元来集団的自衛権認める民主生活未維新結未来緑に近づく自民安倍政権 憲法改正加憲で自衛外し狙う生活民主

安倍政権は憲法9条は自衛のため広範な行為を認めているとした上で、例として以下の二つをあげた:

1領海外公海や他国領海における国際的協力における地雷除去途中における自国への攻撃なきときも他国軍への攻撃への反撃武力行使認める
2邦人載せた外国軍艦船への攻撃への自衛隊反撃

を自衛のために含むとする見解発表。

上記1、2を解釈憲法反対詐欺の各党の憲法9条自衛のための範囲で当てはめると
1について、民主党政権ソマリ沖自衛隊艦隊派遣、軍事機器の発達による広範な周辺地域の拡大を認める生活の党結いの党みんなの党維新の会緑の党幸福実現党、民主党生活の党みんなの党維新の会緑の党幸福実現党結いの党みんなの党どの党も実は最初から解釈憲法や国家固有の自然権として所謂日本で言われる集団的自衛権自国への攻撃なきときも他国軍への攻撃への反撃武力行使認める立場からは、現行憲法9条自衛のため解釈憲法で安倍政権同様地理的範囲のない自衛のための武力行使と自国への攻撃なきときも他国軍への攻撃への反撃武力行使認める。

2の事例ではさらに、直接的に邦人搭乗の外国船籍の船籍保護で所謂日本特有の集団的自衛権「自国への攻撃なきときも他国軍への攻撃への反撃武力行使認める」の構成せず自国の固有の自然権としての自衛権の行使として直接認めるのが解釈憲法で現行憲法9条自衛のための反撃武力行使及び集団的自衛権当然に広範に認める民主党生活の党みんなの党維新の会緑の党結いの党維新の会幸福実現党の立場。

解釈憲法反対と言いつつ現行憲法や現行憲法9条自衛のための範囲は自民党安倍政権自衛のための解釈憲法と全く同じかもっと広い解釈憲法詐欺の民主党生活の党維新の会幸福実現党結いの党みんなの党緑の党未来の党は自民党とどこが違うか?

国連憲章51条の正当防衛以外の武力行使は国連憲章第2条4項で禁じられ第7章で
国連平和維持軍による武力行使による抑止が認められている。
そこで従来日本政府は憲法9条の自衛のための範囲を国連憲章51条の正当防衛の範囲に収めてきた。
憲法9条自衛のための範囲は国連憲章51条の正当防衛つまり従来国際法上も国内領海領空領土内における正当防衛に限られてきたが
この点
憲法解釈で認められる正当防衛の範囲を領海領空領土外周辺地域に拡げたのが周辺事態法であり
生活の党 民主党 みんなの党 結いの党 未来の党 緑の党 維新の会 幸福実現党 は 憲法9条の変更なく9条解釈と周辺事態法によって周辺事態の安全を保障する必要を日本政府が主観的に認める場合を解釈憲法により憲法9条の自衛の範囲としたうえで
領土領空領海外の周辺地域に自国の権利を守る目的主観論で拡大する
だけでなく
自国への攻撃なき場合の他国軍への攻撃への反撃も自国外の周辺地域に自国の安全が脅かされると主観的に感じた場合に憲法9条の解釈と周辺事態法により(生活の党未来の党みんなの党維新の会結いの党) 或いは、日本に本来備わる周辺事態安全保障に当然の自然権として(民主党)
解釈憲法で当然に認めるものである。

つまり安倍政権解釈憲法の自衛の範囲と民主党生活の党みんなの党の維新の会緑の党などの自衛のための範囲を比較してみると何も変わらない。
変わるのは、民主党生活の党みんなの党維新の会緑の党未来の党結いの党幸福実現党は、現行憲法の解釈憲法で或いは自然権の下、自国外の周辺地域における日本の安全保障のため必要な範囲の自衛のための武力行使広範に認め集団的自衛権つまり自国への攻撃なきときも他国軍への攻撃への反撃を広範当然に認めている。しかも周辺事態法における周辺事態は軍事機器の発達により拡大していることを各「野党」民主党生活の党維新の会緑の党みんなの党結いの党未来の党幸福実現党は認めており事実上周辺事態法の「周辺地域」による縛りは日本政府が日本の安全保障にとって危機と感じるかどうかの主観面で決定され縛りは事実上ない。実際、ソマリ沖自衛隊艦隊派遣の民主党政権の場合解釈憲法で地の果てまでが、日本の安全保障を守る上で必要な自衛の範囲と認められる。

一方、安倍政権の解釈憲法で許容されるのは、地理的範囲のない、自衛のための武力行使を認めかつ、自国への攻撃なきときも他国軍への攻撃への反撃を広範に9条の自衛のためと認めている。
自民党は憲法堅持で自衛のためと言えるかで絞りをかける。
が問題は安倍政権の自衛のための範囲が「自衛のための」地雷除去作業のような場合に拡げられる点。
この点それでも解釈憲法でソマリ沖自衛隊艦隊派遣平気で行った民主党政権よりはやや狭いかとも言える。
が紛争終了前国外地雷除去作業と地雷除去作業中の自国への攻撃なきとき他国軍への攻撃への反撃武力行使認める点が従来の自民党政権の憲法解釈からは自衛のための範囲に拡大が行われた点。
がソマリ沖自衛隊艦隊派遣民主党政権に近くなっただけに過ぎない。
ちなみに自民党政権はソマリ沖海賊対策は民間警備会社に置き換え自衛隊海外派遣を自衛のための解釈憲法による拡大で進めた民主党政権の解釈憲法による憲法改悪の海外自衛隊派遣既成事実積み上げを解消した。

一方、重要なのは、従来政府見解を踏襲していると安倍首相が述べている点。つまり、最小限の正当防衛或いは正当防衛同視しうる反撃武力行使に限定する含み残している。この最小限の正当防衛に収まる自国への攻撃への反撃他国軍への攻撃への反撃武力行使であるとする点を自民党安倍政権が本当に守れるかは疑問だがこの点頑張れるかどうかは、民主党生活の党みんなの党維新の会緑の党幸福実現結いの党未来の党と差をつけることができるか。かなり怪しいけどね。

安倍政権解釈憲法の自衛の範囲と民主党生活の党みんなの党の維新の会緑の党などの自衛のための範囲を比較してみると何も変わらない、と言うよりむしろ自民党安倍政権の解釈憲法の自衛のための範囲と集団的自衛権自衛権の範囲は今のところ従来政府見解の必要最小限の反撃にとどまる点で狭いと言える。

公明党の立場:
この点公明党山口代表は2014年5月18日安倍政権の集団的自衛権つまり自国への攻撃なきときも他国軍への攻撃への反撃武力行使認める解釈憲法は認められないと重ねて述べた。
同日、公明党の支持母体創価学会は安倍政権の所謂日本特有の議論集団的自衛権つまり自国への攻撃なきときも他国軍への攻撃への反撃武力行使認める憲法解釈変更は憲法改正必要との見解発表。

解釈憲法でも憲法改悪でも国益を害する国連憲章51条正当防衛範囲外武力行使:
国外における軍事行動を認めさらに国外における他国軍への攻撃への反撃武力行使認める安倍政権の解釈憲法は民主党生活の党未来みんなの党維新の会結いの党幸福実現党緑の党同様国連憲章無視の国際法上も国連憲章上も国際的な自衛のための解釈からも解釈憲法でも憲法改悪によってでも違法行為を認める点で日本にとって国益を害すると言える。

重要なのは国連憲章2条4項厳守51条正当防衛範囲外武力行使回避と国連憲章51条正当防衛範囲内のため必要な自衛のための範囲限定:
実際、自国への攻撃なきときも他国軍への攻撃への反撃武力行使認めるかどうか日本でいう所謂集団的自衛権の議論も憲法9条自衛のための範囲の議論も国連平和維持軍による日本軍事攻撃の正当化根拠となる国際法上国連憲章上の違法行為を避けることが目的だ。
国連憲章51条の正当防衛と所謂集団的自衛権の議論は以下のように解されると思われる。この点私なりに論理的に整理してみた。以下のようになると思われる。

1 #国連憲章51条自国内自衛隊への攻撃への反撃急迫不正の侵害に対する手段程度やむに止むを得ない必要最小限の正当防衛??

2 #国連憲章51条自国内正統性ある他国軍への攻撃への反撃事例国連憲章51条自国への攻撃への反撃正当防衛として許容▲

3 #国連憲章51条自国外他国軍への攻撃への自衛隊反撃自国への攻撃への正当防衛準用❌

特に公海上の軍艦航行は海洋法上争いがあり、例えば、米国艦隊の公海上或いは日本周辺地域海上航行は例えば中国の事前の許諾なければ、国際法上米国の航行そのものが違法行為とされ、中国艦隊の米国艦隊への攻撃が正当防衛と認められる余地が大きくある。海洋法上大論点であり今だに通説は固まっていない。
忘れてはならないのは国際世論にはつい昨日まであの反米反共反大国主義民族暴力テロ至上サダムフセインを追及する米国は常に違法と追及する反大国主義暴力民族テロ至上地上げ勢力が米国内欧米諸国世界で異常な力を持ち米国及び米国協力同盟軍国家へのテロが世界を覆い尽くしたことを。
反米反共反大国主義中東石油地上げ兼石油燃料火力事実上廃止の二酸化炭素排出廃止暴力テロ至上原理緑の党支持支援アルカイダスンニ派民族至上暴力が支持母体サダムフセイン。
石油火力事実上廃止テロ原理緑の党の反米反共反大国主義民族暴力至上が事実上側面支持し世界に拡大した「イラク戦争反対」テロとサダムフセインアルカイダ掃討阻止のための反米テロ。
イラク人中東世界をサダムフセインテロ独裁から守るに必要やむにやむを得なかったイラク介入当初2000人被害者。
他方緑の党の「イラク戦争反対」洗脳テロで結果米軍人イラク人合わせ2万4219人が亡くなった。

国連憲章51条正当防衛範囲外の自国外の武力行使および自国外の自国への攻撃がない場合の他国軍への攻撃への反撃の武力行使認める国連憲章無視の国際法上も違法行為とされる行為の国内的政治的コンセンサス所謂集団的自衛権容認は憲法改悪でも解釈憲法でも所詮国際法上も国連憲章上も違法行為であり、日本米国どの国にとってもオフサイドトラップで絶対認めようがない認めてはならない。

平和への脅威として経済制裁や国連平和維持軍攻撃対象となる決めて国連憲章51条:
国連活動間に合わない状況 で
国連加盟国一国への急迫不正の侵害
自国内前提
被侵害国一カ国兵士個別軍隊集団武力行使
直後国連へ報告
正当防衛行為と認められた場合
国連憲章違反から除外

最近の国連憲章51条事例:
事件詳細につきイスラエルメディア各紙の他「日本大学法学誌 政経研究 第50巻 第1号(2013年6月発行)283頁 小林宏晨マヴィマルバラ号事件ーイスラエルトルコ関係」(267~283頁)(特に280~283頁)http://www.law.nihon-u.ac.jp/publication/pdf/seikei/50_1/08.pdf
を参照しました。詳細客観的に検討されています)
2006年ガザからのイスラエルへのロケット発射から始まったガザ侵攻の後
2010年5月31日マヴィマルバラ号事件では公海上でイスラエル軍が海上封鎖行い臨検の際臨検を振り切り逃げたトルコ船武装民間人へのイスラエル軍集団からの攻撃への反撃正当防衛についての国連の判断がある。
国連のいくつかの委員会委託調査報告書は当初イスラエルの海上封鎖と海上封鎖に伴う臨検そのものを違法と捉える立脚点から様々な方向性でイスラエル軍の罪を追及しようとした。
イスラエル公海上におけるイスラエル軍のトルコ船籍トルコ民間人一般市民と武装勢力載せた民間船へのイスラエル軍の臨検においてイスラエル軍へのトルコ民間人武装勢力およびトルコ民間人による急迫不正の侵害攻撃へのやむにやむを得なかったイスラエル軍IDFの自衛のための武力行使と認められたか:
直ちに国連安全保障理事会に報告なされ国連平和維持活動の間に合わなかった事例ではあるがトルコ人および米国人含む各国人民間人武装勢力とトルコ民間人含めた各国一般市民がトルコ船籍ガザへの食糧物資運搬船に混在していたためイスラエル国内領海内のイスラエル軍による合法性ある正当な臨検活動の最中つまり正当性ある警察行為として認められている公海上のイスラエル自国軍自身が襲われた武力行使攻撃された場合であったとする映像なども多く上がったが結果として、2006年から続くガザからイスラエル本土へのロケット攻撃が1000発を超えるなか海上封鎖の違法性までは認識できず臨検の正当性は4年に及ぶ継続的なガザからのロケット攻撃に対するイスラエル本土の安全保障の観点からも是認できると最終的にされまたガザ支援船船上には武装テロ組織といえる団体が乗船していたまた臨検を振り切って所謂臨検突破の状態の後に起きた臨検で乗船したイスラエル兵に対しガザ支援乗船者集団による建設物資の鉄パイプや小型ナイフによる深刻な虐待拷問が認められたなど徐々にイスラエル軍側の録画証拠が出される中戦闘紛争状態にあったイスラエルガザ間の公海上の海上封鎖臨検の正当性はまっとうにみとめられるに至ったが結論として、臨検乗船前に警告がなかった点と乗船後起きた臨検への暴力的抵抗の事態にイスラエル軍がパニックを起こしたとはいえ、物資の鉄パイプや小型ナイフなどで臨検イスラエル兵を攻撃したガザ支援船乗船者集団に対しイスラエル軍臨検側の反撃或いは攻撃は銃器およびヘリコプターからの一斉掃射であった点の所謂正当防衛要件の手段程度の相当性を欠くという点で国連憲章51条の正当防衛要件満たさない事例として報告された。
国連の最終的な態度としては、イスラエルトルコ両政府の再発防止の意思と取り組みに鑑み、イスラエル政府からの被害者遺族への金銭賠償という形が取られた。当初のイスラエルに人道上の罪を追及する「なんでもイスラエルが悪い」流れからは冷静さを取り戻しガザ支援船の海上封鎖臨検突破をあたかも正義のようにみなす風潮も収まった。2013年事件から約3年後イスラエル首相ネタニエフ首相がトルコのエルデゥーガン首相に正式謝罪し事件は終了した。

4年に渡るガザからのイスラエル本土着地破裂のミサイル攻撃やイスラエルガザ戦争状況時であることを考慮し国際法上認められる海上封鎖臨検であっても、公海上の(「自国内の」としていたが訂正する)海上封鎖臨検における9名の死亡者を出すヘリコプターからの一斉掃射などの武力行使は、どちらが先に武力行使を行ったかは、双方から無数に映像証拠が出されたが混乱状態の映像組み立てからは決定できなかった。
結局、
1公海上である点
2イスラエル軍加盟国一国の個別イスラエル兵および集団的なイスラエル軍による急迫不正の侵害への正当防衛要件としては、急迫不正の侵害と言えなくもない面が最終的には考慮されたが、臨検乗船事前通告がなかった点含め手段程度の相当性に欠くということから認められなかった。

国外でしかも自国への攻撃への反撃ではなく他国軍への攻撃への反撃ではおよそ国連憲章51条正当防衛要件にのらない違法行為であり、単なる国連憲章違反で日本の平和への脅威となる活動への国連平和維持軍による武力行使正当化根拠となるだけなのが現在政府与党で憲法9条自衛のためにおりこまれようとしている地理的範囲のないおよそ国連憲章51条正当防衛要件満たす可能性ない国連憲章上違法な集団的自衛権の容認のための憲法解釈変更である。が同時に日本で議論されているところの集団的自衛権の容認は従来より野党民主党生活未来みんなの党維新の会緑の党結いの党幸福実現党が当然に現行憲法9条自衛のための範囲として認められているところであり、安倍政権の憲法解釈変更によると民主党生活未来みんなの党維新の会緑の党結いの党幸福実現党の解釈憲法によっても国連憲章違反行為つまり集団的自衛権海外での他国軍への攻撃への日本の反撃を解釈憲法で認めることで日本の国連憲章違反と国連憲章違反による国連平和維持軍による日本への武力行使正当化の日本自滅は同じである。
民主党生活未来みんなの党維新の会緑の党結いの党幸福実現党或いは自民党一部はさらに憲法改正憲法改悪で「自衛のため」文言削除の上或いは自衛のための海外軍事活動で他国軍への攻撃への日本の反撃を許容しかつ自衛のため以外の国際協力のための海外での軍事活動とその際の他国軍への攻撃への日本の反撃を許容目指す。

が安倍政権の「自衛のための」と言いつつも海外での軍事活動と自衛のための海外軍事活動における他国軍への攻撃への日本の反撃を集団的自衛権として解釈憲法で許容させるのも、民主党生活未来みんなの党維新の会緑の党結いの党幸福実現党が安倍政権の解釈憲法による海外軍事活動と海外軍事活動における集団的自衛権他国軍への攻撃への日本の反撃を当然に自然権として認め
さらに自衛のため以外の国際協力のための広範な海外軍事活動と海外軍事活動における集団的自衛権他国軍への攻撃への日本の反撃を加憲と言うなの憲法改悪で認めるのも(たとえ憲法改悪しても)国連憲章上も国際法上も違法行為で有り、日本への経済制裁や日本への国連平和維持軍による武力行使攻撃も正統性持つ原因作る自滅行為で許されない。

たとえば、安倍政権であろうと民主党生活未来みんなの党維新の会緑の党幸福実現結いの党実質greens政権でも解釈憲法で当然に認められてしまう国連憲章上も国際法上も違法行為の集団的自衛権行為他国軍への武力行使へ日本が反撃する行為が日本周辺地域周辺事態法のもと公海上で行われたらどうか?
海洋法上、米国の中国周辺海域航海は公海であっても周辺国家の事前了解必要とする学会内国際法上の議論有り、米国艦船の中国周辺海域公海航行中に中国が米国艦船航行へ了解意思示さない或いは反対の意思公的に米国艦船へ通知の後に米国艦船航行し米国艦船航行中に中国が米国艦船を武力攻撃した際、米国の反撃は正当防衛として国連憲章51条の正当防衛と認められるかは微妙だ。
まず、国連憲章上国際法上海洋法上、中国の反対の意思の通知にかかわらず中国周辺海域航行し続けた米国艦船への中国軍による米国艦船への武力攻撃そのものがむしろ正当防衛と認定されるのが普通だ。
が米国艦船の中国軍への攻撃が違法行為とまで避難されるかといえば、国連安全保障理事会の全一致のルールのおかげで英米仏が中国ロシアと対立結果米国艦船の中国軍による周辺海域航行拒絶通知にもかかわらずの航行の上中国軍からの攻撃への武力攻撃反撃は国連憲章上の違反行為とみなされても国連安全保障理事会非難決議とまではいかないだろう。
さて、そこで、日本がこのケースでもしも米国艦船の中国軍への反撃行為に公海上つまり日本領海外或いは紛争係争中海域で参戦したらどうか?所謂日本で議論の集団的自衛権行使の典型的場面だろう(国連憲章51条典型的の場面ではない。国連憲章51条正当防衛要件典型的場面はIDFイスラエル領海内のイスラエル軍のみの集団的個別的正当防衛の事例)
この場合、日本が日本の軍隊自衛隊への中国軍からの攻撃なき場合に中国政府から周辺海域航行拒絶通知された後も継続航行中の米国艦船の中国軍への反撃に加わり中国軍へ武力行使した場合、明らかに国連憲章51条違反であるとされる蓋然性は高い。米国艦船の海洋法上の違法性認定されやすく、中国軍の正当な「周辺海域の安全保障」のための自衛行為に対する急迫不正の侵害を米国艦船が行ったと国連憲章上も国際法上も認められる蓋然性は高い。かろうじて、国連安全保障理事会で英米仏が米国艦船の海洋法上違法な航行継続への中国軍からの正当な周辺海域安全保障行為への武力行使の国連安全保障理事会からの非難決議回避が精一杯だろう。
このような状況にもかかわらず日本が公海上で海洋法上認められる周辺海域の安全保障行為を米国艦船へ行っている際に国連憲章とも国際法上も整合性全くない所謂集団的自衛権行使を解釈憲法であろうと憲法改悪であろうと容認した結果、中国軍へたった一発でも武力行使した場合、国連平和維持活動間に合わない場合に自国内自国が受けた急迫不正の侵害への正当防衛のみしか認めない国連憲章51条に日本の集団的自衛権行使は明らかに違反。国連安全保障理事会からの非難決議はにほんへの非難決議、経済制裁決議、日本が反発し国連脱退し核兵器開発や中国軍や中国への威嚇行為に進めばなおさら、国連安全保障理事会による日本への国連平和維持軍による武力行使および米国の日米安全保障条約破棄および日本の米国およびNATOからの敵国条項がたった数時間で決まる。

米国大統領がオバマであっても、オバマでなければなおさら、日本へのオフサイドトラップは思いっきり行われる。
米国をも狙う原理ヤクザ移民暴力至上世界地上げgreens勢力は、世界の人権平和安定非武装非紛争地域拡大に勤める米国はこの15年ほど常に米国欧米世界各国の人権平和維持活動は非難。世界地上げ反大国主義反米反共民族至上暴力ヤクザギャング原理ナチスgreens(にほんでは民主党生活の党未来の党維新の会結いの党みんなの党幸福実現党緑の党8つの政党に分かれている)はギャングのつごうと資源のつごうとで例えばイラク介入には反対し米国の国際法上国連憲章上の違法行為追及しつつイラクでのイラク戦争反対テロの違法行為は容認、ウクライナ議会破壊の暴動テロは容認しウクライナ住民の国連憲章上も合法の分離独立住民投票への政治的平和的活動は非難。親米国エジプト親米よりで原発核兵器開発反対のムバラク大統領をgreensの移民暴力団民族至上原理推進スンニ派暴力民族至上原理ムスリム同胞団の暴動テロでエジプト親米議会破壊。トルコの石炭エネルギー推進エルドゥーガン首相反対の暴動でトルコの石炭炭鉱事故に苦しむ石炭炭鉱の街ソマをgreens移民暴力民族至上原理暴動で破壊寸前のところソマとトルコ政府警察が暴動規制自粛でかろうじて炭鉱町ごと破壊収まった。
米国イルミナティナチス民族暴力暴動至上ギャング下克上原理の世界地上げ狙いはもちろん世界最大の石油石炭シェールガス大国米国北米南米オーストラリア中国天然ガス王国ロシアおよびイスラエルそして世界最大のハイドレート王国日本そして石炭王国および米国に次ぐシェールガス大国中国。
どれからオフサイドトラップかけようかなのナチス民族至上ギャング下克上原理にとって、中国が先か米国が先か?それとも、おおやっぱり、勝手連みんなの党維新の会結いの党緑の党生活の党未来の党などの民族至上保護主義傾向で消費国として魅力失って行く日本なら、「日本からオフサイドトラップかけよう」かな、だ。
TPPは日本の世界の高品質低価格高安全競争による消費者保護およびマーケット参入拡大でより良い製品を販売できるようになる意味で生産者保護でもある。是々非々と国内の保護政策および世界各国の食料品医療医薬品生活必須物資の需要拡大供給危機供給国外逼迫時緊急時の競争価格における供給保障条約義務化或いはで米麦基本食糧除外豚牛限定圧縮車は一定解放の方向で日本の消費国としての魅力維持がオバマ大統領の日本アジア太平洋地域への信念と愛惜であると私は思う。
が、集団的自衛権容認は、オバマ大統領は本音では、特に喜んでいないのではないか?なぜなら、日本でもっぱら議論の所謂集団的自衛権行使の問題は何度も書くが、そもそも国内であっても国連憲章上も国際法上も本来正当防衛と認められない他国軍が受けた武力行使への反撃武力行使は国内でなら自国の防衛という形で他国軍が受けた武力行使が急迫不正の侵害であるかなどの点で正当防衛を厳密に解した上で認められることも有りえるかもしれないに過ぎない。
しかも海外での他国軍が受けた武力行使への反撃所謂日本の議論でいうところの集団的自衛権はそもそも武力行使を紛争に解決手段に認めないまっとうな国連憲章上特に国連憲章51条国際法上も認められてはいない。
従って、実態上集団的自衛権行使が自国内或いは海外で認められているのは第二次世界大戦ファシズムに勝った国連安全保障理事会安全保障理事国および国連安全保障理事国と国連平和維持軍。或いは国連安全保障理事会と同視されるNATO軍でもない限り、所謂他国軍への攻撃への反撃武力行使を我が国でさす集団的自衛権行使は国内であっても国連憲章上も国際法上も違法行為であることが実際で有り、まして海外での所謂集団的自衛権行使は国際法上も国連憲章上も違法行為であってむしろ日本のような永久政治的弱小国(武力軍事力は関係ない)にとっては日本への国連平和維持軍活動の武力行使を正当化する蓋然性高いのが実態だからだ。

日本の所謂集団的自衛権行使の議論は実際日本の国益に直ちに反する事態で有り、集団的自衛権の容認は、憲法改正でも解釈憲法でも認められてはならない。



国連憲章
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
なお、事件詳細につき
「日本大学法学誌 政経研究 第50巻 第1号(2013年6月発行)267頁~283、
(特に280~283頁) 小林宏晨
マヴィマルバラ号事件ーイスラエルトルコ関係」http://www.law.nihon-u.ac.jp/publication/pdf/seikei/50_1/08.pdf
が大変詳しく詳細に客観的に検討されています。参照ください。
私のこの事件に関する知識は事件当時読んだイスラエル及び欧米メディアによるもので公海上と領海内等事実関係齟齬訂正しお詫びいたします。

上記本文5/17分からの訂正とお詫び:
昨日イスラエルの臨検の国連憲章51条適用につきこの事件を領海内と昨日書きましたが公海上でした。
また、イスラエル側の過剰防衛を認定しつつもイスラエルトルコ間の金銭賠償による和解に近い形で終えた事件ではありましたが国連憲章51条と言うてんではイスラエル軍臨検側に急迫不正の侵害への攻撃とは言えるかもしれないが手段程度の相当性欠く点で正当防衛要件満たさない事例でした。重ねてお詫びし以下で訂正いたします。
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by 7thclouds | 2014-05-17 15:36 | 時事政治経済