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国会で起きていることをしっかり知るために:民主主義は投票だけでは終わらない。投票は人気投票ではない。

議員の知りえた情報の秘匿?
国民の税金でまかなわれている議会・委員会・有識者会議で何が話されているか知るのは、国民の民主主義の基本であり、議会で何が進んでいるかの公表は民主主義のまさに根幹である。
し、その一言一句をライブで中継し、インターネットで公表し、また、報道するのは報道機関の責務でも有る。

イギリスでは重要法案の審議などでBBCやCH4が議会や委員会を公開ライブで流している。
アメリカではホワイトハウスのインターネットチャンネルなど複数の公的ネット局がライブで議会や議会での委員会や公聴会の質疑応答質疑審議審議採決の様子をライブで流している。

民主主義とは、政策や税金の使い道などについての議論をどの議員がどのように議論しているかを各国民市民が知り各議員のこれまでこれから現在の政治行動をよく知りその上で議員を選ぶからこそ民主主義なのだ。
国民の人権保障の為に無駄なく効率的に税金を使うために政策立案立法政策運営管理の能力の有るそして国民がわからないことでもきちんと国民の為に調べ分析し国民に理解を促す(今の民主のように「国民はわからないでしょうが」といってはあたかも「説明」するかのようにどこまでも詐欺を言いくるめるのではなく)国民の代表を選び自分達の代わりに専業で国民の人権福祉教育およびそのための国際協調紛争回避政策を行わせるためのものだ。

したがって、歳費を持って雇われている国会議員地方議会議員が、その公の言動委員会での発言採決すべてを常に解りやすくライブと記録であらゆる国民に全てつまびらかにするのは当然だ。

NHKでは国会中継と予算委員会質疑応答は有る。

がこの件集中的に論じているのは、社会保障改革に関する集中検討会議か。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4768.html?t=65
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai10/gijisidai.html

民主主義、課税、その基礎は国民の人権保障への貢献であり、そのためには、
どこまでも個別委員会も含め議会における議員活動・発言の公開と記録の公開は当然である。
が、衆議院参議院本会議予算委員会だけでなくもっと普段から積極的にメディアも国会で起きていることをライブで流せるよう努力してほしい。投票に行くのがメディアの人気投票になる理由の大きなひとつは政治や政策が国民から遠くなっていて、実際には職場の上司や職場の空気、職場の組合の支持政党の意向だけで決まるみんなと一緒なら怖くないは以前ならそれでもそれほど心配はなかったが今の時代個々人がもっとしっかりとここの法案に目を光らせていなければどう考えても国民の人権平和福祉経済のためにではない法案が目白押しとなっている上、国会中継や内閣集中検討会議でもめくらましな発言、法案があたかも夢の法案化のような売込みだけに終始する危険もあり、その点をきちんと整理し国民にとっての問題点をしっかり指摘するのは、相変わらずというよりもますますマスメディアやブロガー(私自身も含め)の重い責務となっていると改めて思う。
のわりには、社会保障の一体化への切込みがあまりマスメディアからなされないのはどういうわけなのか?
気になるところでは有る。

議会で起きていることを知るには?
テレビ中継は昼間で大体の人たちは仕事中だ。
もっとインターネットメディアで常にいつでも議会活動特に大事な部分をネットで見られるようにNHKなどBBCやCH4などを参考に政治政策立案をもっと個々人の身近なものにする工夫を凝らしてほしいとも思う。

以下は衆議院参議院TV(すべての地方公共団体の図書館などでもいつも誰でもアクセスできるようにするべきだ)
衆議院TVhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院TV http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

衆議院参議院内閣官房TVを観るだけではあたかもすばらしい法案のように思えても:
消費税増税、法人税減税、社会保障の一体化という手品のようないんちき、議員定数削減は全部セットの政策詐欺であり、そこにまた、このすべての議論がいっきにまとめて「すすめられなければならない」と強調される特徴の理由なのだ。どれもがかけたら国民誰もが冗談じゃないですよといいそうなので、すべて一気に進められている大問題な政策詐欺が、社会保障の一体化という名の消費税増税の正当化、法人税減税の原資としての消費税増税か議員定数削減、どれも国民にはいらないものだらけだ。

予算が足りない、だから消費税増税、では、政治家の意味がない。
何度もいうが、欧州で消費税率が高いのは、食料品・医薬品・ガス水道料金にはかからない、医療費が無料であったり、高齢者の冬季暖房費の支給があったり、するからであり、単純に課税だけ欧米並みにすればいいというのはあまりにも国として恥ではないのか?

日本に必要なのは、民主主義の基本の部分、国が議会が法案がどのように議論されているのかその裏はなんなのか、そこまで真剣に考える思考力の鍛えである。
職場で言っているから、所属している団体が言っているから、組合が言っているからだけでなく、自分でもよく知り批判分析し、各法案が何を目指しているのか、考え抜く姿勢がなければ日本は(どの国もだが)危ない。そのくらい世界中が法人税減税と消費税増税の法案、国民の為の福祉人権保障の為の予算の削減法案の嵐なのだ。怖いほどだ。
世界中が財政逼迫というが、たとえば私が留学中の英国はきちんと福祉人権政策を豊かにしていたが、経済成長は著しく、財政赤字の問題もなく、増税もなかった。
今各国で消費税増税などの法案化が進められているのは(とはいっても英国では医療費完全無料、食料品医薬品ガス電気水道は非課税だが)財政破綻というよりも、狙いはどこの国でもセットになっている法人税減税の財源なのだ。

なぜなら、おそらく、各社総会屋スパイ衛星の国粋原理ギャングによる企業へのテロ企業へのおどしのみかじめ料の吸い上げの原資を、日本で言えば利権政治家とセットで、法人税減税という形で進めているからではないかと思われる。かつての軍事機密を売るギャング国に対する総会屋行為のスパイ衛星はいまや機密を売るというよりも(あるいは機密を売るだけでなく?)嫌がらせテロ行為で各企業をあるいは各個人をおどしているのではないか?ちなみに欧州ではスパイ衛星は極めて危険な存在であることは長年の懸案であったがいまではテロ化しているのではないかという懸念はあると思われる。最新の医学たとえば特殊な音波を空気の振動とは別にスパイ衛星から様々な人たちの音声に似せて紛らわしく飛ばすことでとある人間に対するヘイトクライム差別暴力犯罪をモバイルで扇動するなど極めて問題の有る犯罪行為をしかもスパイ衛星ギャング自身は姿を現さず、しかもむしろスパイ衛星の天敵のようなブロガーや政治家の姿や声で行ったりすることもできる一方で、スパイ衛星原理ギャングに都合のいいどこにでもいる悪いことずるいこと嘘で儲けることしか興味のない無気力無学ズルと脅しで儲けるだけのギャングをまったく事実とはかけ離れた形であらゆる人々の美談をかき集めあらゆる人々の努力や能力才能を映像的にすり替えては美化しあたかも隠れていた天才であるかのように喧伝することもあり危険だ。

現在その手のことから何とか逃れているのが、大金持ちがおどろくほど存在する世界中を豊かにしながら成功する成功者の国アメリカの超高額所得者からの高額所得者税率上げの勧め、や、環境派(?)から持ち出された石油関連企業の法人税増税による、中所得者向け給与減税、と、一般法人税減税だ。が、グローバル企業や石油系企業への法人税増税は、世界中へのアメリカからの投資資金、投資機会、そして世界中の人々の人権や経済環境、雇用や教育機会を増やす人権の国際化の元である投資の国際化へのブレーキになりかねない点で問題であり、心配だ。が、国内雇用につながらないとアメリカ国民の国粋系コメンテーターや政治家傾向への大統領選挙の年ならでは軒使いともいえよう。米国最大の企業アップル社の雇用貢献はアメリカだけでなく韓国台湾インドネシアまで広がり、その組み立て以外はほとんど海外という途方もない国際貢献企業は国内で一部から批判を集めているからだ。がそれでもアップルはまだまだ世界の経済水準可処分所得教育文化政治経済の安定をグローバル企業をすすめて実現していくだろう。ものすごい力だ。また、石油企業への課税強化、は、原発代替燃料石油の採掘のモラトリアム解除を進めるオバマ政権への「環境派」からのバッシングや民主党内からの批判を配慮したものだが、脱原発を進める多くの米国人にとって痛手ではないかと思われる。

スパイ衛星に国家を混乱させられないためにも:
国の政府は国家が国家の政策の為に議論を行った場合、基本的に全て公開すべきである。
そうでないと、ますます、スパイ衛星などに国民と国家の対立をつくるためのいわゆる「リーク」というデマメールやデマ映像デマ音声がでまわり、本来あるはずのなかった国民と国家政府の亀裂対立、そこにつけこむ、国粋原理「NGO」原理組織の国民に対する「反政府」暴動組織化の扇動による国家の騒乱破壊の危険が作られやすくなる。まずは、政府と国民の間に嘘のない、隠し事のない、すべてきちんと明らかにできる構造を作りできる限りj幅広く多くの機会で公開していくことが日本のあらゆる国家のうちからの崩壊(最近よくあるなぞの核武装派反大国主義反米反中反ロ反大国主義無政府主義?系暴力肯定扇動の「NGO」(武器つき?武器はどこからあらわれる?国内国粋原理武装ミリタ組織がまず最初にできるということなのか?各国は国内の武器の捜査・押収に神経質になるべきだ)の流入により、国民と国家政府の分断対立、「反政府」「運動」暴動から政府側「原理兵士(原理系傭兵?)」による市民への暴力虐殺、国際社会からの政府への爆撃という流れのドミノ、最初は国と国民を分断する「リーク」と称するデマメールから始まる。できる限り全ての政治政策行動について国は国民へ公開を行うための予算緊縮の中でもあらゆる努力を尽くすべきだ。
by 7thclouds | 2012-03-04 15:54 | 雑感