成22年度時点での全政党ではどうか?
各政党の意見(参議院選挙マニフェスト)はこの表(内閣府、平成22年度)のとおりだ。

なんかやっぱり、社民は党内混乱状態なのねー。

復興事業の指名業者制度がこの時期多くの政党にのしかかっているのもあるか?
余談だが、復興事業の怖さとはそういうところにある。
巨額の金が動き、復興事業に食い込めるかどうかは
各企業の命運を決めるかのような空気に包まれるからだろう。
が、復興事業だけが事業ではない。
各企業が特色を持ってこれからの時代にあった風力太陽光地熱バイオ燃料原料などと組み合わせた事業展開を行うことで、復興事業頼み公共事業頼みではない企業展開もありうるかと思う。
指名業者制度は入札制度で公正性と合理性をもたせているはずだが、
その趣旨がいかされていないからこそ、利権業者と利権政治家が、国民の税金を狙い続ける構図がなくならないのか?

各党復興事業への食い込みの為に日本の未来を破壊する「社会保障の一体化」を飲み込まされてはならない。一方TPPを人質に民主一部は自公民の「社会保障の一体化」の押し切りに応じてはならない。
TPPは反保護主義に必須であり自由主義貿易の当然の原則にすぎない。
国会で人質とされるべきものではない。

*政策詐欺「社会保障の一体化」が進む先

「社会保障の一体化」という政策詐欺を進めていけば、
中間所得層以下の崩壊が始まる。
始まればとまらないドミノは、消費の停滞景気の停滞そして物価高と流れ着く。
なぜなら、物価の下落安定は、大型消費によりコストパフォーマンスがあるからこそである。
が、中間所得層以下の崩壊は、大型消費コストパフォーマンスという世界構造を破壊する。
そのことは、物を変えない経済に参加できない人々の層が果てしなく厚くなることを意味し、
物の値段は効果になる一方となることに歯止めがかからなくなる。
しかも、公共財政も税収が悪化するので、公共政策福祉給付による下支えも苦しくなる。
すると、中間層の破壊から、高所得者層の零れ落ちから崩壊が始まる。
経済社会の構造破壊は、物を作り打って経済をまわすという流れを破壊する。
そうなると、後は、歴史に見るとおり、物を作って打って消費してという構造ではない、特別な産業だ下が生き残る。人を殺して儲けるという軍事産業だけが不況に燦然とうきあがってくる。
なぜなら、物を作って売ってあるいは消費してという構造ではなく、
他国あるいは国内内戦などで人を殺傷すれば消費が増え利益が上がるという構造の製品を国の金で購入し殺傷すればするほど儲かるという構造ならば、国民がうえて苦しんでいても税金を搾取しても、
軍産企業だけは儲かる仕組みにあり続ける。
軍事産業の怖さはそういうところにある。

「社会保障の一体化」による格差拡大年金社会保障の破壊は、単純に、その不公平政府合理性詐欺性が問題なだけではない。明らかに、健全な経済社会の崩壊による、軍産へのしがみつきにより、
国民が上苦しんでも増税重税で国と軍産利権政治家だけは儲かり続ける異常な構造への導入口になっていることがもっとも怖いところだ。
しかも日本の(世界の)経済は健全に推移しているというのにだ。
しかも、社会保障の問題は、累進性の向上と企業負担の増加を少し行えば、乗り切れる問題なのにだ。

週末と朝晩の「社会保障の一体化」しかないかのような政策詐欺催眠術洗脳にだまされては一生後悔する。
それは、現在高額所得者層に有る人たちも同じだ。
たとえ払い込み少なくたくさんもらえる「はず」が売り文句の[社会保障の一体化」を高額所得者層への[公平」と売り込まれても、結果、物価は急速に上昇し、いくら手元に今より多くの年金が今より払い込み額少なく(とばかりはいえない。なぜなら企業負担がゼロになる分高額所得者層も最終的には明らかに増税になるだろう)と思っていても、中間所得者層(消費者層の中心)の崩壊で、物の値段のほうがはるかに上昇率が上がるので、高額所得者層は現在の中間所得者層以下に実質的にならざるを得ない。また、高額所得者層も、現在より最終低には大増税となり可処分所得は減ることになる。そこで大株主になるなどでヘッジしようとするだろうが、企業の健全経営は薄氷の上を行く。なぜなら経済参加者が減れば、それだけ企業経営はリスクが増えギャンブル化するからだ。そこでどこまでも安心なのは、利権政治家結託して国のお財布を常に当てにできる立場に有る利権政治家に大型献金する企業ということになる。腐敗社会の典型のいったんを増長するのが日本の「社会保障の一体化」と称する社会保障の消費税化という政策詐欺だ。

絶対に週末朝晩の政策詐欺のうりこみにまけてはいけない。

(上記一部ツィッターに記述投稿したものを加筆しました)
by 7thclouds | 2011-12-10 13:00 | 雑感