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希望の党 都民ファーストの会 立憲民主党 維新 日本共産党 生活クラブ 緑の党 の明白に都政阻害的な議会活動は、戦後類をみない都民の利益を無視した悪政、徹底的な都政の政治悪用として、明日の衆議院選挙で改めて都民の「ノーモー 都民ファーストの会 希望の党小池百合子 ノーモー 民主党=ノーモー立憲民主党 自由党 緑の党 維新 ノーモー 野党共闘 市民連合 日本共産党 社民党 」の意思きちんと示さなければならない。

よく魚を料理して食べるが、しみじみ思うのは、
魚河岸は大事なので築地から豊洲への移転を早く進めてほしいということだ。築地は築80年で絶対にこのままでは防災上無理であると同時に食品衛生上も問題が出てくる。来年の秋以降などと言っているようだが、小池百合子都知事が「「うっかり」「節約」で時間間欠で換気した」為にカビの生えた豊洲市場の損害はどう回復してくれるのか?豊洲市場への通常移転がなされていれば、豊洲市場にカビも生えず、追加の衛生工事も必要なかった。豊洲市場の通常の安全確認が十分に行われているのも関わらず、豊洲市場移転を合理的科学的根拠なく必要以上に長引かせ延期し、持って、数の力で都民の人権食の安定安全供給という合理的行政を怠った小池百合子 希望の党 都民ファーストの会 立憲民主党 維新 日本共産党 生活クラブ 緑の党 の明白に都政阻害的な議会活動は、戦後類をみない都民の利益を無視した悪政で、徹底的な都政の政治悪用として、改めて厳しく明日の衆議院選挙で断罪されなければならない。ここまで書かなければならないのは、東京都の広報が、東京オリンピックの会場の素描で豊洲市場をないことにしていることと関係がある。
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
会場整備局 会場調整部 技術管理課 サステナビリティ調達チーム」ページより引用の素描URL:https://tokyo2020.jp/jp/games/sustainability/village/ 
これまで20年間の圧倒的な都民の民主主義判断によって、建設され今まささに築地市場から移転し開場するところの豊洲市場への6000億円を1兆円の予算をかけて使えないゴミにしようとすることは都民のこれまでの民主主義判断への尊敬と都税の公立利用既存施設の効率活用と税の都民のための効率活用の視点を全く欠いた行為である。これまで、石原都政は少数意見の民主党共産党生活クラブの要求をよく検討し都税をかけてまで採用してきた。豊洲市場反対派の意見に応じ環境法令上も環境アセスメント上も専門家会議からも要求されない再度の掘り返しに応じ再度の土の掘削廃棄と綺麗な土による埋め戻しを行なった。にもかかわらず昨年の都知事選では、このサイドの掘削と埋め戻し工事前の平成17年時点のデーターで「危険な豊洲市場」との全くの嘘デマで有権者に誤った印象を故意に与え風説の流布を行う情報操作で都民ファーストの会小池百合子は当選した。しかも小池百合子都知事の公約には「東京都には大田市場だけで十分」といった市場反対論者的極端な市場再編も、都税6000億を投入した都民に不可欠な豊洲市場を廃棄処分にすることも、市場再編と全く矛盾しブレーキとアクセルの築地再開発(実態は2つの市場を潰し築地市場跡地におけるアリババ/アパグループ開発)も一切なかった。そんな詐欺的行為で当選した小池百合子にはせめてそれまでの民主主義の結果に対する尊敬を示しそれまでの東京都民の民主主義の結果を公正効率的に活用する義務が生じると言える。そうでなければ毎回選挙のたびにそれまでの民主主義の結果を税金で全て破壊し尽くすことが認められることになり「民主主義」にかこつけた衆愚政治多数決主義による破壊主義に至る。小池百合子に投票した人間に対してだけの政治は民主主義ではない。だが小池百合子希望の党立憲民主党自由党緑の党生活クラブはその正反対のアンワイズスペンディングを故意に行い続ける狂気の日本都財政赤字か日本自滅地上げの愚行を敢行中だ。都民ファーストの会 立憲民主党 民進党 自由党 「市民」型デマ洗脳ファシズムに立脚する「市民型」破壊主義だ。特に法令上の安全基準および専門家会議の見解からは5年間も安全性が客観的科学的に確保されている箱物等が完成している時に、新都政が民主主義の為の安全確認を行う場合に、法律上も客観的科学的な状況から1ナノグラムの違いもなく安全基準を満たすという状態を条件としていないことに鑑るならば、豊洲市場が安全で開場できる状態に環境法令上も専門家会議の見解でもあることが新都政の元でも確認された平成29年本年春以降の豊洲市場への移転開場引き延ばしには全く合理性がなく、小池百合子都知事の合理性のかける都政運用による被害といえ、小池百合子への損害賠償請求は認められる要素と根拠が十分にある。

さらに、小池百合子 希望の党 立憲民主党 民進党 自由党 緑の党 に共通するのは根底から都民が思いもよらないような「意識改革」と称する反文明的極端な都政変更を行おうとしている危険がある。兼ねてから危惧しているように、小池百合子都知事は東京都内の市場再編を何度も言明しており、市場反対論者の傾向が強い。市場反対論者は、最初は「漁村から直送すれば安く済む」つまり仲卸抜きで直接漁協が「作業人」を雇い競争を排し漁協の言い値で都心に売り送る。仲卸がいなければどの魚をどこにいくらで売って送っているかは不明で、最初は安くなるが価格競争を排除するのでいずれ漁協の言い値になる。漁協に魚が余っていれば普通は需要と供給の関係で安くなるが、大漁過ぎれば台湾韓国漁協(の勝共連合 世界自由民主連盟 立憲民主党 維新 希望の党 系 民主党系 の対米露中核テロ狙う移民系反大国テロ流民の傭兵)にタダで渡せば数は減るのでその分価格は上昇する。そこからエジプト内戦などの引き金になった「貧困を救え」称する移民と貧困層向け世界自由民主連盟 統一教会反欧米反中国反大国テロリスト養成所の無料テントに流れる仕組みだ。中には北朝鮮核テロに流れることもある。
市場があれば、大勢の人が関わり仲卸業者が大勢いて漁獲高と需要と供給と価格の安定性公正性透明性は確保できる。が、漁協と配送「作業人」だけであれば闇から闇だ。この点、希望の党や立憲民主党などが洗脳に使う「桃源郷」的市場廃止論が過酷な市場廃止の兵糧攻めの現実を覆い隠しているのは問題だ。緑の党の市場廃止は地産地消とセットでいずれ漁村へ徒歩や自転車で行って直接自分の育てた野菜と対価性のない「物々交換」を推進しこの地産地消の結論は「三崎に暮らしていたら魚を食べ長野に住んでいたらクマを殺して食べろ熊のいない地域は生えてる草で生きながらえよというのが結論だが、つまり台湾代表部がある神奈川横浜三崎は困らない、東京も東京湾で魚をとって食べたらいいだろう。三多摩は山菜とイノシシ狩りで暮らせ。どうしても三崎の魚を食べたかったら、100倍払って当然だ」

このままでは、豊洲市場は閉め潰しだ。去年の11月に移転して入れば何ということもなかった素晴らしい豊洲市場は、締め切りのコンクリの塊の当然の帰結として、来年の9月以降に移転した時にはカビだらけで、業者から「豊洲市場いらない」の大合唱だ。だからといって、築地に戻るにも、築地は解体作業に入るので、業者は豊洲市場への不満が爆発。築地再開発にあたって汚染部室除去にどれだけ巨額の予算がかかり、どれだけ時間がかかってもどんな条件がつけられても何が何でも築地再開発で市場が復活できるように最大限の協力をあらゆる関係者がおこなようにしくんである。例えば、開放型のすぐ撤去できるような築地市場であっても、市場関係者は文句を言わないだろう。そうなるまで、とことん豊洲市場は締め切りの状態で出来るだけ移転を先延ばしされ、いずれは解体費用の問題に終わる。一方、築地再開発は「築地市場再建」でない。したがって、新しいバラック程度の開放型築地市場の隣には反中国政府の台湾民主党系アリババとアパの豪華コンプレックスビルができ豪華絢爛なカジノを併設し大お披露目パーティを繰り広げる。夜な夜な反日反米中露の台湾韓国民主党系経済ヤクザがイスラム国ヌースラアルカイダ幹部と北朝鮮反政府反中国反米露の北朝鮮緑の党幹部と日本の関東連合全国勝手連 勝共連合 統一教会 希望の党 立憲民主党 都民ファースト 維新 を引き合わせ反大国対米中露核テロについてカジノや小池百合子ご自慢の東京都の税金で購入する大麻OK豪華クルーザーで密談。そして中国の反政府反大国反日緑の党の経済ヤクザが「東京と大阪はダイスキです」と世界中から豪華クルーザーで押し寄せる。築地再開発の端っこの方で、いつでも解体できる程度のバラックのような築地市場がそっと商いをするが、反中国政府勝共連合地球味アジアギャング地上げアパグループの希望の党立憲民主党都民ファーストの会の豪華パーティでは神奈川県三崎直送の魚がダイヤモンドのような高値でレストランで提供される。高級バラックのようなとってつけたような築地市場はひっそり静まり返り飲み屋と小料理屋酒場向けに商売を続ける。漁協直送の魚が高級料亭高級ホテルレストランに提供されるので、築地市場の魚の値も上がり卸にかけられる魚はイワシやサバなどの一般大衆魚のみで築地市場の賑わいは三崎に移る。再開発で築地市場に残るのは、土産物屋と旧築地市場の模型くらいだ。
豊洲の人たちですら「豊洲市場は無かったことに」と思うしかないほど、故意にカビだらけにされ食品市場に使用されなくなりその後IT倉庫にも使えずあっという間に解体。
だから東京オリンピックの時にはもうないーそれが東京都広報の描くあの東京オリンピック会場の素描画に示されている。
予算の無駄は限りなく巨額であることはううまでもないが、その狙いは日本の企業市場食料電力水源土地農業全てに対する台湾韓国勝共連合全国勝手連統一教会ナチス経済ヤクザの実質占領だ。だが、小池百合子 希望の党 都民ファーストの会 立憲民主党 緑の党 民進党 全国勝手連 勝共連合 統一教会 の アジア自滅地上げの為の入念に練られ実行されている日本アジア破壊の怖さに多くがまだ気づいてない。

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by 7thclouds | 2017-10-21 09:10 | 時事政治経済

東京オリンピックにかこつけカジノ横浜誘致の為内閣委員会棄権し大急ぎで可決狙った小池百合子小池新党民進党議案カジノ法案への賛成も反対も民進党が狙う民間カジノ暴力団経営推進に繋がる自民党公明党の悔しさ
(2016/12/7追記)
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
について
東京オリンピックにかこつけカジノ横浜誘致の為内閣委員会棄権し大急ぎで可決狙った民進党‬ ‪特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案への反対は‬ 結論的には民間カジノ暴力団経営推進民進党側につく事になる自民党公明党の悔しさ
2016/12/6)追記)
昨日書いたブログだが、その後の経過としては、公明党が自由投票の形をとったため、民進党が参議院で最初から賛成に回るための動きを見せている。ということは、民進党と自民党の間で、結果的にはよりゆるい規制を「規制」と定めるための2者協議が行われる危険性がある。勇気を持って自主投票にでた公明党はまさに国民の気持ちを与党の中で示したものだ。野党としては、国民の不安をそのまま表現する野党としては唯一日本共産党が反対した。
ちなみにカジノ議員連盟最高顧問の小沢一郎が党首を務める自由党の反対は自民党の賛成で通過することがわかっているから故の計算づくの反対でありかつカジノを公営で規制にかからせると言うのは全く規制のない民間のカジノの合法化を推進してこた小沢一郎カジノ議員連盟最高顧問の立場からは今回の公営規制の元のカジノは許しがたいと言う意味の反対であれ「カジノ合法化」という大きな枠ではカジノ議員連盟最高顧問最高顧問小沢一郎議員は当然賛成であるという点に注意が必要だ。

公明党の自主投票の結果の反対姿勢は日本共産党の反対は一部の自民党議員の般若心経読み上げなどの事実上の反対したい気持ちの現れ意思表現と相待って勇気ある行動である。がもしかするとやはり残念なことに結果としてはより一層民進党の協力が必要ということになりこのような動きで可決するとなれば、カジノ規制法案にならないのではないかと危惧している。
一方日本共産党としても反対したという事実を残したかった公明党にしても自主投票にしたということを形にしたかったのではないかという気もする。
かといってしかし、反対や自主投票の自由はどの政党にもどの国会議員にもある。ちょうど企業の役員会で賛成反対の意思表示が役会の記録に残され個別の責任の軽重を後に判断されるときの材料となるのと同じだ。
そもそも民営の規制の全くないマネーロンダリング日本アジア自滅地上げのためのアジア民族原理と称するアジア破壊自滅地上げのテロ拠点化として日本に「台湾国」作る反日テロ資金集めにカジノ議員連盟を作った民進党が反対のフリして最後回り込んで自民党に恩を売るのがそもそも問題なのだ。

特に東京都知事小池百合子が東京オリンピックのバレーボール会場決定につき12月中旬まで引き延ばしていることとカジノ法案の拙速と批判される事実上審議抜き手続きは実はカジノ法案を12月中旬までに衆参両院で可決させカジノ誘致最有力候補の横浜市体育館の改修に都税をかけてカジノ誘致につなげようとしているであろう高度の蓋然性ことに気づいた。
民進党が自民党に対して「拙速な審議」と批判しつつ民進党自身が内閣総務委員会での審議を危険視立法までの時間を短縮しているのは全て台湾韓国至上反日テロ民族ギャング在特会関東連合全国勝手連統一教会勝共連合幸福の科学オウムアレフなどの恒久資金源として絶対に巨額の税収が必要な横浜市立横浜体育館の改修と横浜市カジノ誘致補助金とをどんなことをしても横浜市に東京都のオリンピック会場を都税流用で持っていく必要があるための都知事権限濫用の異常な違法なパフォーマンスであることを考慮するならば、反対に回った日本共産党以外にも自主投票に回った公明党さらには賛成票に回ったものの自民党国会議員の本心にも「なぜカジノ誘致」かという不満が出ていることはよく理解できるところではあると思われる。
もちろん、「心底真剣に」マネーロンダリングと反日テロ資金源集めのためのカジノ法制成立解禁を大きな党の柱として結党した民進党はいつも通りずるい「退席と言う名の賛成」であったことは言うまでもない。
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第一八九回衆第二〇号特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 への反対は結論的には結党以来長年暴力団排除条項や公営を削除し民間カジノの暴力団経営推進する民進党の側につくことになる悔しさ
2016-12-06 02:24
カジノ規制法の国会での動き
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以前もこの私のブログやツィートでも何度も書いてきたようにそもそもカジノを法制化し日本で解禁しよとしてきたのは民進党。自民党は最後までカジノ法制化を渋ってきた側である。にもかかわらず今回の国会で橋下徹民主党維新の党(現在の民進党)が国会に提出していたカジノ法案を安倍政権自民党公明党が議会通過を目指し立法化の動いた背景は何かといえばカジノ法案を結党理由として結党以来強力に推薦してきた民主党の前身日本新党の小池百合子、実質第二民進党となる小池新党を結党することを予定する反日アジア民族極右細川護煕小沢一郎の傀儡である元人気キャスターでアラビア語(米語)通訳者で核武装推進アジア民族原理反日反政府反中国政府反自民党の小池百合子をヤクザギャングのための政党民進党よりましな候補あるいは単純に景気上昇社会福祉人権政策にも力を入れた結果給与上昇貧富の格差縮小で人気のある「安倍晋三政権ブランド」「自民党ブランド」の自民党籍を残したまま出馬して当選した小池百合子を都民が都知事に選んだことが大きいだろう。都知事就任以来あらゆる不合理非合法とも言える都知事の独裁的な権限濫用で都税を使い都の職員を使い全力で既に自民党公明党及び全都議会と都行政が決定し実行してきた政策東京都民が選んだ都知事都議会による民主主義的裏付けある政策を凡そことごとく阻害してきている小池百合子都知事の背後はアジア民族原理という名の反日アジア民族極右台湾ギャング下克上の民進党自由党小沢一郎細川護煕嘉田由紀子赤軍全国勝手連関東連合勝共連合ナチス統一教会幸福の科学在特会とオウムひかりの輪暴力テロ原理であるがゆえの反日アジア民族極右反大国反中国テロのための核兵器開発の資金財源に東京オリンピック開催と豊洲市場に反対の立場である。反米色の強いところはあるものの後はほとんど同じ反大国アジア自滅地上げ側鳥越俊太郎(民進党自由党小沢一郎山本太郎と仲間たち緑の党推進)積極的強力にカジノ法案を推進してきているのと同じである。だからこそ実質民進党のお得意技である議会や議員行為の詐欺テロ化そのものの小池百合子が東京オリンピック開催や豊洲市場開業を遅らせ人質に取りつつカジノ法制化の法案を国政レベルで法案化させるという政治テロが起きた。しかし安倍晋三自民党政権はこの状態を逆に逆手に取りカジノ法案と言う名のカジノ規制法案にしておいたものを内閣委員会にかけた。
他方民進党小沢一郎細川護煕生活の党山本太郎と仲間たち緑の党自由党はそもそも反日日本侵略のための台湾ギャング関東連合全国勝手連が対中台湾ギャグは数十年以上にわたり対日テロ対中テロ対米テロ核テロはの資金源財源の為のカジノの規制なき合法化を推進してきたので先日の衆議院内閣委員会で採決を棄権した。関東連合全国勝手連オウムが支持母体の民進党はこの法案の実態がカジノ規制法案であることに気づいたからだ。と同時に白紙条項が民進党自由党の目指す規制なきカジノ法案にも見えたからだろう。民進党の棄権により衆議院議員本会議に明日提出され衆議院本会議で可決の見込みとなった。(NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790221000.html)
そもそも民進党が進めてきた外国ギャング(台湾民族至上ギャング)の日本国内におけるマネーロンダリングの潜脱を目的としたカジノ法制化。
今回の民進党のペースでなく安全なカジノにしておく為にカジノに法規制をかけていく為の法案づくりを自民党公明党は行なっており、以下のような点に大いに懸念はあるものの、自民党公明党案に反対し廃案化すれば結局何も規制のつかないカジノ推進法案を民進党自由党に作らせることになります。
そもそもこのような白紙条項だらけのカジノ法案を今回で立法化することになったのは、日本の大都市の大阪と東京で共にカジノ法案推進の維新松井知事と日本新党事実上民進党でありながら自民党に籍を置く小池百合子が知事選挙で大差で勝利したことが影響しています。
特に舛添要一元都知事は東京都におけるカジノに実際反対で東京オリンピックでのカジノ開催にも大きく疑問を持っていらっしゃいました。
舛添要一元都知事が反自民原理民進党自由党小沢一郎山本太郎と仲間たち市民連合野党連合(日本共産党と社民党系)により根拠なく辞任に追い込まれた後安心安全なカジノなき東京オリンピックを一変させました。舛添要一元都知事の辞任ののち都知事選に立候補した内でカジノ反対の立場を打ち出せたのは自民党公認候補増田寛也だけだったのです。
この点鳥越俊太郎候補について大きな誤解があると思われますが鳥越俊太郎候補を推した全国勝手連は大麻コカイン覚せい剤MAMDと銃刀剣の合法化カジノの合法化をその「運動」の柱にする台湾民族ギャング下克上組織です。関東連合全国勝手連民進党自由党小沢一郎山本太郎と仲間たちこそが民主党民進党を作ってまでカジノの合法化を先頭に立ってすすめてきたのです。ちなみに以前もこのブログで書いた通りカジノ法案を推進してきたのは民進党であり日本新党細川護煕であり特に生活の党山本太郎と仲間たち(自由党)の小沢一郎はカジノ法案を推進してきたカジノ議員連盟の最高顧問です。従って小沢一郎が推す民進党生活の党山本太郎と仲間たち(自由党)緑の党が推薦した鳥越俊太郎が都知事になっていたら高速道路の修復費はゼロで東京オリンピック予算で豊洲市場に今頃間違いなく複合型カジノ大リゾートが建設され始めていたことは間違いありません。
何故なら鳥越俊太郎候補小沢一郎細川護煕全国勝手連関東連合オウムの背後は勝共連合統一教会が元の反欧米反共反米反日テロ「台湾国」建設のよるアジアの民族解放と言う名のギャング下克上による白人バイキングギャングアジア内乱扇動自滅地上げであり同じ勝共連合統一教会の元の赤軍オウム幸福の科学在特会背後の小池百合子が自民党の首輪でなんとか抑えが効くのより同じくらいかもっと都民と日本国民の利益に反していたでしょう。鳥越俊太郎が核武装派小池百合子+核テロ派嘉田由紀子よりマシだったのは非核くらいでしたが鳥越俊太郎の非核は増田寛也候補が岩手県で実現した事で実際には鳥越俊太郎側は日本核武装だけでなく諸外国と世界の正義のためにあらゆる手段核武装徴兵制を推進する小沢一郎生活の党山本太郎と仲間たち(自由党)民進党が付いていたのですから現実に非核都市宣言を実現するとしたら増田寛也だったのではないでしょうか。あるいは東京のカジノ建設に事実上極めて否定的な舛添要一元都知事のままでよかったのです。つまり、290万人のせいにするわけではありませんがそもそも東京都都知事選挙で自民党公認候補舛添要一都知事のままだったらあるいは自民党公認候補増田寛也候補を選んでおけばカジノ法案の採決はなかったと言えます。

そもそも戦後70年間カジノ合法化に反対してきたの自民党です。そしていかに説明したようにこのカジノ法案は実際はカジノをどう規制するかと言うことをじっくり事細かに定めたカジノ規制法案でありさらに重要なことには公営化などをきっちり定めています。国政選挙で自民党で過半数近く以上を取ること自民党公明党で三分の二をとることは日本国民の利益に十二分にかないます。カジノ規制に白紙条項があり問題はありますが、「カジノ公営で政府が直接規制していくのだ」という自民党公明党安倍政権のもとでカジノ規制法案になっていることには私は賛成です。カジノ規制に反対するのは如何なものかというのが私の結論です。多くの白紙条項が気にはなるものの日本人有権者の安倍政権自民党公明党の極めて優秀な法技術と法政策法実施運営規制への信頼からこのような安倍政権自民党公明党はこのような白紙条項法案としたと信じるしかないからです。

法案をお読みいただければおわかりいただけるように今回の自民党公明党のカジノ法案はカジノ規制法案ともいえるものです。その内容は「公営化ですよ。入場料は国と地方公共団体には入りますよ。そのほかの利益も国と公共団体に納付させますよ(元締め料率は結局政府と地方公共団体が握る)。政府と内閣府の外局であるカジノ管理委員会できっちり規制しますよ」カジノの利益やカジノの運営に国政府が大きく関与ししっかり規制を定めるものです。自民党公明党安倍政権のカジノ法案とはつまりカジノ法案と言いつつも実際は「カジノ邪魔法案」のような面もありもしもいつか最悪民進党でカジノ法案が通され立方されてしまうことがあった時にはこの安倍政権自民党公明党政権のカジノ規制法案が素晴らしく機能する面があるでしょう。だからこそそもそも反日テロギャング下克上の為のカジノ法案にできる蓋然性狙う民進党小沢一郎山本太郎と仲間たち自由党は不満でいっぱいで「(規制だらけでカジノ邪魔法案なんて問題だこれじゃ民進党小沢一郎細川護煕山本太郎と仲間たち自由党緑の党赤軍オウムが目指すカジノ解禁にする為の)議論が尽くされていない」ので棄権といいつつ一方で白紙条項だらけで内閣委員会通過させました。
この点今回のカジノ法案が規制法案であることはともかく白紙条項の為の法案なんじゃないかーと批判する日本共産党と社民党の懸念はわからなくないですがが日本共産党と社民党の反対で廃案になればむしろ民進党の「全く規制のない反日テロの為のカジノ」を推進することにつながることを常に懸念すべきであるように思います。反自民野党であることにこだわることで結果的に野党のフリのギャング下克上民進党小沢一郎山本太郎と仲間たち自由党緑の党海賊党などのギャング至上白人バイキングギャングナチスや各国バイキングギャングアジアナチスのための闇通過闇金融ギャングへの従属を合法化するためのカジノを合法化するのは本末転倒で異常でしょう。民進党自由党ギャング下克上側は明日(日付変わって今日)やその後の参議院での採決でも安倍政権自民党公明党のカジノ法案と言う名のカジノ規制法案へ白々しく「反対パフォーマンス」あるいは「棄権パフォーマンス」を行い時期国政選挙での民進党自由党緑の党反日テロギャング日本国内の「台湾国」イスラム国との連携も視野の規制なきカジノ法案や骨抜きの「カジノ規制」を目指そうとすると思います。かかる民進党自由党小沢一郎山本太郎と仲間たちや緑の党海賊党系の反人権反安定反経済世界地上げ反日テロ反アジアギャング地上げ下克上のギャング組織の為の「政党行動」としての「反対」とは異なる立場を日本共産党と社民党は模索していかなければ日本共産党と社民党は民進党小沢一郎細川護煕日本新党自由党緑の党ギャング下克上反政府暴力下克上に飲み込まれて終わることになることを自覚すべきです。

‪#自民党 #公明党 #カジノ法案
第一八九回衆第二〇号特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901020.htm

気になる点
●特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
‪第12/13条は国地方公共団体へ入場料と納付金を納めさせる #公営カジノ‬
‪暴力団排除‬条項などが置かれているが、青少年への影響のついての項目など白紙条項が多い。
カジノを公営化することには変わりないが公営であることがカジノ経営者の健全性を確保するかどうかはIR委員会の構成に委ねられる点が気になる。
カジノの公営化の社会に対する害悪の予防についてはそのマネーロンダリングや暴力拳銃や大麻コカインヘロインの予防が重要になってくる。要するにカジノの暴力団養成所的役割が大いに蓋然性のある問題であり、その一方でカジノを作る要請は極めて薄いという点を考えると
今更なぜカジノかという点は問題になる。
以前も私のこのブログで申し上げた通り、世界各国のギャングマネーのロンダリングと一国内の金銭の対価性を予測不可能な流動的な1分1分にことなる恣意的相場性にかからせるビットコインの誘導導入開放市場としての存在があるのではないかと思われる。

カジノとビットコインの問題
「10条1項二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項」
私は予てからビットコインは金銭の対価性だけでなく商品対価性労働対価性などを破壊し譲渡の条件をコイン以外の要素にかからせもってギャング等の暴力的な景気による畏怖とビットコインの相場をイルミナティやギャングの「情報」操作にかからせることでイルミナティナチス等のギャングの奴隷を大量生産するためだけにあるもので流通を求めるべきではないと常に警告してきた。幸いに日本でも世界でもビットコインは一般通貨としての普及は今の所ないのは安心だが今後ビットコインが普及する危険な温床になりかねない。
ビットコインについては一部大手がその技術を導入しているがそれは中国台湾などの超富裕層等が超高額の買い物や取引との関係で手数料が銀行より低いビットコインを手数料を減らすために使用する場合に怪しいビットコイン取引所に儲けを独占されていてはいずれ銀行金融が空洞化しかねないという恐れを持ってのことだろう。
この点東洋経済は「ビットコインは通貨相場が不安定な国家からの取引を予定すれば一定合理性がある」かのように書しかしビットコインは1秒でごみくずになるので相場が安定しない通貨でもビットコインよろは安全だ。
結局ビットコインは実際上はギャングマネーやギャングマネーロンダリングに緩いことがウリだ。ビットコインの取引所自体も怪しいマネーロンダリング狙いの実態詐欺であるのに手数料収入をあげることになっている。上掲東洋経済が「銀行やクレジットカードより手数料が安いところが人気」とあるが銀行もクレジットカードも暴力団排除武器産業排除の重要的意義があり手数料の多寡で単純に比較されてはならない。
ビットコインは要するに暴力団排除のないしかも対価性をまったく保証しない暴力団による暴力団の為だけの暴力団による暴力団の序列暴力的な優劣殺せるコロス側が常に優位に立ち殺す側にのみ「相場」が意味を持つ殺しや暴力的行為殺戮を物的あるいはサービス的価値に誘導する契機的装置に過ぎない。
競馬などと違い賞金の交換先が通貨でない
各カジノでチップの交換性が定まる点でもカジノに対する従属性が生まれ結果カジノでのチップの交換性を良くするためにカジノで大量に酒を注文すれば大量の売春婦大麻コカインヘロイン拳銃刀剣購入条件にカジノでのチップの交換性が上がったり下がったりする蓋然性があるのがカジノのさらなる問題だが、そこにビットコインの暴力団の都合による「相場」のインサイダー的な「情報」を暴力団の都合条件で知らせる反政府扇動武装地上げの「情報」操作というより端的に自滅洗脳の逆さ洗脳イルミナティや暴力組織殺人組織への従属性を具体的に導入誘導する装置として機能することが予定されている。
カジノの問題は非常に深刻だ。
特に「10条1項二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項」
ここの規制とくに「金銭の代替物の適正な利用」
代替物にビットコインを入れないことは絶対重要だ。
さらに「金銭の代替物」に絶対にビットコイン等を含ませずかつ金銭代替物である景品等についての交換率もパチンコ以上に厳しく規制していく必要がある。
万が一今回のカジノ法案(カジノ規制法案)が通過してしまった場合にはカジノによるマネーロンダリングの潜脱予防の大きなかなめはこの点にかかっている。
そもそも公営なら国の通貨の信用対価性を損なうためだけに存在する闇マネー闇金融が元締めのビットコインもカジノもあってはならないだけでなくありえないはずである。
公営競馬や公営競艇のように大っぴらに警察官や政府の捜査官が普段から見回りや捜査監視を行えるような公開の場であるのが通常である。

ところがカジノ規制法案はまるでキューバのように外国人向けに作られ外国人のカジノ遊興を損なうような行為は認められない。以下の項目は、日本の警察や政府による取り締まりあるいはカジノ企業の警備員や捜査監視すら排除できるカジノにおける日本の法令法規の潜脱を許すようにも悪用されかねない。
あるいはカジノ企業と暴力団の都合条件で参入できる性風俗や暴力団の構成員を絞ることで外国のギャング組織が日本国内のギャング組織を一気に集約独占するということも十分に考えられる。この点特に問題が深刻なのが、反政府武装勢力の創設と支援を主たる目的とし最終目標をアジア特に日本の反日反政府風暴動テロによる内乱武装地上げにおいている外国暴動クーデター内乱扇動暴力団の暴力組織のカジノ及び日本中の賭博暴力組織みかじめ料の独占の資金源の恒常的巨額の増加である。
たとえ公営であっても納付金が国と地方公共団体に納入されても中長期的な日本の壊滅につながる資金の増幅は極めて危険で許されない。
「10条1項の2 政府は、前項に定めるもののほか、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする」

パチンコとの比較
この点以前も書いたがパチンコも出玉景品の交換の交換率はパチンコ点側で握っている為パチンコと何も変わらないから怖がりすぎだというカジノ推進派に対しては、その時書いたのと同様にカジノの特殊性をあげておこう。カジノで一回10億ドルマネーロンダリングすることもありうるが、パチンコの出玉の景品の交換で一回で10億ドル日本円で1000億円のマネーロンダリングはありえない。
さらに、パチンコの風紀規制の厳しさから出玉調整誘導とパチンコ店における大量のアルコール摂取や売春婦拳銃刀剣や大麻コカインヘロイン購入条件はパチンコ店の構造とパチンコ店の風紀規制でありえない。
逆に言えば、金銭の代替物にビットコイン等を含ませずかつ金銭代替物である景品等についての交換率もパチンコ以上に厳しく規制していけばそれほど恐れることはないかのようではあるが、外国人がカジノに求めるものは明らかに酒女大麻コカインヘロインの類拳銃刀剣取引所ギャングとの接点拠点であるのは周知の事実であり公営であってもパチンコやまして競馬場の空気とは違う。競馬場ではギャングは競馬馬の管理を争い競馬場の観客については射幸性の問題が大きいが最近は予測が行き届き一回あたり数百円で予測が行き届き賞金の額が比較的小さく射幸性の問題の危険性が以前より薄れている。「消費者金融」称するヤクザ系闇金融が誘引していたりする点は警察の捜査官やJRAの競馬場のイメージアップや市場拡大の為の警備の努力もあって公営ならではの空気の拡がりはあるだろう。
他方パチンコの場合は閉鎖的室内であり予測がしにくいためいまだ射幸性の問題が大きいのと店内で消費者金融が誘引していたりパチンコ店が消費者金融をセットにしている場合等ヤクザとの接点や拠点化の問題も危険ではあるが、警察の捜査官やパチンコ企業の警備の努力で法律が認める基準を満たす努力で続いている面はあるが出玉の景品の交換という換金性は未だ問題があり暴力組織の悪用の危険がある法の潜脱というべき面があり違法であるパチンコ景品の交換料率の面などをきちんと規制にかけていかなければパチンコ業界がマネーロンダリングに使われる危険もある点は充分法制度で対応されていくべき面があると言える。
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by 7thclouds | 2016-12-06 02:24 | 時事政治経済

‪プーチン大統領が今月12月15〜16日本に来日する
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この来日を前にロシアは国後択捉にミサイルを配備したがこのことを勝共やソロスイルミナティの洗脳に弱い自滅的反ロシア反中国究極反日の日本の一部の外交筋は誤解してはならない。
ロシアの国後択捉のミサイル配備は明らかに日本とアジアの安全保障に役立つ。
問題は日本がロシアとの成熟した安全保障関係を築けないことだ。
なぜロシアを信頼できないかといえば #小池百合子 #幸福の科学 #関東連合 が 反中国 勝共連合で洗脳力を持っているからか?
中国とロシアが日本海側と北海道シベリアアラスカ地域を守ってくれれば米国が沖縄から撤退しても第七艦隊を撤退し米軍を全軍撤収しても日本の自衛隊の配備と迎撃ミサイルの技術を向上させれば日本は守りきることができる。
はっきり言って米国は議会も地方議会も共和党が握っていて米国経済の復興のため予算が必要でありその財源確保のために日本から撤退したがっている。‬
‪日本から撤退すれば外交上の自由が増える。
例えば、台湾と香港独立戦争を支援しながら、中国侵略を進めることも可能だ。その際沖縄を使えなくても台湾、香港と韓国を米軍基地にすることも可能だ。
北朝鮮は反大国のテロ国家でありながら、中国に対する不満でトランプによる懐柔が効く。
日本と米国の安全保障条約が今のままであっても、米軍再編名目で徐々に米軍の縮小を開始。北は北朝鮮を使う。台湾至上ナチスの脅しによる沖縄海兵隊米軍基地撤退の可能性示唆の脅しの元日本の金と技術と命を台湾と米国の使いたい様に使える。
トランプ政権はとことん米国経済の立て直しであり、日本が軍事費の重圧で経済を疲弊させてもアメリカ国内経済国内需要体質への転換こそが米国トランプ政権一期目の重要課題となる。

ここで、日本を守る側を考えると、中国とロシアだけであることがわかる。そこで、全然日本を守る気もないのに北海道に米軍のMDを配備することを日本との安全保障条約の維持の「条件」とする。
この様なゲームの論理はおそらく機能しない。
米国経済が米国の鉄を買え米国でiPhoneを作れ米国の製品を購入しろと言っても米国人は外国の製品を購入するだろう。米国の企業は中国の鉄を購入するだろう。経済の論理は続く。
日本はロシアとの安全保障条約を締結する可能性がある。思い切ってロシアといくべきだ。
思い切って中国と進むべきだ。
韓国と香港が既にナチスによる民族独立運動に政治的選択を侵食されている現在において日本の安全は近隣諸国とともにナチステロを食い止めることにかかっている。

日本の近隣諸国はロシアであり中国である。
あるいは韓国でありいい今や反大国テロ国家となった北朝鮮がある。
‬台湾はアジアのテロ拠点としてナチスに重点政策を打たれている。
トランプの台湾総督との電話会談は中国の鉄への関税引き上げを進める上での中国からの反発への牽制に過ぎない。
だが、香港と韓国の政治的な混乱特に香港の民族独立運動は反米反共反大国の台湾総督と台湾の勝共統一教会世界自由民主連盟及び背後の緑の党ナチスの武器援助は、中国というよりも日本の「民族独立運動」と称するアジア自滅の暴力テロにつながっていきやすい。
この点その様な動きを具体的に支援してきた米国ナチス緑の党の米国政治トランプ政権へのプレッシャーを考えるなら香港台湾民族独立運動と称する日本への侵略を食い止めることによる利益はトランプ政権にはほとんどあるいは全くない。製造業特に自動車産業鉄鋼業の米国内再興にのみ米国の経済復活を本気で目指すトランプ政権にとってそもそも日本は自動車産業及びベアリングなどの機器産業などで常に経済戦争の敵であり米国の緑の党ナチスに嫌われてまで日本を香港台湾から守る理由はどこにもない。香港台湾は中国との戦争になると思うだろうがそうではない。香港台湾の民族独立運動風中国侵略への動きは一見すると表面的には対中国開戦にすぎないようにみえるが、当然、日本国内の台湾至上反中国で反日の勢力は沖縄を香港台湾民族独立運動ギャング下克上アジア自滅侵略テロ拠点に日本米国との民族独立運動風軍事衝突を最初に進める。日本が中国と開戦すれば、日本が人道に対する罪に問われる様なことになる。日米による対中国開戦は絶対に起きない。なぜならば、それならば、香港台湾韓国北朝鮮南北統一の反米反共民族独立運動を進めてくる必要はなかったからだ。
韓国で朴槿恵を退陣させるのは北朝鮮との南北統一を推進する極左極右反米反共の民族独立運動派であり反米国
色極めて強い上更に反大国の色彩が強い。中国との関係は実はとても良好だが時折起きる台湾極右資金による反中国のテロ活動組織である中国漁船が韓国漁船に激突し何人も死者を出しているため時折中国とも仲が悪い。日本との関係も日米関係との関係によれば悪化しかねない台湾はあの悪政民主党政権の尖閣国有化によりいつでも明日にでも日本と戦争できる。もちろん、日本と中国が戦争になれば、台湾は米国と北朝鮮とともに中国につく。中国のドル箱香港はその時になったら一気にボロボロにされるのみだ。所詮民族独立運動と言う名のテロ活動を香港島を地上げする白人バイキングギャングが故意に先導し武装化させあるいは政治的に扇動し内乱を起こさせるだけに過ぎないので、あっという間に中国台湾米国北朝鮮により軍事制圧される。
香港はこれまでの白人社会と異なる極悪暴力ファシズムのアジア差別ナチスギャング下克上がすべての土地とビルと商売の実験を握ることになる。
もしも、米国の北海道へのMD配備を喜ぶ様な安倍政権ならば、安倍政権に理解できているのか少し不安だが、要するに、米国トランプの北海道MD配備は実際は日本の味方を減らし敵を増やしておいて、ロシアと中国と朝鮮半島全部を日本の敵にしてから、一気に、米軍完全撤退するつもりだ。その時、まだ日本の政府が惚けて対中国開戦にすすめば、米国は思いっきり中国に恩を売って、「台湾のお願いを聞いただけだ」と台湾を中国に売り込みながら、日本に核兵器を撃ちこめばばいいだけのことだ。中国にも恩を売れるので鉄の関税交渉もうまくいき米国国内経済はうまくいく。「日本は破壊されるのにふさわしい様な失礼なことをロシアにも中国にも米国にもしたから当然の報いだな」

狙いは日本なのだ。
厳密には狙いは香港と日本だ。
特に日本が狙いだ。

北海道に米国のMD配備の話が出るのは日露安全保障条約を邪魔するだけの今だけの話に過ぎず例え米国が米国の為に日露安全保障を邪魔するためだけの釣りで話をしただけでも、反自民党反安倍政権反米軍のデモが日本中で吹き荒れることもおまけで期待しているのが日本自滅を狙う側についた方が何事トクなトランプの対日外交だ。あるいは、ナチス緑の党白人バイキングギャングの「バイキング思想」が強く民族独立運動風や移民の人権拡大と言う名のもとに移民ギャングの中東国内における本国人への明白なテロ武力侵略内戦、「市民」と言う名目の実態ほとんどが外国人と移民ギャングの虐殺至上極悪暴力ファシズム「反政府移民ギャング軍」世界自由民主連盟勝共連合による侵略とその侵略への武器支援をどこまでも恰も「政治的活動」と捉え続け中東侵略を正当化し続ける緑の党ソロスイルミナティナチスの影響が大きいオバマ政権のペンタゴンの最後のアジア太平洋地域におけるバイキング侵略アジア地上げ構想の展開に過ぎないのか。

そもそもロシアの一見するとちょっと唐突におもえた国後択捉ミサイル配備はトランプの反NATO反ナチス反白人バイキングギャングの視点からの米露中協力体制のアジア太平洋地域における協力体制である。
にも関わらず今の時点での北海道MD配備の提言がもし米国から行われていると知るならば、オバマ政権側ソロスイルミナティナチスによる最後の「抵抗」かとも思える。

いずれにせよ、ロシアの国後択捉ミサイル配備と全く異なり、米国の北海道MD配備の狙いは全く異なる線から出ている。米露中でアジア太平洋地域のナチスによるテロを封じることを協力体制で進めるのなら沖縄を米軍が守るまでが通常で北海道にMD配備はいらないはずだ。

先ほども書いたが、そもそも日本とロシアには協力の利益は巨大である一方で日露に対立の要素は全然ない。
実際、日中にも対立の要素は全然ない。

日本を憎いと思う理由があるのは、トランプ政権の米国経済であることは明らかであり、その様な米国との日米関係日米安全保障が極めて日本にとって危険なものであることを米国の北海道MD配備の提案は示している。

日本が選ぶべきなのはロシアとの安全保障条約の締結である。いずれは中国との安全保障条約の締結にも取り組むべきである。

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by 7thclouds | 2016-12-03 21:14 | 時事政治経済

今は6時半 BBCワールドで「知の論争」を観ています。スピーカーはオバマ大統領オバマ政権で皆保険制度推進したシンクタンクから、或いはGWブッシュ政権の政策コンサルタントデビッドフラムなどです。刺激的なタイトルよりは穏当な進行ですがこれからディベートが始まります。
外交については中東外交の責任についてなすりつけ合いになってしまう面がありますね。オバマ大統領の外交を批判するとオバマ大統領の外交すらできないであろうトランプ派がオバマ大統領外交批判に相乗りするという懸念は分からなくもありません。
この点についてFSA等への資金提供は米国議会全会一致であったことを述べる参加者がいました。
オバマ大統領がグアンタナモの閉鎖廃止について公約を実現できなかったことに不満を述べています。
大統領戦まであと数ヶ月ということもあり、オバマ大統領批判で民主党批判或いは中東情勢産んだのは共和党だろうというなすりつけ合いの場となる中「オバマへの怒りがトランプの最大の選挙キャンペーンだ」という意見も参加者から出ました。でもそれでは、そもそもいつも中東だけでなく南米東欧アフリカアフガニスタン世界中で地上げのための紛争を作り武器を売り地上げと資源地上げを進めてきた民主党共和党を超えた「独立系反既成自然の摂理革命」実態「白人人種優性種」緑の党ナチス白人バイキングギャング地上げテロ下剋上ドナルドトランプジョージソロス勝共連合WLDナチスMAIDEN統一教会等ギャングテロ下剋上原理の思う壺という気がするなあーと思いながら観ました。
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私見
私が思うには確かにオバマ大統領は皆保険で成功し結果低所得層も中間所得層も可処分所得が増え結果消費が向上し景気が向上し失業者も減り賃金も上がってきています。が、外交は「2011春」中東リビアエジプトシリアへの不必要な政治介入と資金銃器軍事武装訓練資金傭兵の提供はオバマ大統領の性質にそぐわないとオバマ大統領支持者が思うような侵略行為でISISの形成につながり米国と世界中にとって地球規模の危険を生んでしまいました。キエフについても「反ロシア反政府」国会包囲暴動テロから傭兵が現れ一気にウクライナは反民主主義暴力至上原理のテロクーデタが起きましたが「反政府側を守る」という立場を常に守りました。
リビアエジプトシリアキエフウクライナ等オバマ外交は、オバマ大統領の性質を悪用したような緑の党の海賊の正当化であったのではないかと思います。
おそらくオバマ大統領が本当に推進したかった政策の最優先事項であったグアンタナモ閉鎖はISISの台頭で結局困難になってしまいました。グアンタナモ閉鎖で拘置所内で起きていることが透明性高くできるようなNYへの移転は私も一時賛成しかかりましたがISISのテロを考えるとグアンタナモ閉鎖と都市への移送は移送中のテロも含め懸念されます。もしも私がオバマ大統領の立場でもグアンタナモ閉鎖はゴリ押ししなかったと思います。透明性を高める方法は他にもあると言えると思います。
オバマ大統領の目だないけれど大きな功績の一つは、大麻の製造や大規模栽培商業栽培の徹底的な摘発でした。使用の合法化までは州法の住民投票にその許諾の権利を認めつつ、オバマ大統領オバマ政権の連邦政府としては大麻はアメリカ合衆国連邦政府としては全く医療効果を認めずむしろ危険な物質であり非合法であることを維持し(他方ニューヨーカーの個人的インタビューでは大麻の使用を認めつつ)大麻製造業者大麻の大規模栽培の徹底逮捕起訴を維持しました。また医薬品開発に資金を提供する或いは医薬品企業の株を持つ国会議員は医薬品の審査や薬害を扱う委員会に加われないという法を作りました。

中東の「春」というなのギャング下剋上テロ原理が「反政府 移民(ギャングテロ)の人権 子供の人権」というアプローチで現れた時に世界は一気に麻痺を起こしムスリム同胞団やアルカイダISISや単なる覚せい剤カプタゴン市場をレバノンからリビアエジプトシリアに伸ばそうとするギャング団FSAの放置リビアエジプトシリアキエフへのギャングテロ下剋上原理による「反政府」風民族極右ギャング武装侵攻を放置し武装武力侵攻を具体的に支持したことは「中東外交の失敗」として日本もどの国の指導者も反省分析する必要があります。
ギャング政府サダムフセインによる非民主主義政権を止める時にGWブッシュ大統領がきちんとサダムフセイン政権を止めることができたのとは調度正反対なことになってしまっているのが「2011spring春」です。せっかく共和党のGWブッシュ大統領と英国ブレア首相と世界各国が中東地上げの先頭にいた独裁虐殺隊サダムフセインを止めたのにもかかわらずサダムフセイン残党の移民ギャングをイラクとシリアで「反政府軍」という触れ込みで西欧各国に「春」として支援させた緑の党世界自由民主連盟WLD統一教会の問題が、党派性を超えた人権経済政策能力に優れたオバマ大統領への人種差別を背景に進んだという背景があります。その意味では、オバマ大統領への批判=共和vs民主という争いは不毛です。共和vs民主オバマ大統領という不毛な論争は実際に中東の暴力至上暴動デマ洗脳テロによる政府への「批判」は共和党の国会議員地方議員一般穏健派の従来の共和党党員のほとんが望んでいない単なるギャング地上げ屋民族白人至上極右のトランプ支持の一般白人市民を増やすだけです。オバマ大統領批判はもちろん必要でしょうが、その出口は「ナチスMAIDEN白人民族極右は悪くない」トランプか「安い賃金で働く有色人種移民が賃金闘争を阻害している」と「有能な高技能白人のみの賃金闘争」主張し南米系白人ジューイッシュの無職若者に絶大なる人気の白人至上原理サンダースへの人気を生みます。或いは白人至上民族極右反人権人権法権利弾圧の民族極右武力攻撃テロISISやメイデンMAIDENナチス緑の党などへの支持を広げることになり、更に危険です。
そもそもイスラム系への差別の合理化を図るため中東のアフガニスタンやサウジアラビアで「貧富の差の解消」「反中国反ロシア反西欧反人権」の「反共反ソ連反中国反政府運動」を実態ギャングで組織し政府への不満を上のデマ洗脳デマ洗脳メールで煽る白人バイキングギャング勝共連合WLD統一教会ナチス発のテロギャング下剋上原理=中東の「春」暴動武装テロの原因を作った側にトランプがずっといることを注視すべきであると同時に、トランプはそもそもバーニーサンダース同様銃器規制にも反対移民人権無視の一方民主党大統領候補選びから事実上脱落したサンダースは避難民無前提受け入れトランプは避難民無前提拒絶どころかすでに米国内にいるイスラム系移民を送還するという極端な立場の独立派です。共和党のイラク戦争の功績を大切にしつつ、共和党民主党問わず真の国家主権と人権保障の為の安全保障と警察力の調和銃器規制徹底できる穏健派GWブッシュ大統領の弟ジェフブッシュ元フロリダ州知事かヒラリークリントン元国務大臣を選ぶほかないと思っていましたが、残念なことにジェブブッシュ元フロリダ州知事は共和党の大統領候補選びから撤退してしまいました。
ヒラリークリントン元国務大臣はそもそも国民皆保険を長年提案してきた方であり人権活動に弁護士として何十年も活躍し貢献してきた方でその経験実績知識で国会のSENATOR上院議員を長年務められた方でもあります。アメリカ人の人権女性移民弱者外交についても、これまで多くの苦しい状況を経験されているヒラリークリントン元国務大臣だからこそ乗り越えるための政策協調提案もできるはずです。
民主主義の結果であるアサド政権SAAシリア政府軍アサド政権を支持するイラン政府ロシア政府レバノンヒズボライラク政府及びイスラエルのナタニエフ政府イスラエル軍エジプトのシシ政権エジプト軍やトルコのエルドラン政権との協調連携を含む対テロ作戦対アルカイダ対ISIS対FSA対ヌースラ対ムスリム同胞団掃討に米国政府がまっすぐ国内テロに苦しめられず進める日が来ることを願っています。


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by 7thclouds | 2016-07-02 19:38 | 時事政治経済

2016年平成28年5月15日日曜日曇りのち晴れ 生物多様性保護という名の虐殺は生態系破壊で食物連鎖や地球保護と相反する
気候変動予防は無理なので自然災害被害救済復興対策支援金プール制度を
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日本めだか 赤玉土腐葉土園芸用木炭雨水ビオトープ
日本めだか(黒めだか) 雨水ビオトープ
今年は冬にほっておいた赤玉土と木炭や腐葉土(私は反EMなので私の使用する用土や肥料は絶対EM菌入っていない物に限っています)に雨水が溜まった。新宿区早稲田町のマンションに暮らしていた頃はテラスには屋根があり、植木の植え替えた後残った土は、植え替え用の土をあける容器に乗せて日に干しておけば日光で十分殺菌できるためよくテラスにほっておいた。ついその感覚で置きっ放しにしておいたら土に雨水がたまり重くて動かせない。あまりに重くて困った困ったと思っていたがふとビオトープにしてみた。
最初は土からの養分で泡がぷくぷくでてきてボウフラを心配したが。がその頃はまだ冬から初春気温はまだ低く6ー14度。寒かったので大丈夫だろうと思っておたらやはり単なる土からの栄養分の浸出にすぎずほっとした。
が春になり特に18-20度の気温の日も時々。そのうちアオコが発生しリン酸が豊富でアオコが発生した水を羊が飲んで死んだートの報道を読み心配になったが、忙しくほっておいたら、赤玉土と根腐れ防止用の木炭やニーム入り腐葉土が雨水の中の細かな微生物を浄化してくれたらしい。自然に透明な水になったので、めだかを飼い始めた。タニシもつがいで買ってみた。
めだか(黒メダカ)と水草は新宿3丁目の熱帯魚屋さんで追加のタニシとめだか(日本めだか)をカインズホーム昭島店で購入。めだかの餌はアマゾンで購入。
さらに、20度を超え出したらやっぱり、蚊が卵を産みつけに来るので蚊よけにLEDのソーラーライトをつけている。ボウフラには要注意だがめだかが泳いでいるのを観るのはなんだかホッとする。
ミジンコやみずすましなどいろんな生き物が、植え替えように干していたつもりの土に雨水が溜まっただけで、生まれ育っていく。
時に超も遊びに来るし雨水で溺れそうになったウスバカゲロウやはなこがねなどの虫たちを助けるとちゃんと飛んでいく。
自然に触れられるビオトープはたのしい。
そういえば、はなこがねは今年もバラを食べまくってる。去年発見したときはあまりにバラを食べるのでバラの枝ごと捕獲し部屋に飼っていた。餌はもちろん我が家のバラで咲き終わりの頃のを摘んだり咲き始めのを摘んでタッパーにいれてあげていた。不思議なもので、飼われているはなこがねは葉っぱは食べずバラの花弁の蜜を吸っているようだった。
二匹のうち1匹は部屋の中を飛び回っているうちに消え(窓のそばで秋に死んでいたのを発見)もう一匹は窓を開けた隙に我が家の庭に「脱出」したようだった。そのはなこがねに今年も遭遇。雨水に溺れてたので助けたら気を使ったのか?しばらくは雨水ビオトープの浮草をかじってじっとしていたが、バラがたくさん咲き出した途端バラの庭に飛んで行った(笑)
雨水ビオトープには2ミリ程度の植木の底砂の軽石に必死でしがみついて浮いていたカミキリムシかはなこがねの子供もいた。もちろん、雨水からあげてテーブルに置いておいたら飛んで行った。
命はものすごい。とてもはかないが、あんなに小さくても生きている。
カタツムリの変遷ナメクジの親子がパンジーの鉢にいたけれど、小ナメクジが必死で枯れかかっているパンジーの土に身を隠すので思わず微笑んだ。
ほっておいたら不思議なことにパンジーは新芽を出しナメクジはどこかへ行った。大量に発生してるわけでもないし気にしないというかみんな生きているのを感じるのが幸せなのだ。
羽アリ(ハチの一種 黒いありに羽がついているように見える)は怖かったが、シロアリ(ゴキブリ 家を食い尽くす)と違うのをしっかりと確認し、雨水から救出してほっておいた。
蚊とハエとシロアリとゴキブリ(は居ない)は「ゴキブリシロアリに生まれたことを後悔してね」と言って直ちに駆除するがそのほかはほとんど放置か家の中で飼うことにしている。
ちなみにもちろん蜘蛛(毒蜘蛛以外)は神様。
「たくさんかやはえをとってね」と感謝とともに蜘蛛のやる気を盛り上げることにする。
からすや雀鳩や全てのとりたちこうもり蝙蝠やねこたちいろんな生き物に出会うたび「ネズミとゴキブリしっかりとってね」別に人間のために生まれたわけじゃない?
だけど人間や大型哺乳類がここまで生物として淘汰されずに生き残ってこられたのは日光が殺菌力があり水に有毒物質がなく何よりもウイルス媒介のネズミやゴキブリや蚊やハエなどを捕食してくれる猫や犬や狐イノシシモグラ鹿やクマとカラス鳩雀トンビ鳥たち蝙蝠たちがたくさんいてくれたからだ。
そして、人間がカラスや鳩雀猫犬狐狼イノシシ鹿クマモグラ蝙蝠を守ってきたりバッファローや鷲などの猛禽類取り過ぎなかったからだ。人間の知恵がこの地球を全ての命と生物循環を守るはずだから人間が生物食物連鎖において一応の無敵な存在として設定された。したがって、生物連環生物食物連鎖と基本的に無関係な「各国各地域に固有の種を守るために地域本来固有種以外を殺戮する」というコンセプトの「生物多様性」の発想は本来的な生物連環生物の食物連鎖とは本質的に異なっている。

生物多様性保護という名の殺戮正当化は実際には
生態系破壊であり、生態系破壊は食物連鎖で成り立つ地球生物の破壊と言えるのに「国籍別固有種保護」の「保護」の文字だけで、あたかも正義のように広がっているのは、人間にとってだけでなく動物界にとっても危険な状況を地球上のすべての生物に責任ある人間が行っている点で極めて問題が深刻であると言える。

このことは、二酸化炭素削減という名の詐欺とも似ている。

「二酸化炭素削減」詐欺は最近は地球温暖化対策から気候変動クライメントチェンジという名前に変わった。が、かつては「二酸化炭素が蓋をして地球の温度が上がっている(温室効果説)」がまかり通っていた。が実際地球の歴史を振り返ればわかる通り、二酸化炭素が極端に増加した恐竜が絶滅する原因になった隕石の衝突や火山大噴火の後に何がきたかといえば、猛烈に地球が冷え切った大氷河期だった。

太陽系の各星を調べてみれば、人が住めないほど冷え切った星の周りには、二酸化炭素のガスの層が厚くある。

元々「温室効果説」つまり地球が排出する二酸化炭素が原因で地球の温度が上昇するという「仮説」は元宇宙飛行士の「地球を宇宙から見たときに地球を取り巻く二酸化炭素のガス層が増えている気がする」といったことから生まれた。が、この温室効果説は科学的根拠に薄いということが世界中でも言われており特にその元宇宙飛行士の出身地である米国で言われ続けている。特に米国の科学者は「温室効果説」の仮説の言うようには地球の気温の上昇下降と二酸化炭素排出量は一切対応していない上さらに地球の気温上昇と言うのも言えていないー地域によって気温が暑い年があり気温が低い年があり、地球の「温暖化」といえるような状況そのものがか学歴統計的に存在しないーと言い続けている科学者も多い。にもかかわらず二酸化炭素排出量への課税はヨーロッパ連合(EU)では認められてしまった。日本では二酸化炭素排出量削減のための技術革新は進んでいるが、それは燃費の上昇と言う車や機械のコスト削減にも役立つので、良い面があるものの、二酸化炭素排出量課税となれば、根拠がなくさらに製造業の経営修士に大きな悪影響を及ぼすのは間違いない。
最近ではもはや「地球温暖化」問題とも違う、クライメントチェンジつまり気候変動への対策が国連やG20では議題となっている。全く科学的根拠のない「地球温暖化 二酸化炭素削減 温室効果説」はやっと終わりかけてきた。
根拠のない二酸化炭素課税ではなく、科学的には地軸の変化によると言われる温暖化や降雨量の上昇竜巻の頻繁などに対する予防は不可能と言われる。したがって、国連やG20などでのClimateChange気候変動に関する議論は気候変動予防でなく、各国の気候変動による被害への国際的国連による金銭的物質的支援の枠組みの構築と早期立ち上げ運用開始を議論を行うべきだ。

この点、科学的根拠がないにもかかわらず欧州で課される二酸化炭素排出税同様に問題なのは、「二酸化炭素だけじゃない。地球温暖化につながるのは二酸化炭素メタンガスなどすべての蒸気である」とし究極「地球上生き物の全殺戮の正当化」の合法化を狙っているのがグリーンパーティだ。グリーンパーティ緑の党などはここ10年ほどの脅迫的強迫的に政府各国省庁国連に対しメタンガスを排出する動物の殺戮(CULL)の根拠なき合法化の動きを進めているが極めて「生物多様性保護」という名目の全く根拠のない動物殺戮の正当化合法化とパラレルに進んできていて極めて深刻な問題だ。
特に緑の党グリーンパーティなどは二酸化炭素削減の名の下に「森林ガス排出削減の為」山や森林破壊壊を合法化しようとしてきていて、生き物の排泄物や吐く呼吸から出る「メタンガスと二酸化炭素を削減」するためにオーストラリアのラクダ60万頭を虐殺するという議案がオーストラリア国会で議論されたり、世界中の牛や馬、特に酪農畜産の牛や豚羊などの排泄物や吐く呼吸からのメタンガス二酸化炭素排出量削減するーという名目で牛馬豚羊ヤギなどの虐殺で酪農畜産業を破壊するような提案を合法化しようとしている。
科学的根拠がない「二酸化炭素排出による地球温暖化対策」「温暖化予防(科学的にいって地球温暖化は予防できないのに)運動」の為の二酸化炭素排出課税により集められた資金は、しかし世界各国で合法化され製造業を苦しめている。
が、気候変動対策といっても予防できない気候変動なのだから、気候変動予防対策に時間とお金をつぎ込むのは無理があるだけでなく無駄である。気候変動対策は実際は災害対策特に気候災害である台風洪水竜巻干ばつ被害があった国々特に発展途上国など国内予算国内資金が乏しい国への国際的支援として進んでいってほしい。例えば、洪水が起きたパキスタンスリランカやドイツ米国へ国連とG20などの枠組みから普段プールしておいた資金を使い洪水支援金や復興ノウハウの無料提供を行うーそのような枠組みに発展させるべきであると兼ねてから思ってきた。昨今ではアジアアフリカのみならず欧米でも洪水竜巻被害頻繁になってきた。早急に国連G20などの災害対策特に気候変動気象系災害自然災害(国家の財政状態によって地震災害含み等)支援の資金援助枠組みの恒常化の構築が必要である。
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by 7thclouds | 2016-05-15 13:21 | 時事政治経済

パナマ文書とは:
モサックフォンセカ社の健全安全適正倫理的な資金調達グローバライゼーションに対しハッカー犯罪「市民」集団国際コンソーシアムが行った(行っている)電磁文書窃盗、文書偽造による虚偽の風説の流布による業務妨害、国際コンソーシアムにより故意に作成され流布された虚偽の文書に基づく国際コンソーシアムによる虚偽の告発に関する司法妨害の罪及び名誉毀損の罪

パナマ文書とはーモサックフォンセカ社の健全安全適正倫理的な資金調達グローバライゼーションに対して行われた国際コンソーシアムによる電磁ぶ窃盗文書偽造による虚偽の風説の流布による業務妨害等、パナマ文書犯罪こそを撲滅予防すべきでありそのための捜査情報協力体制構築方法こそを国家は議論すべきであろう。

そもそも海外投資行為も海外での投資経済行為で得た利益への海外課税も合法適性倫理的行為海外投資行為はそもそも合法適正な資金調達利益向上技術だ
国内に資金が少ない途上国などが健全適正合法に海外からの資金調達を行うため金利をあげる金利への課税を抑えるあるいは健全適正倫理的な外国企業への法人課税率を下げるということは各国の経済政策運営の自由な権利なはずである。
そして一方各個人各企業の海外における高利回り低課税の投資行為は途上国や資金調達側には資金財源不足を中長期的に健全安全に安定的に改善し補える健全な手段であり、海外投資行為を行う側にとっては利益を上げ製品価格を下げかつ賃金の引き上げや配当引き上げの利益幅を安全に安定的にあげることのできる重要な経営技術で健全適正倫理的な海外投資行為を行うことは各個人各企業の経済的自由権である。

パナマ文書という顧客名簿偽造文書流布の権利侵害性
国内資金力少ない途上国 の経済産業人権支える貴重なインフラ 整備財源の一つが資金調達資金運用のグローバライゼーションである。にもかかわらず、合法健全適正な国外投資経済行為を恰も違法かのように思わせるのがパナマのモサックフォンセカ社のサーバーにサイバーテロで侵入しモサックフォンセカ社の取引記録と別の明白に違法な取引記録や虚偽の顧客名簿と混ぜて「告発」の形に見せかけるハッカーサイバーテロ「市民団体」集団「国際コンソーシアム ICSI ICSJ」による犯罪の証拠がパナマ文書である。
国際コンソーシアムの犯罪は3つ(厳密には5つ)に分かれる。
一つはモサックフォンセカ社の顧客名簿をハッカー行為で盗んだ電磁文書窃盗である。
二つ目はモサックフォンセカ社の投資行為と無関係な違法反倫理的不適当不適切な取引行為の記録をモサックフォンセカ社の合法健全安全適正な投資行為の記録に巧妙に混ぜ込む文書偽造。及び有名人政治家と同姓同名の偽名口座をモサックフォンセカ社の顧客名簿に混ぜ込み虚偽の顧客名簿を作成した文書偽造の罪。
3つ目は、モサックフォンセカ社の合法健全安全に適正な国外投資経済行為を恰も違法に見せるため全く関係ない投資会社の違法で反倫理的不適当不適切な海外投資行為の取引記録を故意に混ぜ故意に紛らわしくした上で世間一般パブリックに虚偽の風説を流布した犯罪。国際コンソーシアムICSI(ICSJ)は恰も「正義の暴き」かのように見せかけながら実際はモサックフォンセカ社に対して極めて悪質で手の込んだ虚偽の風説の流布による業務妨害を行っている。
更に虚偽の風説の流布により官憲の発動を促した点で悪質で極めて手の込んだ司法妨害及びメディアを虚偽の風説の流布による業務妨害に巻き込んだ点は名誉毀損にも当たるだろう。

海外における投資行為と海外における課税は国家間格差縮小で寧ろ褒められるべき行為
「パナマ文書」に上がっている各個人各企業は合法健全適正な国外投資経済行為を行い海外で適正合法に
税金 を払っていて国家レベルの格差縮小である。にもかかわらず「国内で税金払え タックスヘイブン反対」という動きは国粋民族主義的国家エゴからの言いがかりというだけでなく各個人各企業の経済自由を侵害しかつ各途上国の健全合法資金調達の権利を阻害しようとしている。
国際コンソーシアムハッカー犯罪集団による電磁窃盗と文書偽造に基づく単なる虚偽の風説の流布による業務妨害を奇貨として健全安全に適正な海外資金調達や国外投資経済を行う権利を侵害されてはならない。パナマ文書で国際コンソーシアムが行った悪質なハッカーによるサイバーテロ電磁文書窃盗機密文書窃盗と文書偽造を組み合わせ紛らわしい外形を故意に「ジャーナリズム」の触れ込み名目肩書きで巧妙悪質に作出しモサックフォンセカ社の合法健全安全に適正な海外資金調達や国外投資経済行為を風説の流布で業務妨害ししかも司法妨害を行う行為の方をこそ国際社会は厳しく取り締まるべきである。
ウィッキリークスよりも極めて悪質で紛らわしく行われた電磁文書窃盗及びパナマ文書による虚偽の風説の流布による業務妨害及び電磁文書窃盗した顧客名簿と偽造文書を混ぜた故意に作出された「しょうこふう」偽造文書に基づき行われた虚偽の告発いわゆる司法妨害及び虚偽の「証拠」風偽造文書に基づき官憲やメディアを利用して行われている名誉毀損こそ今後二度と起きないように国際社会が厳しく取り締まる法を検討すべきだ。

国際コンソーシアムという国際ハッカー犯罪による業務妨害司法妨害事件パナマ文書という犯罪の本質は途上国の経済不安と暴動テロ自滅扇動による地上げ
国際コンソーシアムという国際ハッカー犯罪による業務妨害司法妨害事件パナマ文書という犯罪、海外からの安全適正倫理的な国際投資資金調達と海外投資行為資金調達グローバライゼーションへの虚偽の流布による業務妨害が目指しているものは単なる途上国各個人各企業の経済的自由権経営自由の権利侵害だけではない。このような国際コンソーシアムによる手の込んだ偽造文書と窃盗された電磁文書の混ぜ込みによる虚偽の風説の流布司法妨害により途上国の海外からの資金調達が萎縮すれば資金調達が必要な途上国の経済停滞インフラ整備の遅れ人権向上の遅れによる暴動内乱が扇動されやすい状況がおきてくるであろう。また海外投資行為を行う企業個人側にとっては本来高利率低課税の国際投資による利益拡大によって得られる結果例えば製品価格の低下や製品の質と競争力の向上売り上げ上昇に基づく賃金上昇及び配当上昇ひいては海外投資行為を行っている側国家の海外投資個人や企業の利益拡大課税利益増大を通じた税収増ーといった海外投資行為行っている側国家にとっての利益を妨害することになるであろうことを考えるとモサックフォンセカ社のような健全安全適正倫理的な資金調達グローバライゼーションに対して行われた電磁窃盗文書偽造による虚偽の風説の流布と司法妨害による業務妨害等パナマ文書犯罪こそを撲滅予防すべきでありそのための捜査情報協力体制構築方法こそを国家は議論すべきであろう。

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by 7thclouds | 2016-04-14 10:40 | 時事政治経済

舛添要一都知事への民進党野党連合の言いがかりにNO!
視察旅行の費用開示は重要な透明性確保だが視察旅行批判は視察を行ったか視察を行った細かい人数や宿泊数視察先視察目的内容と費用の合理性などを考慮し分析検討しなければ言いがかりにすぎない。

ここのところ 民進党政調会長の空ガソリン代政治費請求への追及をかわすため全く無関係なのにもかかわらず舛添要一都知事のオリンピック欧州視察旅行への全く言えてない「豪遊」という言いがかりが横行している。
例えば「都知事ら欧州視察に5千万 都民ら「かかりすぎ」」という朝日新聞の記事では総勢20人東京パリロンドン5泊宿泊費922万航空運賃1444万円ほか車両費用現地ガイド含め総額合計5000万円がかかりすぎという都民が現れたという。
民進党細川護煕を支持するグループにちかいと思われる元みんなの党野党連合民進党系北区選出おときた都議会議員は、朝日新聞が金でハフィンポストブランドだけ購入しいつもデタラメで言えてない記事だらけのハフィンポスト日本版に引用資料URLもデタラメ航空運賃片道であることもわかっていない英語力調査分析能力欠けたデタラメブログを寄稿。 東京都北区選出勝手連みんなの党民進党野党連合支持母体で保育料値上げ推進シルバーパス廃止を財源に保険のきかない(つまり単純に子供ができないという自己申告でもいい)不妊治療への不妊結婚夫婦の不妊治療に一世帯200万限度に支給する年度都助成金を25億から75億へ積み上げることをかねてからほぼ唯一の公約にしているおときた都議会議員のブログがどれだけデタラメかというと「で、まずロンドン市のHPを片っ端から見ていったのですが、ありましたありました!ロンドン市は、市長の経費についてかなり積極的な情報公開を行っているようです。
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Salaries, expenses, benefits and workforce information(ロンドン市公式HP)
これを一つ一つ丁寧に確認していくと、
東京出張に該当する決算書を発見!」とおときた都議会議員が英語読めないのを世間に発表するためかのように間違ってリンクばりしてあるURL2008年度2009年度のロンドン市長と市議会議員の歳費年収と交通費(実費)などの報告がなされているだけでロンドン市長の東京出張の費用報告は全然別だ。
そこで私が自分で調べるとロンドン市長2015年東京出張の費用報告は別の報告書にあった。
ちなみにもう10近く以前週刊文春で舛添要一都知事の欧州視察旅行が取り上げられた直後に「世界中の首都ロンドンパリなどの首都の首長の首都への視察旅行は観光誘致や警備テロ会議国際協調経済振興も兼ねているのでどなたも同じくらいで一泊8万弱は首都の首長が宿泊するちょっとしたセキュリティのまともなホテルは8万円くらいはするし全体として質素な視察旅行だ」という趣旨のことを書いた。改めて調べてもがその通りロンドン市長東京視察も舛添要一都知事総勢20人の東京ロンドンパリオリンピック関連欧州視察旅行の旅費出費もやはり似たり寄ったりだった。

ちなみにおときた都議会議員は要するにロンドン市長の東京出張の費用報告はおときた都議会議員自身ではお調べになれなかっただけでなく、おときた都議会議員のブログでおときた都議会議員が「東京出張に該当する決算書を発見」としてまだ間違いのまま平気であげてある(2016/04/10現在)URLの資料(2008/2009の歳費等報告で全く無関係なのに)にロンドン市長の東京出張の資料は関係ないこともおときた都議会議員には全く理解できなかったらしい。おときた都議会議員が「言ったでしょ、徹底的にやるって(おときた都議会議員)」(失笑) とロンドン市長東京出張費用報告写真コピーの複製の複製の複製のような数値が判明しない表のコピーをおときた都議会議員「ブログ」に載せているが前述のようにこのリンクにロンドン市長東京出張報告が含まれないことを理解できないおときた都議会議員は調査能力も全くないだけでなく英語を相当読めないご理解できない事(ロンドン市長東京出張費用報告の資料原本URLをお分かりにならない上おときた都議会議員同様航空運賃日本円65万円相当が片道分である事も一泊三日である事も英国にいても未だに?ご理解なさってらっしゃらないご様子)おときた都議会議員の英国の友人も映画力も調査能力もないのでは?)がかえって明らかになった。おときた都議会議員自身でロンドン市長東京出張の費用報告を調べられたものでないだろうことも航空運賃が片道分65万円程度であることも一泊三日の一泊宿泊料が8万弱であることも英語を読めず調べず理解もできないのに歳費等受け取って生活するおときた都議会議員の無責任で無知無能で厚かましくも明らかに恥かきのデタラメなブログによるデマが日本中の英語読めない理解すらできない調べないバカでも系でいつも嘘記事だらけ金でハフィンポストブランドを朝日新聞が買い叩いただけの大恥ハフィンポスト日本版がとりあげバカの連関でバカでも系アジア民族自滅アナーキズム勝手連在特会統一教会世界自由民主連盟動員デマリツィートはもちろん民進党山尾の選挙違反政治資金報告書違反政治調査費違反で政治調査費返せの国民の怒りを逆さま洗脳で逆恨み八つ当たり言いがかりの矛先を台湾ナチスの言う通りにならない舛添要一都知事本当の知識人実力能力はしかも英語力フランス語力ずば抜けた舛添要一都知事への妬みもある。結果としては対し英語読めないアジア民族自滅アナーキズム下剋上勝手連在特会民進党統一教会世界自由民主連盟みんなの党東京都北区選出細川護煕系野党連合おときた都議会議員の無知無能と英語力調査能力のなさ都議会議員として歳費の無駄遣いという感じの無能さをさらけ出すデタラメな言いがかりがあらわになったとも言える。朝日新聞系ハフィンポスト日本版はチェックもできず(せず?)そのまま載せているのは故意なのかおときた都議会議員レベルの「反大国反外国英語できない方がえらい」オウム的開き直りなのか。
いずれにしてもおときた都議会議員のブログも舛添要一都知事と職員専門家のオリンピック関連欧州視察旅行とロンドン市長東京出張支出の資料もわからずしかも読めずデタラメその上「舛添要一都知事等の出費が豪遊だ問題だ」全くの言いがかりだ。

さらにオリンピック関連視察旅行に「エコノミーでノボテルに20人5部屋泊まれ」というような人たちはアジア自滅地上げナチス白人バイキングギャングの金で飼われて「アジアの解放」と称し反英語反西欧反大国アジア解放民族戦線中国台湾韓国民族原理統一教会勝手連関東連合世界自由民主連盟など「手かざし」マルチでタコ部屋で24時間デマメール流しデマでも暴動煽りに日当5600円(*文末註)でうろついてる民進党山本太郎在特会緑の党未来の党関連のアナーキズム下剋上文化大革命ポルポト派のような感覚のずれた人たちだと思う。
日本の首都東京の通常のクラス感は小さめの最先端大企業と同じくらいのレベル感がなければ、訪問先のインタビューや非公式訪問をお受けするにもおかしな感じになると思う。
東京都民として東京の国際協調やテロ対策オリンピック開催運営の現場視察など必要な普通の予算は普通に使って欲しい。

そもそも視察の意義も正当
20人は現実的なオリンピック開催決定後オリンピックの現場視察やパリの国際テロ被害軽微調査に必要な専門家職員数
2016/10/27-2016/11/2の東京ロンドンパリ(まずイギリスでオリンピック関連の会場設営会場設計選手村設営建設運営警備交通規制会場運営ITセキュリティなどの現場視察にいきその後パリのISIS襲撃事件の慰霊とパリベルギー市長や警備テロ対策担当者などと東京首長として視察会談会議など行ったのではないか。ごく普通に必要な視察旅行と言っていい。特にパリと東京は2015年6月に姉妹都市調印を行ったこともありさらにパリISIS襲撃事件後の弔問と首都の国際テロ対策もあってロンドンからすぐのパリを訪れないほうがおかしかったと思う。http://www.clairparis.org/ja/action-jp/cd2-jp

「石原都政の時より多い」と言う批判は言えてない
オリンピック東京開催が決まった後の現実的な視察に重要な現場職員専門家を連れて視察旅行するのは普通。石原都政の時のオリンピック開催決定前の予算より現実的に開催に備える必要のある舛添要一都知事の視察旅行の方が回数が増え人数が増えるのは当然だ(この点ツィートにも書いた)。

朝日新聞が報道した舛添要一都知事含め20人のオリンピック関連欧州視察旅行(平成27年10月27日から11月2日まで)豪遊じゃない

朝日新聞の報道によるなら舛添要一都知事含め20人のオリンピック関連欧州視察旅行
航空運賃20人分総額は1444万円 これを日本の格安チケットDeNA(sky gate)で調べてみると東京パリロンドン周遊は20人1人往復72.2万円。
口述した自分で見つけた資料によるロンドン市長の東京行き航空券片道65万円の航空運賃に比べると片道レベルで約半額だ。
ロンドン市政府公表の英語資料の項目の部分の英語を読めない人には永久にお分かりにならないだろうがロンドン市長は往路はブリティッシュエアのポイントでほとんど払っているから片道65万円。
総額的にかなり質素だと言っていい。
さらにサーチャージが今年平成28年4月1日かなくなるのが平成27年10月27日から11月2日までの舛添要一都知事含め20人のオリンピック関連欧州視察旅行の場合まだサーチャージがかかったはずで1人14000円。14000x20=280000を1444万から引くと14160000
これを20人で割ると708000円。
ここから空港使用料2570円を引くと705430円。

ビジネスだったか?
結論から言うとおそらく東京ロンドンパリ周遊往復20人全員がマイレージポイントのつくビジネスクラスだったのではないか。

総額的には20人全員ビジネスだったかかというとその場合もあり得る。
skygate(DeNA)で調べると2016/10/27-2016/11/2の東京ロンドンパリ
まず日程で言うとイギリスでオリンピック関連の会場設営会場設計選手村設営建設運営警備交通規制会場運営ITセキュリティなどの現場視察にいきその後パリのISIS襲撃事件の慰霊とパリベルギー市長や警備テロ対策担当者などと東京首長として視察会談会議など行ったのではないか。
2016年同日程で調べるとJALでも40万レベルの周遊往復ビジネス航空券がある。
JALでマイレージPOINTのつくチケットで8%の消費税を逆算すると648500円くらいのビジネスで20人全員が東京ロンドンパリの周遊往復だったことが考えられる。
往復東京ロンドンパリの周遊をビジネスで648500円は現実的で舛添要一東京都知事と東京都職員の航空券手続きの能力も優秀と言っていい。

他方ほかには次のような大雑把な仮説も成り立つ。
構成としては15人くらいが格安チケットJALのビジネスクラスで40万x15=600万円
都知事ほか都知事とロンドンへの移動中も会議を行うレベルの専門家管理職5人が格安チケットのJALのファーストクラスで163万円x5=約816万円
さらにサーチャージ料14000円x20=28万円
600+816+28=約1444万円

だがロンドン市長のロンドン東京の往路はブリティッシュエアのマイレージポイントで充当していることでもわかるように実際にはマイレージポイントがつく格安チケットのビジネスクラスを658000程度で購入して東京ロンドンパリの周遊往復をかなり格安に済ませたのではないかと思う。

何れにしてもこの点前掲朝日新聞記事をお読みいただくとわかるように航空運賃は都知事には「最上級の運賃の範囲内の実費」支払うとされていてその都条例にはきちんと沿っている。

宿泊費も首都の政府の視察団としてはわりと質素で合理的
都条例では、知事の宿泊費はパリなどの大都市では「1泊4万200円」、航空運賃は「最上級の運賃の範囲内の実費」と規定している。「特別な事情がある場合」は増額が可能で、職員の旅費条例にならって都人事委員会に申請する。都は今回、この手続きを経て宿泊費を増額した。
宿泊費が都条例を超えていても特別な場合と認められるための必要な手続きは経ているので法律条例上今回の航空運賃が安くできる蓋然性があっても、舛添要一都知事にも都政にも問題はない。

宿泊費5泊20人総額で922万円。
これを単純に20人5泊で割れば一人一泊9.22万円だ。
しかも英国の付加価値税20%を計算に入れると一人一泊7.68万円程度になる。
通常例えばロンドンのフォーシーズンズジュニアスィートが2015年で18〜20万円程度な事や日本のパークハイアット東京でも本格スィートは52万円の部屋もあるようだ。一泊7〜8万円は特にパリロンドンNYでは割と質素か少なくとも常識的に言って絶対豪遊とは言えない額だ。

舛添要一都知事含め20人のオリンピック欧州視察旅行が豪遊でない理由
舛添要一都知事含め20人のオリンピック欧州視察旅行は
航空運賃東京パリロンドン周遊一人往復72.2万円と
宿泊費1人1泊7万六千八百円

これを本来ならばロンドン市長が直前のオリンピック視察に総勢20人で行った場合と比較するのが本来の比較だがまずはせっかくなのでロンドン市長の2015年の東京視察出張費用と比較しよう。おときた都会議員の引用資料はロンドン市長の2008年の給与2100万などが報告されているだけだったので自分で調べてみた。すると以下の資料があった。https://www.london.gov.uk/sites/default/files/b_johnson_expenses_to_23_feb_16.pdf
このロンドン政府の公式資料(おときた議員のブログにも読みにくいいながらこの資料の写真コピーの縮小ファイル?がURLなしで上がっているが航空運賃が片道なのを読解し損ねたか英語力がないために理解していない)よれば
航空運賃片道3651£約65万
宿泊費437£約8万弱(2015年当時のポンド185円で計算)

1泊3日がご理解いただきにくい?
英国から日本に来るには
通常の業務を終えて夜の便に乗れば飛行機の中で機中一泊。そのあいだに日付変更線超える時差の関係で出発した日の次の日の午後に日本につきます。
例えば1/6出発3/6帰国ブリティッシュエア
往路は
ロンドンヒースローLHR19:15(6/1) 発
東京羽田HND 15:00(6/2)(日付変更線超える)着
復路は12時間乗っても英国の同日午後につくのです
東京HND 8:50(6/3)ロンドンLHR13:05(6/3)


なので一泊三日
従って8万弱はもちろん東京の一泊分です。

この点ツィートにも書いた通り
航空運賃はおそらくブリティッシュエアのビジネスクラスだろう。ロンドンへの戻りにはブリティッシュエアのポイントを利用していてほとんどかかっていない。
宿泊費1泊(英国から日本に来ると時差で一泊三日になる)8万弱ならおそらく都庁横のパークハイアット東京の100平米50畳スィートが朝食付きあたりであったろう。

航空運賃ロンドン東京の運賃と東京ロンドンパリの周遊では比べにくいが周遊を考えた時72.2万と65万円の差は「豪遊」というほどの違いではない。
豪遊というなら全員往復250万円のファーストクラスの場合をさすのが通常だろう。

そもそも都議会都条例で認められる首都での都知事の宿泊費が4万弱(上掲朝日新聞)というのが時代にあっていないのではないか?
何れにしても宿泊費が都条例に
2015年のロンドン市長東京視察旅行も応接間が別にあるスィートルームであったと思われるがそれはスィートルームの方がおそらくコストが安く上がるからであろう。一日中150件から200件ほど受ける議員政治家及びメディアインタビューと各界経済界非公式会談非公式訪問の為に会議室を一日中借りるよりスィートルームの方が格段に安上がりだということも理解されるべきだ。東京視察旅行中のロンドン市長のプライベートも睡眠時間もほぼ無くなるのは覚悟の上だろう。

こうしてロンドン市長の東京視察旅行の出費に比べると逆に舛添要一都知事含め20人のオリンピック欧州視察旅行 の方が宿泊費航空運賃全体としてはやや質素な視察旅行であることがわかる。

ちなみにおときた都議会議員がうっかり添付したロンドン市長市議会議員の公費報告ではロンドン市長の給与が2100万円なだけでなくロンドンの国内では市長も市議会議員の航空運賃電車バス車移動は実費が支払われることがわかる。

舛添要一都知事のパリでの宿泊インターコンチネンタル19万円スィートルームについて
舛添要一都知事含め20人のオリンピック欧州視察旅行宿泊費は922万付加価値税引くと1人7万6千8百円しか予算がない。そのため舛添要一都知事のパリでのスィートルーム19万円の分パリで職員はスーペリアかスタンダードに宿泊したはずだ。
この舛添要一都知事がパリで19万円のスィートに宿泊したことを「豪遊」という人もいるだろうが、ロンドン市長やNY市長ミラノ市長や上海市長ソウル市長がパリで同じインターコンチネンタルのスィートに宿泊しなかったという証明でもあるのだろうか?
例えばロンドン市長が東京視察旅行で宿泊したのはおそらく都庁横のパークハイアット東京一泊8-9万円応接間付き100平米50畳スィートのようなスィートに宿泊したはずだ。
それと同じようなスィートをパリで探すなら19万円なのではないか?例えばコンコルドよりはやや落ちるがパークハイアット東京レベルのシャンゼリゼ通りラッフルズホテルで100平米には程遠いが別に非公式会談できる応接リビングルームがつくスィートで一泊21万円だ。
ちなみにパリロンドンNYは国際会議の多い秋は特に世界でもホテルのレートが高い
それに比してロンドン市長がもしも都庁横のパークハイアット東京を選べば新宿という土地の値段から銀座丸の内日比谷のスィートルームより8万から10万は安く泊まれる(手配の仕方にもよるが)がパリロンドンの視察では例えばオリンピック関連欧州視察でパリでマレ地区のホテルに泊まったりロンドンでパディントンのホテルに泊まるパターンはない。地価が国会議事堂官邸に近い銀座日比谷よりやや低くホテルのレートが抑えめな新宿に都庁があってよかったと思うのは外国の首都首長や議員かもしれない。

民進党は「公費で豪遊贅沢したいけど自民党が公費で視察するのはムカつく」感じの政治家が多い?
民進党とといえば民主党政権時には民主党某大臣が夫人と子供連れで視察旅行中に合流し海外家族観光旅行を数度公費で堂々と行ったことが明らかになっている(のちに自民党か日本共産党か社民党か週刊誌に追及され結局家族分の海外公費旅行費用を内閣を通じ民主党政権時大臣は渋々国に返還した)。その後その民主党国会議員大臣から外されたが民主党政権時にはそんな話ばかりがあった。2010年ごろの民主党都会議員といえば5人ほどで1150万かけた視察旅行を無知無能にも交通機関の止まる公的機関も冬季休業が多い冬に実施。やはり交通機関の停止などで一つも視察せず冬の雪の中の緊急移動費用ばかりかけ帰国という報告を日本共産党都議会議員団が行ったため判明。この件は私たち都民に海外視察そのものよりも視察に関する事前調査能力のなさ英語能力のなさなど民主党都議会議員の資質のなさが露呈した。なぜなら日本共産党が追及した自民党都議会議員は常に民主党都議会議員団の三分の二か五分の4程度の予算例えば1人65万円程度できちんと海外欧米視察旅行を行いまともな報告を行っているからだ。
この民主党の一切視察ないのに5人で1150万円公費支出北欧公費旅行の問題でこのあとのほとんどの民主党都議会議員は落選した。にもかかわらずその後も民主党都議会議員国会議員は一回1人191万円約200万円5日間程度の海外視察旅行を税金公費でほぼ毎年度既得権駅のように繰り返している。最近では民進党山尾政調会長が使っていない空ガソリン代でを政治費に計上や選挙違反の懸念ある旅行費用の政治費計上などの問題もでてきた。

民進党野党連合みんなの党勝手連などの汚い腐敗を隠すために全く言えてない言いがかりをオリンピックに必要な欧州視察旅行しかも比較的質素な視察旅行行った舛添要一都知事につけないでほしい。
民進党ブーメランもいい加減にしてーと言いたい。
出張日の透明性確保に日本共産党の情報開示は重要だ。が民進党勝手連との野党連合では言えてないことだらけで残念だ。
保育事業者補助金積み上げのゆすり行為のような「保育士給与5万円上げ法案(実際保育事業者にしかお金は渡らず保育士10人の民間保育園が日本全国で1万園なら600万円x1万で600億円が事業者のもとに入る)」あるいは自民党公明党で成立させ(民進党は反対した)平成27年補正予算が平成28年1月20日に自民公明安倍政権で成立した約700億の保育士整備費用予算をあえて無視し恰も民進党野党連合が自民党公明党安倍政権の保育士整備費用つけたかのように思わせる相乗り詐欺デモを3月になって行っている「保育園落ちたの私だ」などせっかく保育料支払う世帯への補助を政策核心にしてきた日本共産党のこれまでとは打って変わって野党連合の日本共産党には今回の舛添要一都知事オリンピック関連欧州視察旅行追及も言えてない。
保育問題で言えば例えば夫婦で年収高く保育園に入れずしかも民間企業のように仕事場併設保育園もベビーシッター割引券補助も受けられない公務員世帯への制度を政府に提案すべきなのに日本共産党も社民党も反安倍反自民反安保法制反辺野古米軍基地という反日地上げの民進党生活の党小沢一郎山本太郎緑の党の野党連合と言う名のナチス翼賛に本来の野党封じをされているようで心配だ。

*註:美しい観光都市バンコクを破壊し尽くしたバカでも発狂気の不合理反政府暴動内乱バンコク都市経済破壊の道路経済観光地区座り込み「政府の辞任まで動かない」デモの際白人バイキングギャング至上世界地上げの「アジア解放戦線」や統一教会世界自由民主連盟WLDなどがタイの民主主義で負けた腐敗派がさかさま洗脳デマメールで清廉派の反ナチス政府王族を恰も「欺瞞 腐敗」かのように思い込ませさらにタイの中流から低所得層に日当をばらまきデモ暴動座り込みoccupyさせた。その際のタイアジア自滅地上げデモの際デモや座り込みに対して白人バイキンギャング至上暴力テロ原理手先アジアナチス統一教会世界自由民主連盟(日本の勝手連や台湾ナチス在特会のような団体含む)が個々人にばらまいた日当のタイバーツおよその日本円金額が5600円程度だったと言われている。自営業者が一家じゅう5〜6人で自営業の傍入れ替わり立ち替わり座り込みやデモに参加して「デモ座り込み日当を一家じゅうで3万ほど稼いでいる」という報道も多くあった。「政府反対」空港滑走路座り込みデモや高速座り込みデモはウクライナ政府と民主主義を破壊した暴動風傭兵使った市民政治活動デモにカモフラージュさせたナチスメイデンのキエフクーデタと同じパターンでタイの場合もリビアチュニジアシリアキエフエジプト同様の危険があったがなんとか暴動座り込み派の拠点壊滅作戦で国家危機を乗り越えた。がタイの観光経済への打撃はまだ続いていて政府資金で観光景気冷え込みから脱出できない業者がナチス系アジア解放民族戦線ギャングのマネーロンダリングの悪徳金融にすがる構造がバカでも暴動で作られてしまった)。
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by 7thclouds | 2016-04-09 22:23 | 時事政治経済

格差是正は安倍政権自民党公明党 平成27年高額療養費改正でも明白
平成28年4月9日土曜晴れ
逆さま洗脳民進党緑の党未来の党生活の党野党連合にNO!

高額医療費と民間医療保険 民間医療保険で支払われた額は高額医療費制度では戻ってきません
高額医療費制度

世帯主年収に応じて一定の医療費以上は国から戻ってくる制度をご存知ですか?
高額医療費制度では月々決められた額以上の医療費以上は国から戻ってくるようになっています。入院や高額医療費がわかっているときには最初から限度額保険証を持っていけば限度額以上は窓口で支払わなくて済みます。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000068630.pdf
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030/r150
民間医療保険との関係
この高額医療費制度では民間医療保険で支払われた額は医療費控除と同様に申告医療費から差し引かれます。
例えば1か月入院し60万円の手術をした人の医療費が120万円だったとします。

その人が民間医療保険にも加入していた場合
その民間医療保険の契約で入院1日1万円手術料40万円計71万円民間医療保険から支給された場合、120万円から71万円の民間医療保険分を差し引いた額をそれぞれの世帯の高額医療費上限を超えた分を国(実際には機関委任事務を行う市区町村)に請求できることになります。
例えばその世帯主の年収が1160万円以上なら(例え年収1億円でも)①区分ア(標準報酬月額83万円以上の方)252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
140,100円以上は国から戻ってきます。

限度額保険証を持っていれば高額医療費請求するよりも、限度額保険証で限度額だけ窓口で支払えばよいことになります。
平成24年限度額保険証で高額医療費請求せずとも窓口でいったんしはらいをしなくてもすむようになりなりました。
このような利用者のみになって考えられた高額医療費制度の改善は民主党政権菅直人野田政権の超数少ない(自民公明社民共産民主党で成立した離婚した妻の年金受給権月数加算制度とともに)善政と言えます。
はっきり言ってなんでも軍費(日本製の武器作れば作るだけアジア民族テロに持っていかれるだけなのに)のために年金支給廃止年金制度廃止基礎年金廃止しようとしていた鳩山政権当時の幹事長小沢一郎が生活の党へ行ったからこそできた政策と言えるでしょう。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/gairai_sinryou/dl/120110-01.pdf

平成27年1月 安倍政権 自民党公明党格差是正
ですが窓口で一旦支払わなくても、年収200万レベルの世帯主世帯は住民税非課税ではないので年収770万未満と同じ月80100円は支払わなければならない一方年収770万以上年収一億世帯主の世帯でも月150000円以上は国から戻ってくる状態が平成26年12月まで続きました。つまり民主党政権は格差を放置していました。世帯主年収770万円以上例えば年収1億以上世帯でも民主党政権の下の高額医療費制度では月15万(プラスα)以上の医療費は国から戻ってきたのです。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000075123.pdf

高額医療費制度破綻の予防と格差是正 安倍政権
安倍政権では 高額医療費制度では70歳未満年収1160万位上の層でも月15万以上は支払わなくてすむため高額医療費の国の財政負担が大幅に大きくなってきていることに鑑み年収770万以上なら月々15万以上いじょうしはらわずにすむところを世帯主所得年収1160万以上の場合252600円は少なくとも支払わせるようにしました。世帯主が住民税非課税以外は年収770万円未満同様月80100円は医療費を支払うしかなかったのを年収370万未満の人は月57600円の上限限度額にすることにしました。
明らかに格差の是正に取り組んでいるのは安倍政権です。
ちなみに医療保険で支払われた分は高額医療費払い戻しされない(民間医療保険と高額医療費請求、医療費控除との重畳はない)のは自民党政権時代から同じです。

格差是正の安倍政権自民党公明党政権への逆さまいじめ言いがかり民進党の本来的支持者とは?

上記のような高額医療費の負担の所得に従った公平負担を推進してきた安倍政権は格差是正政権です。
このような格差是正を進め始めた頃から反自民反安部政権反公明党を騒ぐ民主党維新の党の支持者が増えました。反安部政権民進党支持者の基本は経済ヤクザと経済の構造に無知になることで経済を破壊しようとする緑の党に洗脳された富裕層だけが税金の恩恵受ければいいという(消費売り上げ雇用税収が減る悪循環に至るのが社会福祉低所得者層切り捨てであることを忘れさせられるのでしょう)富裕層エゴに洗脳された人たちだからです。

高額医療費と民間医療の悪用による高額医療費制度破壊を狙うヤクザのやり口
「胃が辛い」経済ヤクザが高額医療費で個室特別室を数ヶ月独占で500万円の医療費を月15万限度額。月15万円弱で徳洲会病院などに「暮らし」さらに加入1年たった3万6千円しか払い込んでいない民間医療保険へ謎の高度医療で1千万円請求。
格差あっての経済ヤクザの旨味を減らした格差是正の安倍政権への怒りをあらわにしているのが、逆さま洗脳の「格差拡大安倍政権打倒」の逆さま嘘です。民進党緑の党山本太郎小沢一郎生活の党嘉田由紀子未来の党野党連合の意図は経済破壊国家制度破壊による暴動内乱による日本アジア世界自滅地上げです。
民進党緑の党生活の党未来の党や「反既成」政党の逆さま嘘に気づき日本国民有権者はしっかりと政策制度立法を厚生労働省や内閣府などの政府のページをよく読み国民の人権経済平和と安定を守り格差是正に具体的に取り組む実績のある政党を支持しましょう。

国民の人権経済平和と日本の主権を守る政策制度立法を行ってきている極めて優秀な安倍政権自民党公明党を批判する根拠はなく安倍政権を支持していくほかはないと私は思います。


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by 7thclouds | 2016-04-09 12:32 | 時事政治経済

キリスト教至上ゲルマン移民民族主義ナチス は ベルサイユ条約によるドイツへの損害賠償に対して不条理不合理な言いがかりをつけ真っ当な損害賠償に対して「大国が定めたもので許しがたい」といちゃもんつけでドイツ人の人気を集めるとともにドイツの第一次世界対戦の責任を被害国と被害国救済のための損害賠償定めたベルサイユ条約の「不平等」を根拠に各国外国に対する穏健策を進めた穏健外交 ドイツ政府を根拠なく非難し不況は全てベルサイユ条約定めた各国外国と弱腰政府であると非難するも景気や雇用が上昇しないので有権者への飴玉に近隣諸国との領土問題に目を向けさせ特にオーストラリア などとの領土問題で平和外交解決を続けた当時のドイツ政権を弱腰外交と非難。近隣諸国にジューイッシュ移民が多いことジューイッシュ移民を支える諸国に英米露がいることから侵略軍需景気のための反共反外国反ジューイッシュを進めるとともに侵略主義の人的資源確保のためと反ジューイッシュ反共反外国の精神的原理洗脳のため また ドイツ人と富裕移民ジューイッシュ移民の国民の権利生命身体財産を守る点でドイツ人ジューイッシュ系ドイツ人に人気のあった保守穏健平和外交のドイツ政府に対抗するためナチスはドイツ国民ドイツ経済という枠組みを超え一つ上の階層概念ゲルマン民族主義とキリスト教至上で貧困層であった多くの移民のうちのゲルマン民族移民キリスト教至上原理をとった。極不況の元極貧困層で教育も職能訓練を受ける機会も得ることのできないゲルマン民族キリスト教至上移民にとってナチスにはいることが職を手に入れることだった。同様のヒットラーをナチス政党党首に据えることでナチスは政策に特に一貫性のないデタラメな衆愚政治の人気を急速に集めた。同時にナチス党員のゲルマン民族主義キリスト教至上移民ギャングがジューイッシュ富裕移民を襲って略奪するたびに「ヒットラーが襲われた」「ナチスが襲われた」「「反政権 だから ナチス党員が襲われた 殺された 差別された ナチスやヒットラーを糾弾する言論は政府の反政府運動への弾圧で許されてはならない なぜならゲルマン民族移民含めゲルマン人キリスト教は嘘をつかない殺さない 」と逆さま洗脳ビラを配り逆さまデマを繰り返した。そのためジューイッシュやナチスヒットラー反対の言論は「反政府運動への差別 政府を批判する「正義の」 ナチスヒットラーへの弾圧 ヘイトである」とされ明らかに侵略主義軍国軍需拡大のため近隣諸国への海賊略奪のためだけのナチスヒットラーであるのにもかかわらずマスコミも含め世論がヒットラーやナチスを批判できるこちはなくむしろ政府批判しないあるいはナチスヒットラー批判をする方が危険な存在であるかのような世論操作が逆さま洗脳デマビラで常に行われた。そのため政府軍に入れないゲルマン民族主義キリスト教至上ギャングがヒットラー親衛隊に就職することが極めて誉れ高いかのようにあつかわれた。ナチスヒットラーが多くのゲルマン民族主義キリスト教至上移民ギャングにジューイッシュ襲撃と逆さま洗脳デマビラ印刷配布配布所食料供給や近隣諸国国境を越えたジューイッシュ差別近隣諸国差別襲撃などのギャング「職」を与えたためますますドイツの反エリート反ドイツ富裕高学歴経済人のゲルマン民族主義キリスト教至上原理暴力テロギャング下剋上は急速に進んでいった。その結果最初は多くの抵抗を生んだオーストリアや近隣諸国との領土問題による侵略戦争についてもでオーストリア人差別などのギャングと兵器工場「職」の拡大に近隣諸国への侵略戦争を望む異常な圧力が生まれた。その根底にはゲルマン民族主義キリスト教至上原理と反政府ならなんでも正しいという空気があった。さらにヒットラーが当初人気が出た背景はゲルマン民族主義キリスト教至上移民ギャングで小学校も入学していないストリートチルドレンであったことであったのにより多くのドイツ知識人文化人の人気を得る為とある大学の歴史学者であることになってさらに猛烈な人気が出た。デマにデマを継ぐ逆さま洗脳ナチスヒットラーはしかも「反政府なら正義」と有権者を騙す為反侵略戦争 戦争絶対反対でナチスと正反対の社民党共産党を「反政府」で巻き込み野党連合で対象を収めるや否や国会襲撃事件を起こしその犯罪現場にいたのは社民党共産党であるとの証言に基づき社民党共産党議員を逮捕拘束し議員の立場を剥奪収監した。

戦争反対 反腐敗で反政府の社民党 共産党 と 侵略軍需景気の為の侵略戦争に踏み切らない政府へ反政府のナチス の 野合 野党連合は 大勝の後国会襲撃事件に恰も社共議員いたとのナチス偽証言で社共一斉逮捕投獄し侵略戦争にドイツが突入したのは
戦争絶対反対 の 社民党共産党が 侵略戦争したさに侵略戦争しない政府に反対のナチス が全く理由正反対なのに反政府だけで野合 を行い 有権者を惑わせ 結果 侵略戦争推進のための反政府運動を悪質な逆さま洗脳と暴力とで進めたナチスを政権にしてしまった点にある。

日本共産党 と 社民党 は
「安全保障制度法案 と 憲法改正 に反対 の一点共闘というが
全く許しがたい 有権者を騙す 行為で直ちに野党連合を解消されたい。
侵略戦争に国際協調で参加集団安保体制で海外軍事行動核兵器徴兵制を当然とする 民進党 小沢一郎 と野党連合で組むということは日本共産党社民党支持者への明らかな裏切り行為である。
自民党支持に回っている私に言われたくないと思うかもしれないが、日本破壊の野党連合を社民党日本共産党支持であるがゆえに信じる有権者は実に哀れで痛ましい状況にあり日本共産党社民党支持であるがゆえに民進党小沢一郎山本太郎
尖閣国有化や 中国開戦 法案 民進党 民主党 維新の党 アジア民族移民ギャング下剋上暴力テロ核テロ至上 嘉田由紀子 未来の党 緑の党 の 安倍政権反対洗脳から抜け出せずに
自国のためでない国際協調のためのあらゆる手段を講じ海外軍事行動の侵略戦争できる軍隊と無制限の主権制限含む憲法改正を目指す民進党小沢一郎鳩山由紀夫野党連合に投票するこちがあたかも正義で反戦であるかのように思わされている信じ込まされている。
民進党小沢一郎鳩山由紀夫山本太郎嘉田由紀子奥田愛基SEALDS(明らかに国際勝共連合 国際自由民主連盟 南米今や中東で反共犯経済反資本主義反貧困反差別風暴動内乱内戦地上げ推進のナチス地上げギャング組織)の詐欺のせいもあろうが、このまま日本共産党社民党が「反アベなら正義」の嘘を報道ステーションや一部マスコミと続けるなら日本共産党社民党もナチスと同罪の日本自滅地上げであると言わざるを得ない。
野合どころか日本を自滅破壊する詐欺嘘逆さま洗脳デマ「反アベなら正義」洗脳原理詐欺ファシズムそのものとかした野党連合は明らかに日本国民とアジア世界の平和国民の生命財産身体の安全市民国民の人権といった国益に反しており解散すべきである。


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by 7thclouds | 2016-03-20 21:09 | 時事政治経済

世界中で「覗いていたから知っている」デマ洗脳 民族貧富宗教対立 #民族 自滅テロ イスラム至上 #ISIS 虐殺 欧米系白人には 反アジア 反イスラム 反ジューイッシュ
イスラエル人 には 反アラブ
アラブ人には 反キリスト教
アジア人 には 反西欧
或いは人種宗教超えた「 #貧富の差 #解消 #宗教 対立」で全淘汰
狙いは 地上げ
なのに名前は反共なぜなら共産国家は土地が国家のもので地上げしにくいさらに反共だと資産家がいくらでも寄付するがその棋譜で資産家が狙われ虐殺されることも
例えばリビアカダフィーは反共反米側どちらとも均等外交だったがリビア内の王室王政復古派含むリビアのカダフィーの資産に隠し資産があると洗脳されたリビアの資産家層が「リビアの石油はリビアのもの 米国欧米アジア各国も中国ロシアもリビアのことを考えていない」とリビア民族資源独占反欧米洗脳を「リビア民主化」組織称する 勝共連合統一教会系NGOが洗脳
民族自立民族解放民族暴力テロ至上原理洗脳。
リビア王室王政復古派資産家層は単なる反大国テロ民族自滅破壊リビア地上げテロと知らず反共標榜する勝共連合統一教会に資金提供。
結果、カダフィー亡き後は、そもそも支配層カダフィー殺戮によるリビア国家資産の強盗強奪地上げ石油強盗が狙いのナチスアナーキズム反大国テロ地上げテロの予定通り移民ギャングの「解放」と称する移民ギャング至上原理と支配層反対の王室王政復古派殲滅か封じ込めや避難民化することになり、反欧米反共に資金投入したリビア資産家は命からがら身一つで欧州に避難せざるを得なくなった。王族を事実上の人質にし勝共連合統一教会ファシスト党の支配する石油会社が今はリビアの石油全ての事実上の支配者になったにすぎない。反共反欧米反支配層と称する単なるリビアの地上げと石油強盗だがリビアの多くの支配層資産家層は統一教会ファシスト党勝共連合の「反共ならうまくいく」「王族ならうまくいく」「反欧米反カダフィーならリビアの資産と石油を市民の暮らしに還元できる」「反共反欧米ならリビアの石油はカダフィーに独占されず我々の資産になるに違いない」という全く論理的に根拠にならない暴動地上げの為の反共反欧米反支配層反政府地上げ狙いの暴動でリビアの多くの支配層も一般市民も日資産家も資産家も全てを失って避難民化したりテロ反大国反共反欧米反支配層反政府暴力テロアナーキズムで今日も死んでいっている。

ナチス白人バイキング至上原理ギャング の2011年からの中東侵略 は1980年代からのアフリカや南米へのナチス勝共連合統一教会ファシスト党による反欧米反共反大国イスラム民族至上資源独占暴動テロ自滅侵略や1990年代の東欧圏での資源民族至上独占暴動自滅テロと同じ流れ手法であり、どれも 勝共連合 反共 を謳っていても 欧米白人支配層資産家層を反共親米に関わらず遅い虐殺することも多く逆に反共暴力テロと称しても中国 ロシア 人を襲うことも多い。反共で始まったドイツイタリア日本の第二次世界大戦が英米仏オランダ豪州ソ連連合軍などとの熾烈な戦いになったのと同じで反共や反米は地上げの為の単なるとっかかりにすぎない。
先も書いたようにではなぜ反共反欧米反大国反支配層反資産家という流れになるかといえば、要するに移民ギャング海賊の略奪強殺強奪行為にとって邪魔なのが国営の土地資産であったり海賊を阻止できる方と秩序基盤の強固さと安定的な平和で経済の品王の格差の少ない税制度の発達した穏当に経済弱者を経済に組み込みそのことで消費景気雇用売り上げ雇用税収の安定はかり安定税収でまた教育福祉社会制度の充実を図れる社会。そのような安定した社会を築く税に一定貢献しつつそれぞれの暮らしの安定で雇用や税収に寄与する資産家層も市民中間層も福祉で経済弱者を脱することで景気経済雇用売り上げ社会安定税収に寄与する貧困層も等しく安全に暮らせる社会こそ日本が戦後憲法と自民党公明党日本共産党社民党と日米安保条約や国連日本米国ソ連中国台湾韓国北朝鮮英国フランスイタリアドイツスペインエジプトサウジアラビアUAEシリアチュニジアイスラエル北欧ノルウェーデンマークスェーデンスイスインドフィリピンシンガポールマレーシアスリランカアジアアフリカ中東各国との間で築いてきた平和外交であり、今後も海賊行為に都合のいい「反大国」アジア民族至上核暴力テロアナーキズム洗脳や反共反欧米反支配層反資産家反政府にかこつけた洗脳に煽られず 大切な日本人の税金で核兵器水爆作らされず各国との平和外交を続けていく強い意志が必要だ。

なぜ米国大統領候補のトランプが北朝鮮の反大国反中国反日反米反中露テロの為の核爆弾実験を喜んでいるのかといえば、中国と日本の地上げに都合よく北朝鮮の国民の血税で核兵器水爆を作って日本と中国と韓国をやっつけてくれればアジアの地上げはほぼ終わったも同じでそれからテロ国家北朝鮮を米国とNATOで数日で破壊すればいいだけだからだ。
オバマ大統領は日本が核兵器を製造したらその段階で直ちに敵国条項を適用すると明言した。それは日本が第二次世界大戦で独伊以上に悪質な非道非人道的な虐殺略奪強奪強殺陵辱を誰彼構わず行ったまた捕虜の扱いでも国際人道条約を完全に無視し続けたからであり、原爆が日本に落とされたのが差別でないのと同様に差別ではない。
日本が唯一の被爆国として原爆の製造使用に反対することが国際社会の核兵器使用に対して事実上の重みのある制約となってきたことと合わせて極めて納得のいく意見でありオバマ大統領のみならず共和党民主党どちらからも欧米北欧豪州オセアニア各国そして多大なる戦果の耐えがたき言葉に尽くせぬ辛酸苦しみ悲しみ悔しさに今もなお日々押しつぶされ世代を超え苦しむアジア諸国の人々にとって勿論日本の核武装は許し難い絶対に許してはならないものでありしれは戦後補償をどれだけ行っても許されるものではないだろう。
翻るにそもそも核兵器はアジアのような地域内における安全保障には全く不向きな武器でありだからこそ狭い地域に国々がひしめき合う欧州に使われなかったにすぎない。元来第二次世界大戦の終結のため日本から大きく離れた米国ソ連豪州欧州がドイツイタリア特にドイツとの激戦の中日本のアジア人をヒューマンシールドに使用しながら日本からアジアを守る米国英米豪州オランダ軍をあたかもアジアへの欧米侵略かのように思わせようという旧日本陸軍東条英機の極めて悪質で汚い日本によるアジアへの侵略戦争戦略に足を取られかかっていた米英仏ソ連豪オランダ等連合軍は、非人道的な兵器と知りつつもドイツとの激戦へ閉院兵器を投入しつつ早期にアジア人を日本侵略から守る為にやむに止むを得ず取られた方法だった。

今後の日本とアジア諸国を待ち受ける安全保障問題はまずは上記のような台湾中国韓国北朝鮮の勝共連合統一教会「NGO」による「民主化 反西欧 西欧からの 真の独立 運動」と称する海賊行為 中東のISISやアルカイダのようなアジアを自滅的に破壊するのにも関わらずアジア民族の優越市場的地位をアジア人に暴力で押し付けるアジア至上民族暴力テロ至上原理による各国政府への地上げ資源強奪テロがあり得る。北朝鮮の核武装狙った核実験や核開発核兵器製造は北朝鮮政府の転覆であっという間にアジア民族至上暴力テロ反大国反中国原理のテロの手に渡る危険が大きい点でもきわけて問題が大きく懸念される。
と同時に日本の核武装は、第二次世界大戦で悪質な略奪強奪強殺陵辱強殺捕虜市民への虐殺陵辱強殺拷問などで国際条約を国連脱退したからという東条英機の無知無能無知まいもうに先導され非人道的な侵略海賊行為を行い続けた日本国の立場から絶対にあってはならないだけでなく、日本アジア地域の特殊性から全くの自滅自殺アナーキズム以外ありえない核兵器を日本が製造すれば、日本近隣の海賊アジア民族至上暴力テロ原理に盗まれあっという間に使用された挙句日本のせいにされるという大きな危険その結果日本がテロ国家として認定され国連安全保障理事会の決定で米中露豪NATOによる一斉の日本爆撃日本割拠もあり得る。このパターンはそしてナチス海賊白人バイキング至上原理ギャングが最も望んでいるところ、このような日本自滅パターンを真剣に狙っているのが「アジアの核武装の権利」にまんまとのせられ日本自滅破壊のおだてと資金にノリノリの無知まいもうナチスにおだてられたアジア民族至上のつもりの反日馬鹿橋下徹小沢一郎生活の党岡田克也民主党維新の党ISISや北朝鮮の核開発核兵器製造を絶賛(トランプと違い民族至上に狂い意味がわかっていないのだろう)生活の党山本太郎未来の党緑の党嘉田由紀子などのいわゆる 反共 反安倍 反自民 反人権 のいわゆる 統一教会 オウム 勝共連合 全国勝手連 アジア民族暴力極右原理 であることに だからこそ 24時間嘘洗脳はどこまでもなんでも嘘をついてでも反安倍反自民反日本共産党反公明党なのだということをしっかり理解すべきだ。反安倍反自民日本地上げのための洗脳にすぎず
反自民 反公明党 反日本共産党 反社民 反既成政党 反官僚 反公務員 反経済 反消費 洗脳も同様の反日海賊正当化のねらいがある

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by 7thclouds | 2016-02-13 12:35 | 時事政治経済