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「軽減税率導入で軽減税率分税収減の分消費税率引き上げ」の嘘ー民主党政権なら消費税アップだっただろう


軽減税率 の 「減収分」というのはそもそも想定され消費税増税は決められている。従って、減収分が増税の根拠になるというのは全くのデタラメだ。
事実、例えば、英国 消費税は1973年から #贅沢品課税 として生活必需品全除外で始まった。1994年に17.5% に2011年 財政赤字解消の必要から20%上昇 消費税増税のさいに「ないところからも集める」格差拡大の懸念がありかつ生活必需品の消費減退消費減退のひいては売上減退の結果生活必需品の価格高騰を招く。つまり、軽減税率を導入しなければ、失業者と貧困層が増大社会保障費は増大するいっぽう生活必需品の価格高騰による売上減少の為税収は減り結果政策予算も減少する悪循環になり社会保障費用の増大を支えるためにさらに増税が必要になる悪循環となる。

そもそも 消費税 増税 は国保の払い込みを行っていない人たちへの債権の焦付きを毎年度国庫負担金から填補することでまかなってきた状況を「消費税増税で改善したらどうだ」という立場の元自民党民主党維新の党生活の党未来の党から出された案だ。が、国保の払い込みを行っていない人たちというのは要するに特殊な人たちつまり統一教会勝手連在日ヤクザの帰化移民ギャングが故意に国保制度破壊か軽減税率つかない消費税増税で故意に日本の消費景気を悪化させ生活必需品の価格高騰売上減少失業率上昇社会保障費用の上昇による日本の経済雇用賃金税収悪化貧富の差の拡大を狙って在日ヤクザの日本地上げや国内政策不満の上昇による軍需景気対中国対ロ開戦自滅のきっかけ作りを狙ってのことだ。例えば、生保制度の在日ヤクザの悪用は民主党政権時代に行われたヤクザ生保申請防止対策と無縁な一般市民の生保申請厳格化とグルだ。在日帰化民が9割こえるヤクザの生保の申請は実体上厳格化してきた自民党政権と正反対に一般市民の生保の申請を厳格化したのが民主党政権だが、「福祉制度悪玉」を「正当化」してきたのが在日ヤクザの生保悪用だ。「福祉反対」はその実態として「福祉がなければ金と食と住むところない若い男も女もヤクザにすがりギャング暴動やスーサイドボマーになるしかないはず そうすれば日本をシリアのように「反政府」内戦でボロボロにし在日ヤクザが地上げできる」というのがが狙いだ。その背後には軽減税率反対の民主党生活の党未来の党がいる。民主党生活の党未来の党はさらに「ホームレスに食事食べ物与えたら金庫一年か罰金100万円」の立法進め統一教会勝手連オウムムスリム同胞団ナチスのように金も住むところも食も職能もなくギャングにもすがらない男女は「合法的に」殺す「法案」を実現しようとしている。このような法案はデンマークと米国のテキサス州の民主党系の街で立法されている。

そもそも消費税10%いらないというのが自民党安倍政権の立場
日本の経済と税収を根本から破壊し日本の福祉の安定による治安経済人権雇用賃金税収の安定を破壊するために故意に在日帰化ヤクザが日本全国で数十年以上にわたり国保の払い込み無視の常態化を行っている状況を摘発し改善すべきというのが自民党公明党の立場であり、従って消費税10%はいらない。その結論として在日への生保支給拒否も方針としてきている。
さらにもしもどうしても民主党政権が消費税を10%にするなら全飲食品医薬品医療福祉育児介護福祉教育費光熱費など国民に取って生活必需品と言える製品サービスの購入に軽減税率導入するというのが自民党公明党の長年の立場である。

そもそも自民党公明党安倍政権が全飲食品消費及び生活必需品税恒久8%に出来る理由:
例えば自民党政権時国立競技場建設は1300億円で済む予定だったが民主党政権で「デザイン公募」となり3456億円にまでふくれあがった。この点自民党安倍政権下村文科相が「自民党政権時1300億円で建設できたはずなのに建設費だけで3000億円はおかしいのではないか」と閣議で安倍首相に対し新国立競技場建設費だけで3000億円のプロジェクト撤回を進言。安倍首相が検討した上3000億円プロジェクト撤回を決定。「デザイン公募 による建設費だけで3000億円新国立競技場」はなくなりサイドのコンペティションの結果世界的な建築家隈健吾氏による建設費用1581億円(約6年前自民党政権時の1300億億円程度に材料高技術化高騰分加えた程度)1581億程度で建設できることになった。
また、民主党政権時の新国立競技場建設費だけで3000億円という巨額費用捻出の為押し付けられた東京都の費用負担500億円。自民党公明党推薦憲法学者舛添知事が「憲法上東京都の税金で支払うべきものではない(ハフィンポスト)http://m.huffpost.com/jp/entry/7566384)」とまっとうに拒否した。が、今回は建設費ではなく新国立競技場周辺の公園災害避難用設備や道路整備など東京都民の福祉と安全人権に資する事実上都民のためになる「周辺整備」費用としてならばということで、423億円周辺整備費用事実上都民の地域整備費(事実上の建設費の負担ではなく)として負担する合意になった。これも、もしも民主党政権で民主党都知事だったら、国民の税金が建設費だけで1500億近く都民税として500億使用されていたことになる。
恐ろしいことだ。


なぜ民主党生活の党維新の党は消費税10%時に軽減税率導入すると「減収」と騒ぐ?
そもそも贅沢品課税が趣旨の消費税は 生活必需品は非課税か軽減税率導入が前提で生活必需品への課税は計算に入れない。なので全飲食品恒久8%あるいは生活必需品恒久8%消費税であることは、自民党公明党安倍政権安倍首相の政策運営からはなんら問題はない。予定通りの財政運営でまかなえる。保育士の増加と質の確保の予算も計上され予算が一億総活躍庁で組まれている。

ではどこが違うか?
民主党政権鳩山小沢政権時の長妻厚生労働大臣菅直人政権野田政権時の厚生労働大臣小宮山泰子は幼保一元化という名目で7000億円を拠出し民間のこども園と称する保育園でもなく幼稚園でもない無資格の無認可「保育」と言う名の幼児あづかり所「NGO」及び「保育ママ」を推進し国補助金を巨額に支出させようとして、消費税10%の正当化を行った。が、その後自民党政権に変わる間に何が露見したか?無資格「保育」保育ママによる乳幼児死亡事故そして民主党政権時民主党政権による国からの補助金をあてにして作られた無資格「保育」事実上のあづかり所「NGO」による死亡事故である。結果、民主党政権はこども園制度を引っ込め、自民党政権安倍政権が保育園の拡充保育士の資格試験年2回と5歳からの幼児教育義務化無償化を提案するに至った。がこの5歳からの幼児教育義務化無償化でも、自民党政権時の厚生労働省の資産でも7000億円の予算はかからない。つまり、自民党安倍政権なら、4500億円程度で安全な質の高い保育の充実は可能なのだ。
が、民主党政権なら7000億以上「NGO」(統一教会勝手連オウム計系)補助金予算が余計にかかる。
そこで、民主党政権なら既に10%の消費税率で消費税引き上げするしかなかったし絶対に軽減税率は導入できなかった。逆に言えば、民主党政権になれば、軽減税率分13.5%に引き上げるしかないというのが「軽減税率導入したら増大」の意味だ。なぜなら軽減税率分は統一教会勝手連オウムナチス系保育風「NGO」こどもあづかり所にながれることが民主党政権生活の党未来の党維新の党が「政党」として存在し民主党生活の党未来の党を24時間洗脳で押し付ける唯一の理由だからだ。しかも軽減税率導入がなければ売上減少賃金減少雇用減少税収減少社会保障費用の増大増税要因の拡大治安の悪化や民主党生活の党未来の党維新の党の「反政府」「運動」内乱内戦機器のきっかけの拡大にもつながる日本自滅地上げの入り口が軽減税率反対や軽減税率適用品目の縮小厳格限定である。
「軽減税率は増税の理由」は実際は民主党政権なら民主党生活の党未来の党維新の党の背後統一教会勝手連オウムナチス山口組住吉会勝共連合関東連合などの「既得権益」確保のために民主党生活の党維新の党未来の党政権なら起きること、である。




by 7thclouds | 2015-12-27 12:17 | 時事政治経済