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「デフレ克服」の嘘ー悪政反国民民主党生活の党みんなの党維新の会未来追従自民党

円安賃金安物価高「悪いインフレ」在庫あまり国内内需空洞円高時海外土地購入済み企業本格的工場海外移転早まり国外は賃金雇用消費景気上昇でも国内小売製造不況のみ。円高時トヨタ過去最高益出した。円安零細輸出企業原料高騰で売れても損出る。日本のように原料を輸入に頼る国は特に米中ロ豪と異なりデフレ解消意味ない。
企業利益が少なければ雇用に回せないという一見すると最もらしいデフレ解消論に長いこと意見してきたが、改めてデフレ解消意味ない詐欺ペテンの類と申し上げたい。
1 デフレ解消というが要するに意図的に価格を引き上げ利益率をあげ利益留保を増やすことしか意味せず、その利益留保を雇用賃金に回す為の立法はないしそのような義務も企業にはない。
しかも、利益留保を株配当に回す義務もないので、いわゆる仕手ヤクザみかじめ料へ「経費」としてゆすられ尽くすということもよくあることだ。
アメリカではひたすら利益率利益留保が膨らむだけ膨らんでも雇用にも賃金にも回されなかった。
そこで、オバマ大統領は大手企業の経営責任者との会食で重ねて雇用賃金に回すよう要請を行った。が無視され続けたのち大統領再選前後において、中小企業への雇用と引き換えの税控除を拡大したことが大手企業にとっての刺激となり大手企業も雇用賃金上昇へわずかに動き始めた。
なぜなら、優秀な人材腰が企業の基礎であり、オバマ大統領の中小企業個人企業へのまともな雇用一人当たり細かな微額少額税控除であっても、その控除分賃金に回せる中小企業個人企業へ優秀な人材流れ込んだため大手企業への刺激になった。米国ではインフレ率をあげずに、雇用環境は改善されてきている。
米国の利益留保が膨らむだけ膨らんでも雇用にも賃金にも回されなかった事実から言っても論理的に言っても雇用環境はデフレとは実は無関係だ。

2 日本のような原料輸入国ではこれまでもツィッターに書いたように、例え円安競争力が上がっても原料高騰で売れても損が出る。米国中国ロシア豪などのように原料輸出国ではないので、通貨政策で競争力を回復するというのは、悪政ならおまかせ民主党の反日反国民日本自滅の愚政治尖閣諸島国有化世界の反日の流れの中で、輸出企業を救うため一ヶ月二ヶ月程度の短期的円安ならともかくそれ以上は日本国内内需空洞化日本国内製造小売空洞を生む極めて問題の多い政策手法だ。円安誘導は日本国内製造小売空洞を生むことで日本製品部品を安く調達できるアジア近隣諸国にとっては、「円安なら買い」催眠術に弱い?日本人が多い日本市場に持つ日本株で儲けつつアジア諸国本国では日本零細企業が損が出るのをわかっていても作り売る部品で利益拡大の恩恵を受けることでき、しかも日本企業の海外工場などの周辺でもさらに雇用景気賃金上昇が見込まれるアジア諸国アジア民族至上原理仕手ヤクザが日本の為替市場で円安誘導をしかけていてもおかしくはない。

催眠術に弱い?日本投資家は、「円安なら買い」に根拠ないこと、投資はそれほど簡単なものではないこと、アジア諸国の投資家は日本とそれぞれの本国で嫌という程儲かる日本のアベノミクス円安誘導をしかけられないように気をつけるべきだ。と同時に、きたる参議院選挙では、故意に反日反国民自滅政策ならお任せ嘘公約常習犯民主党生活の党維新の会みんなの党未来の悪政民主党悪政政権積み残し消費税増税年金消費税化増税や社会保障削減のための社会保障一体化や年金基金財政取り込みによる略取財源の法人税減税ブラック企業増加で賃金引き下げならあっても賃金引き上げ一切なかった、情報統制法推進や子ども手当というなの控除廃止増税原発輸出始めた民主党悪政政権。民主党生活の党維新の会みんなの党未来政権が決めた消費税増税と「デフレ克服」という詐欺洗脳による物価高不況生むインフレ値上げによる利益留保ましや法人税減税餌のユニクロワタミブラック企業ぐるみ選挙。
民主党生活の党みんなの党維新の会未来元自民やそれに追従する自民党公明党の国民そっちのけの「デフレ解消」という民主党生活の党維新の会みんなの党未来政権当時からの大嘘による物価高地獄まっしぐらを止めるため、国民有権者の意地を見せなければなりません。

人権の基礎一般小売消費経済製造業農業農業漁業畜産酪農
あらゆる業種と長期的穏当安定な税収の確保のために、
目指すべきはデフレ解消ではなく、もれなく薄く広がる
一般小売消費経済製造業農業漁業畜産酪農の基礎となるパイの拡大、
可処分所得の上昇、
とりわけ低所得中間層や高齢者障がい者生活保護受給者や給与ベース低い正規非正規雇用労働者や失業者を中心にした一般小売消費経済に参加できにくい世帯を支えることで一般小売消費経済製造業パイの拡大で利益留保増やし利益留保からきちんと賃金ベース引き上げ雇用拡大の基礎を築くことだ。
失業者手当の上限週をあげることなどで経済に参加できにくい世帯から順に一般小売消費経済のパイとなりうるよう公的給付を維持してきた米国。
その米国に、失業率低下へ向かう米国に目立ったインフレはない。
むしろデフレ解消というなの単なる
値上げインフレだけで賃金ベース引き上げなかった欧州は上昇し続ける失業率に苦しんでいる。
欧州はしかも緑の党の入れた二酸化炭素取引税の重荷でやっと出した利益は吸い上げられて行く。
二酸化炭素削減取引税のしとはしかも極めてあやしげな「二酸化炭素削減」キャンペーンカンファレンス(米国アイビーリーグがとっくに参加費用の高さと意義のなさから参加を見合わせている)であり、「二酸化炭素削減」「理論」のおよそ非科学的失笑ものの「普及「活動」に巨額が消えて行く(例えば、1000万円懸賞金付きの「地球のためにいいことしよう」受賞アイデアは「地球の周りに二酸化炭素削減できる風船を飛ばし二酸化炭素を吸い上げればいいと思いますっ」笑わせてくれる。
要するに二酸化炭素取引税は、欧州企業の経営不振と雇用不振賃金低下不況格差拡大を意図的に引き起こす為の詐欺あるいはテロなのだ。
外国種動植物殺すことと火力から原発への移行と「自然の摂理自然の淘汰」で移民排斥と社会保障削減進めること(そしていわゆる人権派反暴力反差別経済に強い社会主義共産主義左翼支持を割ること)以外目的のない緑の党が「躍進」する理由も必要もないのにその公約を明らかにしないまま「環境地球政党」というイメージだけでした欧州では、企業も政府も科学的根拠の全くない「二酸化炭素削減の為の」「会議」「参加」費用、火力発電への嫌がらせや原発推進二酸化取引税の重荷で苦しんでいる。

民主党悪政政権当時からもずっと申し上げてきたように、利益留保のまっとうな賃金上昇と雇用への吐き出し、公的年金生活保護費用の維持向上等公的給付の維持充実、景気安全弁の公務員の維持と事実上可処分所得と消費経済のパイを広げる公的サービスの維持充実向上及び企業の雇用にも賃金支援こそが大事。財政財源税収の広く薄くも穏健な所得再分配に資する安定した維持拡大のプラスの循環に戻すには今こそ、思い切って国民の可処分所得をとりわけ経済に参加できにくい世帯賃金ベースの低い順公的給付のように明らかに食料品一般小売消費経済への還元が期待できる分野から優先的に増やして行くことで、一般小売消費経済の安定を招くことが重要です。

この点明らかに失敗している民主党悪政政権の子ども手当増税は一般小売消費経済への還元が期待できる中間所得層へ年間23万近くの増税を行い日本の一般小売消費経済製造業へこれからまだまだ壊滅的打壁を与え続けることでしょう。その上生活の党緑の風未来みんなの党などが年金基金略取のための年金消費税化増税や子ども手当増税控除廃止増税と内外企業にのみ恩恵ある法人税減税をずっと唯一の公約として狙っていることはさらに日本の国内内需空洞と一般小売消費経済製造業悪化引いては最終的税収財源縮小の悪循環を生むようになっています。

参議院選挙では、企業にのみ恩恵あり雇用にも賃金にも回されないことが諸外国で明らかな法人税減税撤回消費税増税撤回、控除廃止増税廃止できる、企業に賃金ベースの低い順からの引き上げ政府介入できる、生活保護年金の引き下げ調整を批判し年金生活保護最低賃金引き上げ、兼ねてからの提案最低年金保障制度立法で行える日本共産党へ大切な一票を!
(*民主は最低年金保障制度を餌に社会保障一体化法案通しましたがその後最低年金保障制度永久棚上げを決めています。元々日本共産党に最低年金保障制度のパクリにすぎずやる気はなかったのは民主党生活の党維新の会未来みんなの党政権が生活保護厳格化生活保護費年金ベース逆調整引き下げを進めたことからも明らかです)
by 7thclouds | 2013-07-11 13:58 | 雑感