明日10月22日衆院選挙、日本の台湾韓国経済ヤクザ勝共連合全国勝手連関東連合統一教会による事実上の侵略合法化希望の党 立憲民主党 維新 自由党 緑の党 日本共産党 野党共闘 の政策政治利用にNOを!

希望の党 都民ファーストの会 立憲民主党 維新 日本共産党 生活クラブ 緑の党 の明白に都政阻害的な議会活動は、戦後類をみない都民の利益を無視した悪政、徹底的な都政の政治悪用として、明日の衆議院選挙で改めて都民の「ノーモー 都民ファーストの会 希望の党小池百合子 ノーモー 民主党=ノーモー立憲民主党 自由党 緑の党 維新 ノーモー 野党共闘 市民連合 日本共産党 社民党 」の意思きちんと示さなければならない。

よく魚を料理して食べるが、しみじみ思うのは、
魚河岸は大事なので築地から豊洲への移転を早く進めてほしいということだ。築地は築80年で絶対にこのままでは防災上無理であると同時に食品衛生上も問題が出てくる。来年の秋以降などと言っているようだが、小池百合子都知事が「「うっかり」「節約」で時間間欠で換気した」為にカビの生えた豊洲市場の損害はどう回復してくれるのか?豊洲市場への通常移転がなされていれば、豊洲市場にカビも生えず、追加の衛生工事も必要なかった。豊洲市場の通常の安全確認が十分に行われているのも関わらず、豊洲市場移転を合理的科学的根拠なく必要以上に長引かせ延期し、持って、数の力で都民の人権食の安定安全供給という合理的行政を怠った小池百合子 希望の党 都民ファーストの会 立憲民主党 維新 日本共産党 生活クラブ 緑の党 の明白に都政阻害的な議会活動は、戦後類をみない都民の利益を無視した悪政で、徹底的な都政の政治悪用として、改めて厳しく明日の衆議院選挙で断罪されなければならない。ここまで書かなければならないのは、東京都の広報が、東京オリンピックの会場の素描で豊洲市場をないことにしていることと関係がある。
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
会場整備局 会場調整部 技術管理課 サステナビリティ調達チーム」ページより引用の素描URL:https://tokyo2020.jp/jp/games/sustainability/village/ 
これまで20年間の圧倒的な都民の民主主義判断によって、建設され今まささに築地市場から移転し開場するところの豊洲市場への6000億円を1兆円の予算をかけて使えないゴミにしようとすることは都民のこれまでの民主主義判断への尊敬と都税の公立利用既存施設の効率活用と税の都民のための効率活用の視点を全く欠いた行為である。これまで、石原都政は少数意見の民主党共産党生活クラブの要求をよく検討し都税をかけてまで採用してきた。豊洲市場反対派の意見に応じ環境法令上も環境アセスメント上も専門家会議からも要求されない再度の掘り返しに応じ再度の土の掘削廃棄と綺麗な土による埋め戻しを行なった。にもかかわらず昨年の都知事選では、このサイドの掘削と埋め戻し工事前の平成17年時点のデーターで「危険な豊洲市場」との全くの嘘デマで有権者に誤った印象を故意に与え風説の流布を行う情報操作で都民ファーストの会小池百合子は当選した。しかも小池百合子都知事の公約には「東京都には大田市場だけで十分」といった市場反対論者的極端な市場再編も、都税6000億を投入した都民に不可欠な豊洲市場を廃棄処分にすることも、市場再編と全く矛盾しブレーキとアクセルの築地再開発(実態は2つの市場を潰し築地市場跡地におけるアリババ/アパグループ開発)も一切なかった。そんな詐欺的行為で当選した小池百合子にはせめてそれまでの民主主義の結果に対する尊敬を示しそれまでの東京都民の民主主義の結果を公正効率的に活用する義務が生じると言える。そうでなければ毎回選挙のたびにそれまでの民主主義の結果を税金で全て破壊し尽くすことが認められることになり「民主主義」にかこつけた衆愚政治多数決主義による破壊主義に至る。小池百合子に投票した人間に対してだけの政治は民主主義ではない。だが小池百合子希望の党立憲民主党自由党緑の党生活クラブはその正反対のアンワイズスペンディングを故意に行い続ける狂気の日本都財政赤字か日本自滅地上げの愚行を敢行中だ。都民ファーストの会 立憲民主党 民進党 自由党 「市民」型デマ洗脳ファシズムに立脚する「市民型」破壊主義だ。特に法令上の安全基準および専門家会議の見解からは5年間も安全性が客観的科学的に確保されている箱物等が完成している時に、新都政が民主主義の為の安全確認を行う場合に、法律上も客観的科学的な状況から1ナノグラムの違いもなく安全基準を満たすという状態を条件としていないことに鑑るならば、豊洲市場が安全で開場できる状態に環境法令上も専門家会議の見解でもあることが新都政の元でも確認された平成29年本年春以降の豊洲市場への移転開場引き延ばしには全く合理性がなく、小池百合子都知事の合理性のかける都政運用による被害といえ、小池百合子への損害賠償請求は認められる要素と根拠が十分にある。

さらに、小池百合子 希望の党 立憲民主党 民進党 自由党 緑の党 に共通するのは根底から都民が思いもよらないような「意識改革」と称する反文明的極端な都政変更を行おうとしている危険がある。兼ねてから危惧しているように、小池百合子都知事は東京都内の市場再編を何度も言明しており、市場反対論者の傾向が強い。市場反対論者は、最初は「漁村から直送すれば安く済む」つまり仲卸抜きで直接漁協が「作業人」を雇い競争を排し漁協の言い値で都心に売り送る。仲卸がいなければどの魚をどこにいくらで売って送っているかは不明で、最初は安くなるが価格競争を排除するのでいずれ漁協の言い値になる。漁協に魚が余っていれば普通は需要と供給の関係で安くなるが、大漁過ぎれば台湾韓国漁協(の勝共連合 世界自由民主連盟 立憲民主党 維新 希望の党 系 民主党系 の対米露中核テロ狙う移民系反大国テロ流民の傭兵)にタダで渡せば数は減るのでその分価格は上昇する。そこからエジプト内戦などの引き金になった「貧困を救え」称する移民と貧困層向け世界自由民主連盟 統一教会反欧米反中国反大国テロリスト養成所の無料テントに流れる仕組みだ。中には北朝鮮核テロに流れることもある。
市場があれば、大勢の人が関わり仲卸業者が大勢いて漁獲高と需要と供給と価格の安定性公正性透明性は確保できる。が、漁協と配送「作業人」だけであれば闇から闇だ。この点、希望の党や立憲民主党などが洗脳に使う「桃源郷」的市場廃止論が過酷な市場廃止の兵糧攻めの現実を覆い隠しているのは問題だ。緑の党の市場廃止は地産地消とセットでいずれ漁村へ徒歩や自転車で行って直接自分の育てた野菜と対価性のない「物々交換」を推進しこの地産地消の結論は「三崎に暮らしていたら魚を食べ長野に住んでいたらクマを殺して食べろ熊のいない地域は生えてる草で生きながらえよというのが結論だが、つまり台湾代表部がある神奈川横浜三崎は困らない、東京も東京湾で魚をとって食べたらいいだろう。三多摩は山菜とイノシシ狩りで暮らせ。どうしても三崎の魚を食べたかったら、100倍払って当然だ」

このままでは、豊洲市場は閉め潰しだ。去年の11月に移転して入れば何ということもなかった素晴らしい豊洲市場は、締め切りのコンクリの塊の当然の帰結として、来年の9月以降に移転した時にはカビだらけで、業者から「豊洲市場いらない」の大合唱だ。だからといって、築地に戻るにも、築地は解体作業に入るので、業者は豊洲市場への不満が爆発。築地再開発にあたって汚染部室除去にどれだけ巨額の予算がかかり、どれだけ時間がかかってもどんな条件がつけられても何が何でも築地再開発で市場が復活できるように最大限の協力をあらゆる関係者がおこなようにしくんである。例えば、開放型のすぐ撤去できるような築地市場であっても、市場関係者は文句を言わないだろう。そうなるまで、とことん豊洲市場は締め切りの状態で出来るだけ移転を先延ばしされ、いずれは解体費用の問題に終わる。一方、築地再開発は「築地市場再建」でない。したがって、新しいバラック程度の開放型築地市場の隣には反中国政府の台湾民主党系アリババとアパの豪華コンプレックスビルができ豪華絢爛なカジノを併設し大お披露目パーティを繰り広げる。夜な夜な反日反米中露の台湾韓国民主党系経済ヤクザがイスラム国ヌースラアルカイダ幹部と北朝鮮反政府反中国反米露の北朝鮮緑の党幹部と日本の関東連合全国勝手連 勝共連合 統一教会 希望の党 立憲民主党 都民ファースト 維新 を引き合わせ反大国対米中露核テロについてカジノや小池百合子ご自慢の東京都の税金で購入する大麻OK豪華クルーザーで密談。そして中国の反政府反大国反日緑の党の経済ヤクザが「東京と大阪はダイスキです」と世界中から豪華クルーザーで押し寄せる。築地再開発の端っこの方で、いつでも解体できる程度のバラックのような築地市場がそっと商いをするが、反中国政府勝共連合地球味アジアギャング地上げアパグループの希望の党立憲民主党都民ファーストの会の豪華パーティでは神奈川県三崎直送の魚がダイヤモンドのような高値でレストランで提供される。高級バラックのようなとってつけたような築地市場はひっそり静まり返り飲み屋と小料理屋酒場向けに商売を続ける。漁協直送の魚が高級料亭高級ホテルレストランに提供されるので、築地市場の魚の値も上がり卸にかけられる魚はイワシやサバなどの一般大衆魚のみで築地市場の賑わいは三崎に移る。再開発で築地市場に残るのは、土産物屋と旧築地市場の模型くらいだ。
豊洲の人たちですら「豊洲市場は無かったことに」と思うしかないほど、故意にカビだらけにされ食品市場に使用されなくなりその後IT倉庫にも使えずあっという間に解体。
だから東京オリンピックの時にはもうないーそれが東京都広報の描くあの東京オリンピック会場の素描画に示されている。
予算の無駄は限りなく巨額であることはううまでもないが、その狙いは日本の企業市場食料電力水源土地農業全てに対する台湾韓国勝共連合全国勝手連統一教会ナチス経済ヤクザの実質占領だ。だが、小池百合子 希望の党 都民ファーストの会 立憲民主党 緑の党 民進党 全国勝手連 勝共連合 統一教会 の アジア自滅地上げの為の入念に練られ実行されている日本アジア破壊の怖さに多くがまだ気づいてない。

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by 7thclouds | 2017-10-21 09:10 | 時事政治経済