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キリストはいたのか?

クリスマスのたびに、キリストはいたのかという話になりますが、私はキリストは要するに医術も司法も調停も政策提案もなんでもできちゃうソクラテスみたいな人だったのだと思っています。
その人を称えるために色々な権力維持示威行為との関係でローマ帝国にキリスト教が、イスラムにはその人の出現を予言したアラーを称えるイスラム教ができた。イスラエルでは、旧約聖書そのものの世界つまりカナンの地に生まれたサマタリアンがどの様に迫害されたか、悲惨で不合理な民族迫害を受けたか、そしてどう考えても納得のいかない悔しい気持ちでエジプトを追われたかを描きつつ自分たちの土地住処を奪われても民族の誇りと強い意思を失わない事が描かれています。

イギリスのChannel4によればある研究チームがキリストのデスマスクを綺麗に保存しています。それによるならば、キリストは腰までの長髪の、目が瞳がとても大きく、ほりが深く、その顔つきは旧イスラエル現イスラエルパレスチナ中東地域一体のの生まれであるとみられているとの研究があります(channel4)他方骨格などはともかく肌の色までは研究の中の推論ですので争いのあるところでまたそのデスマスクについて争う人たちもいるようです。

12月24日がその人キリストの誕生日という事で、そろそろイスラエル内パレスチナ自治区のベツレヘムに世界中の人人が集まっている頃かと思います。私も2005年に訪れました。
まさに保存に力を入れるしかないような素朴な厩がそのまま残されています。

その人は世界中の人の心を震わせるほどの普遍的善をごく普通に行いました。
そして世界中の人々が善に生きようという意思と願いを温め続けてきました。

その事はこの地球をこの不思議にも広い宇宙でたった一つだけ多様な生命がタンパク質とカルシウムなどで構築された肉体を持ち(人の場合)助け合い支え合い生きている事を支えているように思うのです。

助け合い支え合い生きる事は実はあらゆる人たち生き物が生き延びるためにも合理性があります。
その事を支えるのは互いの支え合い利他が活かし合う愛と信頼、何よりも互いが善に生きる信念です。

その事を地球の信念とした人がキリストであり、だからこそ地球は私たちは絶滅せず皆助け合い生きています。

そのような善を生きる信念を確認し大切に思う、そういう記念の日として、クリスマスはあるのです。

そして、キリスト教イスラム教ユダヤ教(Judaism)などが、それぞれに、キリストが善をローマ人エジプト人イスラエル人など幅広く人種を超えて普遍的に善を生きたことを、普遍的な人種を超えた生き物の種類を超えた人権保障権利保障人道主義保護と福祉よりよく生きる生の質の向上それぞれの自由と自己決定の促進と尊重人命生き物の命の尊重の観点などを2000年以上にも渡り伝え続けてくれています。

そのことにも感謝しつつ、宗教の持つ持たないにかかわらず、善に生きる生きようという信念の元、キリストはいないと思う自由、キリストやいかなる宗教も信じないという自由を含め、宗教上の違い性別思想信条の違い門地の違いなどによらず、差別なく全ての人が生き物が安心して平和のうちにそれぞれの意思と自由を持って暮らし、人々が社会保障教育福祉を等しく質を持って保障される社会でそれぞれの善を生きることをなさしめる環境を大切に育むこと、差別のない、暴力のない、人権制限を国が法で定める事のない、そんな世界を目指す事、そのような生き方の指標そのものを、世界中の人々がこれからも大切にする世の中であり続けるよう、クリスマスにいつも願うものです。

日本では天皇誕生日の明日、2012(平成24)年12月24日
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by 7thclouds | 2012-12-23 21:11 | 雑感

待ちに待った2012年12月1日
007シリーズ最新作スカイフォールを観に行く
バルト9劇場を調べるとナント24:00過ぎの回まで満員。ピカデリーも全部満席。
残った新宿の上映映画館は新宿ミラノ座。電話で尋ねてみると「十分余裕がございます」(^ ^) ラッキー!
最近はすっかり新宿伊勢丹サイドばかりで映画を見ていたので、久しぶりに歌舞伎町側。歌舞伎町側は新宿区が歌舞伎町ルネッサンスとして町の美化や音楽イベントなどでより多くの人が足を踏み入れる機会を増やそうとキャンペーンを行っている。コマ劇場がなくなり人の流れだ減りがちだからだろう。久しぶりに行ってみると、コマ劇場の跡は高層のマルチコンプレックスが建設中だった。

007シリーズ、6時過ぎからの回に間に合う。

これからご覧になられる方もあると思うので、スポイラーにならないよう気をつけて書くが、前回と同じく、いまの時代をきちんと織り込んだリアリティある映画になっている。
そこに書かれているのは、いまの時代の諜報部員や捜査官の苦しさである。人命や平和人権を守るため善かれと思い命がけで犯罪と戦う者たちが、いま、追い込まれている想像を絶する現在進行形の残酷で残忍な現場。人権を守る側の人権の方は置き去りにされていくしかない現実。それでも絶対に引き下がるわけにはいかないevilnessとの戦い。
悲惨で過酷な現実とどうしようもない哀しみ。

アメリカンビューティやレボルーショナリーロードhttp://www.imdb.com/title/tt0959337/combinedのサムメンデス
http://www.imdb.com/title/tt0959337/combinedならではの人道主義の観点を根底にしかも冷徹で残酷な現実を描く手法や視点が007に貫かれている。(レボルーショナリーロード評は私自身このブログで書いています)

タイトル前冒頭の十数分、どこまでも絶対に絶対に引き下がらない徹底した姿勢が映像に現されていて、とても印象に残ります。

007スカイフォール
Mother(TV feature)などで知ったダニエルクレイグ主演。
M にヘンリー5世のシュディディンチ、
他にノーカントリーのハピエル・バルデム、
ストレンジデイズのレイフファインズ


映画館でぜひ。
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by 7thclouds | 2012-12-23 10:43 | 映画 ライブ

17日になっても、私達に憲法と条件付でない人権が残っているために、大切な一票を。

まだ投票行動を決めていない4割の人たちへ。
この国はあなたたちの一票にかかっている。
これから真剣に投票行動を決めようという人たちへ。
あなたの人権はあなたの一票にかかっている。
もう決めているというあなたたちへ。
あなたの明日はあなたが投票所へ行って投票するその瞬間誰があなたの人権と憲法を守れるかとこころから思って決めるその瞬間にかかっている。

あさって16日は投票日。
そして、うれしいことに、
私達にはまだ日本共産党がある。
社民党も有る。
宇都宮けんじさんがいる。

イギリスにすんでいたころフラットに帰ると扉の下にニュースレターが入っていてよく地域の議会のうごきや法案についてそして労働党議員の活動について知らせてくれてあった。
イギリスの人たちは労働党か保守党かにかかわらずストライキがあればストライキの人たちを温かくはげましていた。ひとりひとりの国民にとり生活権も労働権も大切だということが保守革新左翼右翼にかかわらず染み渡っていた。いまでも、高収入高配当の企業がたとえ立法の範囲内であっても税金の支払いを繰り延べすぎることは左翼右翼にかかわらずとがめられる国だ。それは筋・理屈が通るあるいは理屈にとおらないことにはこだわることがあまりにも当然なことに尊ばれるということだ。非暴力と労働人権運動を誇りに慎ましく温かなニュースレターを配ってくれていたイギリス労働党の人たちあるいは保守党の人たち。
翻るに、あさって16日選挙を前に日本人である私が日本にいる。そして私達には議会があり普通選挙があり、基本的人権として、政治活動の自由があり、労働活動の自由がある。
維新だけでなくみんなの党未来の党緑の風が自民党民主党を使い(と)憲法を「変えよう」としている。
それはわたしたちの人権の中身にかかわる。
維新みんなの党民主の影響も少なからず自民党の憲法改正は人権を条件付のものにしようとしている。民主党の議員候補の少なからずは選挙の後で維新に動く人たちもいる。
私達にはしかし国民の権利人権を本気で守り通してきた日本共産党があり、
まだ議席定数は722議席あり二院制が有る。
二院制チェック機能を国会議席数を人権を憲法をみんなで大切な一票で守ろう。

まだ投票を決めていない4割の方達にもそうでない方達にもぜひぜひお願いする。
どうか、一票を投票しにかならず投票所へ。
あなたは、きっと、将来にわたって、その1票を誇りに思い、日本はあなたの1票を感謝する。
そして、わたしたちには日本共産党がある。
そして、17日になっても、わたしたちには普通選挙と憲法と人権がきっとある。
そう信じていたい。

こうしてブログを書いているたった今、
憲法があり条件付きでない人権があり
多様な意見少数者の意見もくみ上げ議論するための議員定数722が備わった議会があり
普通選挙がある
この今、だからこそ、きちんと投票へ行き、議員定数を憲法を人権を守ろう。

そしてわたしたちにはまだ日本共産党が有る。社民党も有る。
宇都宮けんじさんもいる。
あしたもその次の日もその又次の日もだれもがほほえんでいられる日本であり続けるために。
どうか、大切な一票を。

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by 7thclouds | 2012-12-14 21:06 | 雑感

まずい、維新やみんなの党減税(+自公民?)道州制とセット地方交付税ゼロは国の意義なくす反国家

維新の会については自民の憲法改正案も同様のその反国民反憲法反人権についてたっぷりと書きたいことはある。
が、ここではとりあえず、その脱原発のウソ、消費税増税反対のウソ、について書くことにする。

維新「脱原発」のウソ
もちろんこの点について現在稼働中原発が関電地域の大飯原発であることについて改めて述べるまでもない。が、もっと端的に維新の会みんなの党(自公民)の反・脱原発について明らかな点は、すでに前回ブログにも書いたとおり、維新の会の国政公約の大きな柱(消費税増税しないですむとの根拠にもつながるが)、
地方交付税ゼロが、原発立地の原発産業への依存を高め持って原発立地からの脱原発が起きにくくするという役目を果たすようになっていることを述べておきたい。
原発立地が原発を廃炉にできないことの大きな理由に良く経済的な原発産業原発景気依存があるといわれる。それはたとえば原発作業員の宿泊施設レストランなどの飲食店関連の産業経済と国からの電源立地補助金が地域の社会政策を支えているという構造からといわれている。がこの点については各地域の特性に合わせた新産業振興と脱原発のための産業活性化のための地域補助金と産業転換に対する無利子つなぎ融資などで事実上原発に対する立地電源補助金の5-6割を補助金として国が地方交付金として支出すればいいと考えられる。
が、維新の会(みんなの党なども賛成?)この地方交付金をゼロにされてしまえば, 原発立地は原発産業経済そのものにどうしてもすがるしかなくなる。つまり、維新の会は実際には原発推進政策なのだ。

維新「消費税増税反対」のウソ
維新は消費税増税にも「反対」を表明している。
が、その財源は明らかではない。
むしろ、未来の党やみんなの党のように「行革」をその根拠としていて、
公務員の労働権侵害年齢制限による差別にあたるなど憲法人権違反はなはだしい40歳公務員定年、事実上行政を立法府による人事権制限という形の三権分立違反を意味する公務員課長級以上の公選(これは実際は橋下人事で年棒制に移行するだけなので逆に支出が増えるだけで特に財政削減財政緊縮とはいえない)、そして民主主義の基礎議会制民主主義の根幹にかかわる破壊議員定数半減一院制で利権独占独裁制をひくことをその「行革」で「消費税増税反対」の中身としている。
が、維新の会の主だった政策のひとつが法人税減税(大阪府松井不調の最初の政策でもある)であることをもかんがみるならば、維新の会の政治とは国民の為に税金を使わず政治献金循環する法人に向けてのみ税金を流す、つまり、国民のための政治に矛盾対立する(これまで何度もツィートにも部ログにも書いてきたが)政治を行う、そのためにならどのような大事な国民の権利も平気で奪うのが維新の会の特徴だ。
そしてそのような人権侵害政治の正当化合理化の為にどうしても維新の会に必要になってくるのが人権のカタログ人権根拠の根幹憲法の改正(改悪)なのは、当然なのかもしれない。

さらに、地方の政治行政に欠くことのできない地方交付税をゼロにし地方消費税の割合を上げていくというのが公約だ。
これはつまり、本来的な国が行うべき行為を行わずしてしかし国税は地方からも同じだけ吸い上げるという点で、極めて税特に国税の合理性にかける異常な政策公約である。
これでは地方からだったらその分国税を支払わないという訴訟が行われる蓋然性が高くなるだろう。弁護士という職業柄にはまったくふさわしくない憲法違反等だけでなく論理矛盾した不合理な政策「公約」がこの地方交付金ゼロにより消費税増税はいらなくなるのウソというか矛盾だ。
さらに、地方消費税を上げるという。つまり地方消費税ならば増税する。

維新の会(みんなの党、自公も?)はつまり国税としての消費税増税はしないけれど、
地方消費税増税はする、とはっきり公約しているということを知らない人は多いのではないか?
するとしかし、地方の人たちには猛烈な矛盾が凝縮されることになる。
1.国税は同じように払っているのになぜ地方交付税がゼロになる不利益をこうむるのか?
2.さらにその上地方消費税を増税されるつまり交付税ゼロの分を地方消費税でまかなえということなのだろうが、にほんじゅうで均等に助け合うのが国の財政国の経営概念ではないのか?
3.要するに地方は日本の中でも淘汰されればいいということか?
このことは問題の多い道州制の導入(自公民維新みんな減税日本新党)とあいまって、
日本の国家というものの概念や国家として助け合い支えあうそのための国家財政国家税制そのものを破壊しもって日本の「国内」内乱騒乱を生みやすくする危険の増大において資源地上げを狙う国際グループのみにおいてはたいへん便利なそして日本国民にとっては大変迷惑で危険な問題を作るきっかけとなる。

維新の会の問題はまさに地方交付税ゼロなどの格差拡大が日本経済全体へ影響を及ぼすというだけでなく日本全体の自滅的解体という面でも問題がありすぎる。また「消費税増税反対」という論点にかみ合わない議論で消費税を「いらなくする(?)」という面も含めどの論点についてもはなはだしく人権侵害的であるいだけでなく直接的に日本の資源地上げに直結するような内容の「政策」公約となっている。
維新の会は日本の国民の人権福祉平和経済安定というよりもむしろ世界の15%のレアレースなど天然資源豊富な日本という国を道州制でばらばらにし財政責任などは国単位でおこなうなど合理性なく格差拡大不公平矛盾の拡大により日本国家崩壊で資源地上げ屋を利するそのためだけの政治を行おうとしているとしか思えない。
その政策公約の日本破壊への合致率から、維新の会みんなの党減税日本(未来の党も)などがまさかとは思うが韓国台湾原理統一教会や資源地上げ集団のロボット政治ではないか、それが維新の会でなければいいがと大いなる懸念を持つ。
それはそして東京都知事選において猪瀬東京都副知事を維新の会が推薦していることとあいまって、極めて具体的な緊急の懸念となって都民有権者に突きつけられているようにも思う。

宇都宮けんじ氏で。
国政は日本共産党で、社民で。
日本自滅解体あからさまに狙う維新みんなの党減税以外未来緑系以外で。
維新減税みんなの党や未来に近い自公民以外で・・・

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by 7thclouds | 2012-12-14 02:08 | 雑感

日本共産党と社民の反自民反民主はともかくとしても、
いわゆる「第3極」の反自民連合も反民主連合も、嘘っぱち。
第3極は自公民への怒りを吸い上げ自公民よりもっと政治利権家主導のための議会制民主主義破壊につながる民主主義への制限行政と立法分立破壊による立法独裁制狙う。
議員定数半減一院制行政官僚廃止し立法府による推薦に近い「公選」を内実とする「行革」が公約の維新みんなの党減税そして未来の党は、
国民の人権経済政策に関し自公民に反対するというよりむしろ自公民をより悪くする為に
あたかも自公民に対立しているかのようにみせているあくどさが大変に気になる。

もうツィートのほうでさんざん書いたのでもういいかなとも思う。
が、やっぱり気になるのは、近頃みなさんがひっかかっているたくさんのミニ政党の
「消費税増税」凍結や「反対」のウソである。

未来の党の「消費税増税」「凍結」の中身
さて、小沢一郎「国民の生活が一番」の党名替え政党として出てきた、日本未来の党。
すでにその脱原発への脱ぶりがあまりにあきらかな、反米反共反大国主義のためのアジア核拡散ねらう
原発ともかく「再生」MOXの推進を進める為の「総量規制」をその中心とした公約批判は行った。
が、「消費税増税凍結」にまだ有権者は心惹かれるところがあるかもしれない。
そこで、その消費税凍結のウソについて書いておこう。

日本未来の党http://www.nippon-mirai.jp/

この「日本未来の党」の公約に実は国政公約は少ない。というかあっても具体性と財源にまったく欠ける。
多くが緑系政党の常だが、漠然と自然と暮すことをイメージとして選挙戦略として訴えることに終始する「公約」であり、そのほとんどが意図的にどこまでもイメージの羅列であり、具体的国政政党として当然必要とされるはずの財源を伴った国政レベルの政策公約がないことは、維新や緑の風みんなの党や減税日本などと同じである。基本はおそらく自公民への批判票をいわゆる人権福祉系のリベラル政党日本共産党や社民党に持って行かれないようにするための、形式的「反」政党を表面的に作り上げ、結果、有権者を自公民と同じ線路に載せることにある。もっというならばさらに、脱原発票を原発を本当に止める政治勢力に集中させないことを具体的な意図として作られた脱・脱原発政党でもある。

維新の会みんなの党と同じく、自公民原発再稼働批判を原発推進側で吸収する仕組み脱・脱原発政党未来
たとえば維新の会やみんなの党が「地方交付税ゼロ」により実際には地方に集中する原発立地における原発産業への依存を高めることをもってさらに今以上に原発産業に地方都市がありがたがるような国政政策を提案するという形で、明らかに原発大推進政策をとる、つまりまったく具体策に欠けた財源にも欠けた「脱原発」との公約がまさに反・脱原発であるのと同じように、未来の党もまた、自公民体制による原発稼働温存に反対するかのような表面的具体性財源まったくない「脱原発」公約によって、反・原発進める政党だ。

なぜ「脱」ではなく「卒」原発としかかかないか?
そのかなめは「総量規制」政策。つまり原発のゴミ使用済み核燃料を基本的に総量で換算し、総量が減らせれば原発稼働(おそらく建設も)進めるという内容だ。
未来の党の極めて悪質なところはつまり使用済み核燃料を「再生」つまり再処理施設で再処理することで
核兵器の原料純プルトニウムを「電気の為の再生」として「電気料金」により製造することを、まさにその政策の核心としている。つまり、日本とアジアの核拡散を反米と反官僚(専門知識と人権護憲の)を基本にすすめることが未来の党の基本であり、原発全廃のその真意は原発は全廃でも核兵器原料増産体制につながる使用済み核燃料の「総量」を「再生」で減らし「再生」核燃料MOXを使うMOX原発は温存(増設?)ということをもって、全原発廃炉2022年といっているとも読めるところに尽きる。
つまり、飯田氏によれば、「再生」エネルギーは重要な位置づけとなり、核兵器の原料純プルトニウムを「電気」料金で作れることを「再生」エネと呼ぶ限り、原発は2022年「全廃」は実際上はひとつの原発も廃炉にしないですべてMOX使用の「再生」エネルギー施設といってしまえばいいというのが未来の詐欺的「卒原発」の「卒」の意味だ。原発そのものをなくさず、その燃料をその処理過程で核兵器原料生みだす「再生」使用燃料MOXを使うという点で、「脱」原発とは言えない。が、「再生」MOXへすべて移行するという点で、「再生」への卒業ということのつもりなのだ。
MOX原発についてご存じない方々はすっかり「飯田「再生」への執念」とかいわれてひっかかってしまうかもしれない。
が、このパターンなら既存原発の一基も減らさないことになる。
このパターンなら既存原発をすべてMOX使用のMOX原発(未来の党飯田氏推奨「再生」化)にすることで、「原発」「全廃」2022年までに実現しつつ全「再生エネルギー」への移行を「完成」させるということになる。
おわかりだろうか?日本未来の党の怒りに震えるほどの手品詐欺。
原発から「再生エネルギー」への「卒業」それはより危険な物質を排出するしかも核拡散につながる核兵器原料純プルトニウムを増産する東海は廃止しないで原発使用済み燃料をどんどん茨城東海で「再生」のための「再処理」行うことで反米反共アジア民族至上主義核拡散の原料を作りまくることを「再生エネルギー」への卒業と位置付ける未来の党。
原発「全廃」し全原発をMOX原発つまり「再生」へ移行する(もちろん全原発は原発そのものに違いないのに)ことを原発「全廃」と呼ぶのだ。
2022年までの「全廃」のための方策が「総量規制」しか公約に書かれていない理由はそれ以外あり得ない。

笑わせてくれる。

何度考えても維新やみんなの党や未来の党の詐欺には怒りを覚えるというだけでなく力が抜けるほど厚かましくずうずうしく反人権反国民反平和であり非核否定であるだけでなく日本とアジアにとって自滅的だ。
資源地上げ屋はさぞよろこぶだろうと思える政党が維新みんなの党減税日本新党そして未来の党緑の風等だ。

日本未来の党の「消費税凍結」の唯一の裏付け「行政改革」や「脱官僚」のほんとうの中身-行政立法独占独裁で議会制民主主義破壊してから増税の意味

「消費税は凍結します」日本未来の党も、自公民の政策への怒りをそのまま吸収しながら、結局自公民政策の反人権反公共反国民益と同じ、政治家の為の政治にもどすという仕組みになっていて、もちろん、法人税減税の原資のための政治を狙うという点において維新の会みんなの党減税日本や自公民とかわりない未来の党もあの手この手だ。
維新の会がその手口にするのは地方交付税ゼロと地方消費税の大増税であるところ、
未来の党は、小沢一郎「国民の生活が一番」が「増税、その前に」で大転回した、しかし、実は自民党公明党民主党とほとんど変わらない「行政改革」によりつまり国民に税金を使わないことにより、財政を浮かすというとんでもない反国民政策がやはり小沢一郎政党未来の党の核心的部分だ。
だが、公約には「行政改革」としか書いていないところがより詐欺的な要素が強まった。そのすっかり詐欺なところが未来の党のさらなる特徴だ。
「消費税増税は凍結」の中身はしたがって、増税しないということではないことに有権者は気付くべきだ。
まさに「増税、その前に」つまり議員定数半減一院制公務員優秀官僚削減で馬鹿でもなれる洗脳利権選挙で勝った政治家のいいなりになる行政を作る利権独占立法行政独裁「形式議会」政治のための「行革」という点において、民主党あるいは小沢一郎政党とまったく同じ流れなのだ。民主主義と議会政治を踏みにじる維新の会やみんなの党減税日本(そして自公と?)と同じようにまさに反人権反国民の政党、日本未来の党。

もっと問題なのは「こどもてあて」増税
こどもてあて6兆円を超える財源はどこにも記載されていない。
民主党が3年赤字国債発行しかも公債法でいくらでも政府は借りれるよにしていある民主独特の公共事業突出ばらまき財政難なのにもかかわらず、予算の財源に何の策もなく、「消費税増税凍結」とあるのだけでも無責任だ。
では財源はと言えば、新聞などでもデジャブといわれるあの全控除廃止増税が待つのは明らかだ。
もうすでに「新」児童手当でも、いったん子供手当制度開始の時どさくさで行おうとして私が徹底的にこのブログなどで批判している間にあきらめ撤回した配偶者控除廃止増税を狙っている自公民。
それを後押ししまたもや新児童手当にも子供手当にも何も関係ないにもかかわらずどさくさで基礎控除+配偶者控除+残された扶養控除を全廃する形の控除廃止増税をまたもや狙っている悪政党が未来の党であることはほぼ確実だ。
地方交付税で原発推進ししかも地方消費税増税のことは選挙公約に入れず選挙前は隠す維新の会もみんなの党もまさに悪「党」だが、「こどもてあて」増税で、配偶者控除のない年収1000万以上世帯への実質減税を、年収1000万未満の世帯への配偶者控除廃止増税で行う格差拡大狙う未来の党は、その「卒」原発が実質的にはなんら脱原発でないことより危険なプルトニウムなどが排出される再処理工場東海を廃止せずしかも純プルトニウムを電気料金で製造し核拡散につなげる反米アジア民族粋である蓋然性高いことなど安全保障でも国政の経済や安定においても維新の会みんなの党(そして自公、民?)と同じかそれ以上に悪質な悪政党であるといえる。

未来の党の「消費税増税凍結」はあとからやっぱり増税なだけでなくこどもてあて増税までついてくる悪質さ。

ちなみに、本当の消費税増税反対派撤回派日本共産党社民党は国際的に比較して低い日本の富裕層への税率を公平に上げるつまり米国オバマ政権と同じ富裕層増税を提案している。
また法人税の中の抜け穴についても日本共産党と社民党は追及していく。そのことを財源に消費税増税を撤回するための法案を日本共産党も社民党も公約で提案している。
こういうのを国政公約という。
日本未来の党はしかももちろん維新の会みんなの党同様「憲法改正に賛成」(毎日新聞調べ(以下参照))。
最悪である。「2012衆院選:候補者アンケート分析(その2止) 憲法改正、容認幅広く」
毎日新聞 2012年12月08日 東京朝刊によると以下の通りであった。
(毎日新聞上掲記事より)
憲法改正(一般)について「維新の会と自民党は憲法改正に98%が賛成」
意外にも、「公明党が87%」
そして、「民主党が58%」。
一見社民党風の日本未来の党は憲法改正に賛成の党。
日本未来の党候補者のうち憲法改正の賛成が53%を占め
9条改正に関し4割が賛成、集団的自衛権改正に5割が賛成。
日本共産党社民党では9条集団的自衛権ふくめあらゆる憲法改正論点について全回答者が否定
(以上、毎日新聞上掲記事より)


未来の党の未来のどこにも未来はない。

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by 7thclouds | 2012-12-14 00:42 | 雑感

維新みんなの党未来減税民主の年金廃止既積立分財政化・憲法改正徴兵制核軍拡に反対なら
民主主義破壊する議員定数半減一院制新規公務員ゼロや課長以上を公選制に反対なら
人権の為の経済政策提案実現する信頼できる日本共産党へ

反自民勢力の保守結集とは実際には自民党の憲法改正(改悪)勢力のことだったりする。
反自民の保守=自民より怖い憲法改正を議員定数削減(半減)一院制による現実的な憲法改悪核武装を考えている集団のことで実際は自民党の憲法改悪推進勢力をすすめる手助けをする人たちだ。
その筆頭は維新とみんなの党。どちらも憲法改正でより利権に都合のよい政権を目指している。
くだらないことに、利権への原資をより集めやすくそのことをとがめる勢力を減らすことだけに、
維新とみんなの党は全力で社会保障の削減と負担増具体的には年金改革と称する年金基金の全部チャラといちから積立直しの消費税化そのためのあたらたなる年金積み立て払込みの為の消費税増税。
官僚や司法の身分を危うくするための憲法改正も。
そして、自民党の大勝で憲法改正のチャンスを待つ。
それは未来も民主も同じである。
「行政改革」「脱官僚」の中身はいずれも議員定数削減一院制そして社会保障の一体化という名目の社会保障の削減と負担増。未来と民主はどちらもまだ子供手当の復活による年収1000万円以上の従来配偶者控除に該当しない年収レベル以上の世帯への実質減税を年収一千万未満の世帯への配偶者控除と扶養控除および全基礎控除を廃止することを財源に行おうという実質的な年収1000万以上世帯への減税を年収1000万未満世帯への増税で賄おうという悪質さだ。
民主党の場合は前回の大反対を勘案し、新児童手当で配偶者控除廃止増税の為同じことを狙う。
本来的必要者給付である児童手当に特例扶養手当の(高校生を持つ世帯を対象)復活するだけで必要十分であり、むしろ、新児童手当あるいは未来の子供手当含め実質的増税持ち出しが狙いなのにと思うと、未来と民主はやはり詐欺だ。しかも、憲法改正には賛成で軍拡への道をじわりじわりとすすめている民主党。たとえば武器輸出禁止三原則の解除緩和やソマリ沿岸自衛隊艦船の恒常的配備など、憲法改正しなくとも民主党は自民党とかわらないかもっと透明性ない形で現実的に軍拡軍事産業振興を進めることを多くの人は知らない。

だから、と、いって、自民党大勝では自民日本をまじめな経済と人権の枠組みにおくことはできない。
憲法改正を煽る国粋民族至上利権系維新みんなの党だけでなくなんと「反米国粋軍拡核軍拡利権」のための憲法改正が本音の民主未来や緑の風憲法改正にブレーキをかけられる人たちはほとんどいない。
自民党が本当に日本国民の人権と福祉の向上と維持を真剣に願うならば、
かならず日本共産党の議席を30近くかもっとあつめなければ、
現実的に維新発どんなにひどい憲法改正でも通ってしまうのが現実だ。

こうかくと民主党なら...とまだ思わされている方もあるかもしれないが、民主党は自民より維新に近い人が多い。維新みんなの党民主党未来自民党公明党社民党日本共産党の純で憲法改悪軍拡核軍拡軍産利権などから遠くなる。

憲法改正を止めるには日本共産党しかない。
徴兵制を止めるにも日本共産党しかない。

中途半端に憲法改正軍拡核軍拡派の「反民主反自民」たとえば自民より民主主義への制限を本来的に狙う維新・みんなの党・減税とか、それと同じような未来・・などというまったくの見当違いの不見識では、
まさに憲法捨てて戦争起こしてでも儲けようという人たちの思うつぼだ。

自民も民主も飽きたから維新未来みんなの党グリーンソーダじゃなくてラズベリーソーダというかんじの選び方はこの際やめよう。
ソーダ水じゃなくて、こぶ茶日本共産党にあつまらなければ、維新みんなの党未来自民民主など国粋至上原理の政党ばかり並ぶ中、本当におそろしい憲法改正は起きてしまうかもしれない。、

本当に安心した平和ときちんと払込み済み年金を受け取れるそういう普通の信頼できる政治を期待するなら、どうか日本共産党に一票を
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by 7thclouds | 2012-12-13 00:20 | 雑感

みんなの党は企業の為に企業はみんなの党の為に-その財源は国民の大事な民主主義と皆保険破壊だ。

さて、今回の公約分析は、みんなの党。
前回の細かーい文字でかかれたアジェンダと違い今回は文字が大きくなった。

が、やっぱり、結論はあまり変わらない。
地方きりすて地方交付税廃止(=地方消費税の大増税が影の公約)維新のとんでもない悪性維新とあまりかわらないのに印象はなんというか一生懸命な感じだが相変わらず政治で政治資金の構造変わらない。
民主党に騙された方々、は、今度は維新と未来とそしてまたみんなの党と減税日本緑の風に騙されてはなりません。だからといって自民公明+維新+みんなの党 あ、それから未来もね、のパターンに落ちてはもっと困る。

さて、みんなの党、その大問題はほぼ民主維新の会や未来、自公と同じだ
民主と同じTPP賛成だが、その賛成には国内法できちんと農を支えるなどの裏付けがないだけでなくよりにもよって混合医療推進、論外。
維新と異なるのは地方交付税廃止や40歳定年がないが、あとはかなり近い。
未来は国政レベルの論点抜けている。
自民と異なるのは「国防軍」など憲法改正に直接的には踏み込んでいない点。
だが、憲法改正などを中長期的に考えているようすが公約にうかがえる。
自民党よりも(と同じくらい?)具体的に差別的階級的な民主主義制限政党制限を狙っている面もあり懸念される。自民党よりも公約には質的レベル感にばらつき感がある気がする。

1.議員定数削減(半減)一院制議員特権議員歳費削減
いつも書くことだが、
私たちの大事な民主主義の権利の根幹議員定数を「身を切る」といって暫時およそ半減、独裁許す蓋然性高い一院制、あるいは、政党の制限を儲ける危険なる政党法の制定など民主と同じで一見民主主義の側のように見せながら実際は民主主義を制限するのに必死。
また、議員歳費や議員の航空券などの廃止など行き過ぎの議員の活動費や歳費の削減は実際には一般の人々が政治家として立候補する際の収入面からの事実上の身分保障を減らし、結果として、
一般の勤め人は議員になれない状況を事実上作り上げることは政治家を階級身分にかからせることになり、民主主義の基礎を制限することにつながるからです。
ちょうど江戸時代の士農工商やフランス革命前のフランスの身分制議会などのような状況は政治を国民全ての人々の人権保障から遠ざけることで最終的な矛盾の凝縮や格差拡大を生み多くの自滅的暴力的な対立悲劇を生んできました。そのような対立を未然に防ぐために生まれてきたのがたとえば身分階級のない自由選挙でその為の議員の交通費用や歳費の保障政治調査費用の支出などだからです。
したがって、「議員自ら身を切る」といいますが、実際みんなの党の公約は今回もみんなの党の候補者の多くがベンチャーや中小企業商店主であることを基礎とした商店主だけが政治にかかわり商店主だけが利益を得る政策公約です。

2.したがって、眼目はやっぱり法人税減税
その目的といえばやっぱり「租税特別措置(5兆円)を抜本的に見直すとともに、法人税(実効税率ベース)を現行
から20%へと減税」つまり、企業法人税減税を行いその一部を政治献金の原資としてみんなの党の政治家個人の名義となる資産化するということが目的です。
このパターンは民主党維新の会未来減税日本緑の風どれも同じ。いかさまパターンの波状攻撃。
「自ら身を切る」というならば、法人税減税を公約から外すことからはじめていただきたい。

3.大問題「混合医療」推進で国民皆保険破壊
「混合診療を解禁」

4.年金制度廃止積み立て式方式への移行とは既存積み立て分の財政への繰りこみ?
「年金積み立て方式への移行」このパターンはおよそ詐欺にちかいものがあり、
実際この積み立て方式への移行の眼目は既存積立年金の財政繰りこみによる民主党3年赤字国債の穴埋めにつかうという面も。冗談ではありません。

要するに、みんなの党はその「みんなの」という名前とは正反対の
商業店主による商業店主のための政党でその眼目は法人税減税それにつきます。
その為に、あらゆる民主主義の基本的権利をはく奪制限ししかも立候補の自由を実質的に収入で制限しているのと同じ程度まで議員の収入面での身分保障を減じることで一定以上の土地資本資産がなければ実際上は政治家に立候補できないようにしようという反民主主義を根本に隠している面が最も問題です。
しかも、健康保険料や年金払込額の上限撤廃など中間層から高所得層には負担増もあります(ここいら辺高所得者に応分の負担を求めるという視点はそうだなと思うところもありますが・・)

要するに法人であれば儲かる政党、法人企業でなければ何のメリットもない、
しかも、極めて差別的で反民主主義的、それがみんなの党といえます。

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by 7thclouds | 2012-12-11 01:59 | 雑感

以下の日経新聞の記事をご覧いただきたい。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0802W_Y2A201C1CC1000/
「景気や福祉に高い関心(都知事選・世論調査)」
2012/12/8 22:31日本経済新聞 電子版

 「次の知事に最も力を入れてほしい政策を1つ選んでもらったところ、「景気・雇用」(38%)が最多で、「医療・福祉」(20%)、「少子化・子育て」(9%)と続いた。日々の暮らしに直結する政策への関心の高さがうかがえた。 「エネルギー・電力対策」「教育」はともに7%で、この上位5項目が重視する政策全体の8割強を占めた。」


そこで都民有権者はその願いどおりの候補に投票すべきであると思われる。

福祉景気の話に行く前に
最初の大きな争点脱原発vs絶対にあり得ないのに巨額を投じるオリンピック公約:

オリンピック誘致?可能性はどれくらいあるのか?予算はどれだけかかる?:
猪瀬直樹氏の公約の柱には「2020年東京オリンピック・パラリンピックを招致し、この国の閉塞感を突破します。」
たしかにパラリンピックには日本の障害者への認識に関する啓蒙唱導的面があるが、3・11以降の日本においてしかも景気後退で高齢障害失職者多く抱える世帯が増加していく懸念ある中、オリンピックを開催する予算的余裕は東京都にも国にも民間にもないといえる。
またここ5回ほどの開催地の選定の関係から、その決め手は
1.発祥の地か(アテネ・ロンドン)、
2.中級都市から大都市へ抜け出すITインフラ整備(シドニー・アトランタ)、
3.開発途上段階を抜け国際都市金融センター含めた大都市へのあと一歩インフラ(北京・リオ)
ということでこのことから次はおそらく国債格下げでいっきにくるしんだ財政難スペインのマドリードではないか?上記私の分析のうちの2.にちょうど当たるからだ。またオリンピックの会場が国内各地に分散されることから周辺地域のインフラ経済整備の観点は3.の要素を含み、2.3.両方を含んでいる。次にありえるのはイスタンブールだがEU加盟が先かもしれない。この予想はまったくの自説私見にすぎない。だが、ウィッキペディアをみてみてもマドリッドが優勢である。日本は次点のようになっているが、私の考えでは3.11東日本大震災の影響は少なくないであろうと思われるのでかなり差っ引いて考えるべきではないだろうか?同時に、予想の根拠私見の国際経済情勢の観点からの分析のほうが実際には結果に近いのではないか?なぜならこの直近5回の選考結果から上記のような私見による基準が推察される。
さてこの私見による選考基準にてらしあわせると、日本はどうなるのか?というと・・・
実は1から3のどの要素にもあたらない。
日本の地域振興といってもインフラ整備がオリンピックを必要としているほどの地域はないといえる。地震震災復興ということもありえるが、私のブログdiary with biscuitでもこのブログでも何度も書いたように三陸自身はあと40年近く日本中を駆け巡る上今後10年間にM8以上レベルの地震が起きることが予想されている地域は宮城であり、復興地域は同時に現在進行形で震災に見舞われる地域ともいえ日本でオリンピックを行う条件環境は整っていないと言っていい。東京オリンピックといっても最近のオリンピックはその開催国の各地のインフラ整備を持ち上げる趣旨で会場分散型が増えている。本来再インフラ整備が必要な東北にこそと思うがあと40年近く三陸プレートの刺激による頻発自身は続くことが歴史からうかがえオリンピック開催に手を上げ続けるのはあまり得策でないだけでなく、税金の大幅な無駄遣いだと言えよう。
たしかに2016年開催地誘致合戦の中東京都は緑と自然再生エネルギーそして小さな国でも少ない予算でオリンピックが行えるそのようなすばらしいオリンピック自然再生パッケージを前回作った。そのことは世界に対して日本の自然再生都市づくりの能力を示したものといえる。また日本の建築都市計画技術と能力が自然再生エネルギーと省エネ経済人権効率性の時代にも世界に貢献する意志があることできることをしっかりしめした。そのことを私は高く評価している。日本の未来経済景気日本の建築都市計画技術能力と理念を国際社会に届けたことの意義はこの100年先まで高く広がり心に届くものだったと今でも思っている。
それは確かに石原都知事と猪瀬福都知事議会東京都職員みなさんの努力のたまものだったと思う。

が、オリンピック2020年開催地が東京ということはほぼないといえる。
誘致費用は2016年誘致に使われた額で51億円(2007年都議会)冗談ではなくばかにならない。
そして万が一あったとしたら建設費用だけで4514億円以上(上記、東京都平成23年度予算の基金から)かかる。
建設費用をこれだけ掛けても、その施設はその後スポーツ振興くらいにしか使われない。
が、すでに代々木オリンピックプールなどスポーツ振興施設はいくらでもあるのにだ。
ちなみに、東京都は税収は基本的には潤沢である。平成23年度で6兆2360億円である。
その税収をむしばんできたのが猪瀬氏に引き継がれる東京オリンピック誘致である。
オリンピック賛成の猪瀬直樹氏が知事になった場合、どれだけかかるか?

オリンピックにどれだけかかるか?
平成23年度時点でその準備用積立基金は4154億円にも上がる。
逆にいえば少なくとも4154億円が福祉の充実と災害予防基金などにあてられることがはっきりしている。
このことは2020年オリンピック誘致に限らない。
2016年オリンピック誘致に関する都議会の質問でもそれ以上の額が日本共産党曽根はじめと会議員と石原都知事やオリンピック招致本部長との間で議会の議論対象とされた。建設費用だけで4700億をかけるオリンピック開催と招致費用51億円(2007年議会日本共産党曽根はじめ議員の質問より)
そしてこの都知事選東京都副知事猪瀬氏の公約のひとつが東京オリンピック2020年誘致として石原都知事から引き継がれる。

これだけの予算があればというとさみしいはなしになるが、しかし、つい気になってしまう予算の話。
つまり逆にいえば凍結された都営建設、削減凍結された重度障害者特別養護老人施設拡充、小学生中学生の医療費無料学費給食費含めた完全無料化高校学費無料および各補助金等はそのまま地域経済各経済雇用を安定上昇させていたはずの金だ。財源はある東京都である。きちんと都民の可処分所得を維持上昇させ結果一般経済を地道に薄く広く上昇させることができるのは福祉への個別給付や無料化の予算配分の新の人権保障と景気具体的現実的上昇を担保する建設事業に偏らない一般個人給付補助財政投入こそが重要である。特に経済からはじき出される世帯、生保に落ちかけている補助への補助は社会政策上も効果的でありまた生保家庭への追加補助支援としての無料化給付支給もその世帯の人間らしい暮らしを支えしかも可処分所得を増やし結果一般市場経済景気循環に大きく役立つはずだったのでは?これからもそうではないのか?特に大震災の後の日本を支える経済都市東京が4500億円近くかそれ以上の予算を吸い上げられてしまうことには悪意さえ感じる。実際は石原元都知事も猪瀬副知事もそう思われたりはしなかったのか?

日本の建築建設業だけに的を絞った景気対策では建設企業と下請けだけがもうかり一般景気一般市場経済にはつながらずしたがって不発に終わることがこれまでも国政レベルでなんどもあった。その建設業界建設下請け業界からの脅迫的呪縛から国家予算東京都予算を解き放ち都民一人一人とりわけ経済に参加できない人々の可処分所得を増やし人間らしい人権と尊厳を守る暮らしを可能にすることで結果あらゆる一般経済が循環し景気上昇と雇用の安定促進につながるそのような都民のとりわけ苦しい財布にむけた財政投入こそが市場経済を広く平等に普遍的一般的に業界の差別なく活性化される都税の使い道であるといえる。そこで「景気福祉に期待」する都民の期待は経済政策の観点から正しい。

が、その期待に近い宇都宮氏vs猪瀬氏の闘いの中なぜか猪瀬氏が現在リードしている。
有権者の期待と選挙行動事前調査の結果の間のはなはだしいかい離は気になる。
有権者都民は猪瀬氏の公約と宇都宮市の公約をあまりご存じないのではないだろうか?
と私は考え、以下のように福祉景気雇用などに絞り公約比較を行ってみた。

ではそれぞれの政策公約を比べてみよう!
それぞれの公約については宇都宮けんじ氏猪瀬直樹氏各自の公式ページを参照いたしました。
人にやさしい東京をつくる会 宇都宮けんじ支援団体ページ http://utsunomiyakenji.com/
宇都宮けんじ 希望の政策
猪瀬直樹氏 猪瀬氏個人ブログ

福祉の項目をみてみよう
猪瀬直樹の子育て政策:
「(猪瀬)周産期医療およびリスクの高い小児医療の充実を図ります。保育所の東京モデル「認証保育所」に対して国の補助を拡充させ、子育てしながら働く女性を応援します。「言葉の力」再生プロジェクトを進め、こどもの思考力を高めます。「生きる力」「支え合う力」を教育再生の基本とします。若い人たちのシェアハウスなど共生の場を重視します。」

・・・つまり保育所は全民間委託と国の補助まかせ。国の補助が減らされればもっと保育所は減る。小中学生の医療費無料化はなくなるかもしれません。

宇都宮けんじの子育て政策:
「(宇都宮)保育所を増やし、7000人を超える待機児童をゼロにします。給食費、教材費など、義務教育の完全無償化を段階的に実現します。就学援助の都独自基準を作り子どもの貧困を大幅に減らします。私立高校の授業料に対する都独自の授業料助成制度を拡充します。私立高校の入学金助成を検討・実施します。」
「(宇都宮)いじめのない学校を:専門家だけでなく親も参加した「東京都いじめ問題対策会議」を設置します。子どもの声、親の悩みを受け止める相談窓口、オンブズパーソン制度を開設・充実します。」



猪瀬直樹の住宅対策:
「(猪瀬)副知事として発案した高齢者の「ケア付き住宅」は、「住宅か施設か」という従来型二者択一でない新しい発想でスタートし、2012年度で4500戸を実現。来年度を念頭に、早期に1万戸を目指します。」
では
そのケア付き住宅とは高齢者向け民間委託事業で付きの月額賃料が((日野市)56000円~166000円(外神田))
中野区の場合1R 30.24~34.58平方メートルで108,000円~126,000円 6戸
家賃補助は上限4万円。管理費など11900円~12900円は実費ですから差し引き4万円(収入により受けられる最大限)の補助を得ても79900~98900円となりお年寄りの多くの実態とかけ離れています。

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/116kouyutin.htm
他方
宇都宮けんじ氏の若年者含めた住宅対策:
「(宇都宮)都営住宅の建設を再開します。若者や子育て世帯が入居しやすいように、入居基準を緩和します。空き家を都や区市町村が借り上げて公共住宅として活用します。公的家賃補助制度を段階的に導入するための検討をおこないます。」

猪瀬直樹の医療:
「(猪瀬)「東京ER」体制を進め緊急医療ネットワークを充実し、24時間の安全を確保します。」


宇都宮けんじ氏の高齢者医療・福祉:
「(宇都宮けんじ)ヘルパーと看護師がペアをつくって訪問介護・訪問看護を同時におこなう「24時間巡回型在宅ケア」を目指します。特養老人ホームを拡充し、4万3000人を超える待機者を段階的にゼロにします。介護労働者の労働条件改善を国に求めます。」

「(宇都宮けんじ)国民健康保険料を値下げし、国民健保から漏れている人ゼロを目指します。18歳までの医療費の無料化で、健康都市東京を実現します。65歳以上の高齢者の窓口負担ゼロ実現に向けて、当面、75歳以上の高齢者の医療費無料化の検討をおこないます。都立病院を再建しつつ、地域医療体制を強化します」


さて、雇用です。
猪瀬直樹氏の公約-
「(猪瀬)雇用を守る:国所管のハローワークに独占された職業紹介機能を東京に移管させ、就職先マッチングとすでに東京が行っている職業訓練をひとつの流れにします。高齢者や女性、若い人たちの雇用機会を増やします。中小企業と若者のマッチングも進めます。さらに高専に海外インターンシップを導入、ものづくり教育を強化します。」


宇都宮けんじ氏の公約- 
「(宇都宮)仕事を増やす、仕事を創る:再生可能エネルギー産業や、高い技術を持つ町工場、商店街の復活を支援し、新たな仕事をつくります。正社員の数を増やしパート・アルバイト・派遣社員などの労働条件を改善します。公契約条例の制定をすすめ、東京で働く人たちの賃金水準が上がるようにしていきます。」


さらに、都民の大きな関心事エネルギーについては?
猪瀬氏の火力プロジェクト
「(猪瀬氏)東京湾でフル稼働している老朽火力発電所を最新鋭の天然ガス火力に置き換えます。島嶼(しょ)部では、地熱・太陽光・風力などの活用を図ります。」
は素晴らしく、宇都宮けんじ氏当選の場合でも都議会とともに検討していただきたいプロジェクトであることを述べておきたい。


他方、宇都宮けんじ氏のエネルギー公約はもちろん脱原発を前面に押し出していてさらに安心だ。
逆に脱原発政策にいっさいふれていない猪瀬氏。
天然ガス火力発電は脱原発の大きな現実的支えである。とはいえ脱原発制定法への道からは遠い。
この点、宇都宮氏は公約でどう述べているか?
脱原発公約宇都宮けんじ氏:

「(宇都宮)公共施設屋上や住宅3万軒の屋根に太陽光パネルの設置を推進します。風力、地熱、潮力、小規模水力等のグリーン発電事業を官民ファンドで興し、東京全体が再生可能エネルギーの発電所に変わります。東京電力の大株主として東電管内の福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します


東京で脱原発の意味?
東京でグリーン電力を進めることは日本全国のグリーン電力振興につながりしかも日本全国のさきがけとして脱原発制定都条例をつくり、国会での脱原発法制定に向けての原動力にできる、そういう意義があると私は思います。

災害対策では。
猪瀬直樹氏の公約-
「’猪瀬)首都直下型地震への備え:帰宅困難者対策条例を制定し、72時間分の食料備蓄を、民間企業に義務づけました。木造密集地域の不燃化、緊急輸送道路沿道の建築物耐震化を加速し、首都高などインフラの老朽化対策を急ぎます。東日本大震災では、ツイッターによる機敏な情報収集で、気仙沼中央公民館に孤立した住民を都が救いました。こうしたSNS活用をさらに進め、震災対策だけでなく、さまざまな施策に生かします。


宇都宮けんじ氏の公約-
「(宇都宮)災害に強い東京へ:首都直下型地震に備え、公共施設は避難施設として耐震工事を100%実施します。住宅の耐震診断・耐震化工事のための補助制度を充実させます。巨大地震が起こった場合の東京湾の石油コンビナートの防災対策を強化します。」


http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport/2007/no_14/04.htmたしかに、猪瀬氏の提案には東京のビジネスマンビジネスウーマンに魅力的な内容がたくさんあるのも事実です。が、それは今この景気後退で近所の商店がつぶれるかつぶれないかというこの今の東京に必要なことでしょうか?とも思います。まず宇都宮氏の苦しい人たちに手が届くそして都民全員の可処分所得を増やし一般経済一般景気を広く薄く地道に確実に上昇させていくための一般経済財政出動こそが都内の商店の景気を底上げし、結果、景気と雇用を下支える事につながります。

ちなみに、上記に重ねて申し上げるならば、景気という観点をオリンピックに重ね、オリンピックに期待される方もあるかと思いますが、景気雇用福祉はオリンピックからは生まれません。
基本的には金銭的にはオリンピック収支はオリンピック委員会と各競技使用用具メーカーが大きく勝つようにできています。でもだからこそオリンピック委員会の国際経済人権福祉インフラ推進は続いてきたとも言えます。オリンピック開催地のメリットは要するにインフラ整備にあります。東京オリンピック1964年の場合高速道路の建設ラッシュとなりました。また鉄道地下鉄交通網の整備拡充も進みました。
世界への最新の協議結果を配信するための情報国際インフラが進んだものと思われます。
(福祉)インフラ整備が新しくなされるようなあと少しで国際大都市の仲間入りをする都市が基本的に選ばれ1964年の東京も選ばれたのです。
また、ここ20年程度の決定理由の傾向からいうと(上記のとおりといっても私自身が私的に分析したに過ぎませんが)たとえ東京の総合点がマドリードについで高いといわれていても、東京はおよそないといってもいいとのでは。たとえ宇都宮氏が当選しても議会でオリンピック準備基金4514億円をオリンピック誘致撤退で一般財政に戻すことは難しいかもしれません。がこのまま東京都の税収が減少を続けるならばその時は4514億のために都議会議のリコールを含め真剣に都政を考え直す必要が出てくると思われます。そこまでするまでもなく、自民党公明党(民主党)がオリンピック誘致から引き返してくれることを期待します。トルコは既に欧州経済の一部となりつつある過程にあり大型欧州経済が本格的にトルコに参入するためのインフラ整備と導入ケース実施としてタイミング的にあっています。
他方「なぜ、東京?」には、イスタンブールマドリッドほどにわかりやすい世界経済インフラ整備拡充などの答えがないか少ないからです。もちろん経済力や安定した政治技術力やエコ自然エネ省エネ技術など日本はオリンピックに貢献できるさまざまな科学文明経済インフラを備えていますがそれだけではなくスポーツを通じて国際社会の人権と経済経済的安定を向上させるインフラ整備機会という面が少なからず選定基準の根幹にあると思われます。2016年のリオなどもそうでした。
マドリッドには世界の景気経済のかなめである欧州経済を救うという現実的国際的なコンセンサスが得られやすいと感じます。イスタンブールもそのような面があると思われます。

では大都市パリとロンドンの争いは?といえば発祥の地記念シリーズでは?
ロンドンが勝ったのはパラリンピック発祥の地との関係やそれにパリは2024年があるからではないでしょうか?
とすると、東京が次にあるのは2064年ではないか?などと思ったり。
とにかく今回はあまり予算を使わないほうがいいと思います。
できればいまからでも東日本震災の復興もまだなのでと辞退したほうがいいのでは?

もちろんメンタリティ的には東京オリンピックを子供たちに見せ元気な日本を見せてあげたいという気持ちは分かりますが、今はその税金で高校無償化をすすめ能力がありやる気もある子供たちの能力を伸ばす機会を与えてあげることこそが本当の東京の心意気ではないでしょうか?余裕があれば福島の子供たちにも高校無償化を届けてあげるべきです。又すべての子供たちに学費給食費材料費や遠足費無償化を東京都が進めるだけでなく余裕があるなら福島にも分けてあげたい。また大人たちがどんなにまじめに働いても会社の経営不振でレイオフどころかただちにやめてもらうという異常なことがここのところ日常茶飯事になってきている日本社会において「東京に生まれて住んでいてよかっただからがんばれた」というそいういう政策を行ってこそ未来の東京の発展があるのではないでしょうか?そしてそのような人たちのがんばり地道な消費が東京の商店をスーパーデパートを支え問屋やメーカーの雇用を支えているのです。地道な社会政策こそがあすの日本を築いていくのではないかと思います。
雇用はアプリオリには生まれません。
物を購入する人々がいて物を購入する可処分所得があるから、経済は動きます。
社会政策福祉給付はいわば薄く広く一般消費全体に向けた公共投資財政投入といえると思います。
そしてそれを経済に参加できない方々に重点的に投入することはその方々の人権の保障となるだけでなくマクロの意味で経済の地味なパイ増やしでもあります。
くどいようですが日本の財政投入はあまりにも建築建設業に行きすぎなのです。もちろん必要な防災計画や市民サービスに不可欠な建設もあることとは思いますが、プライマリーバランスの正常化はまず延期できる公共建設事業を国民都民の立場から公的サービスの観点から点検を行うことも大事です。それは財政の健全化というだけでなく、もっぱら「社会主義」「ばらまき」と非難される一般個人一般家庭の必要な消費を補うことが必要な世帯への給付と公的サービス、優秀な官僚を予算作成や公平公正な行政運営で政治家の利権権益圧力に負けないように政治から独立して活動させる、きちんと人権保障の公平性を維持する為人口の多様な意見を反映させるに十分な現行以上の議員定数で立法行為を全会一致を目指し都民の人権保障の為のよりよい政策を議論のもと行うなどの大切な民主主義の基礎を守るための予算は削れないものです。
経済と景気と消費が安定するだけの可処分所得があらゆる人にいきわたっていてこそ都市は輝き続けるのです。景気が苦しい今都民有権者8割が福祉雇用を基本に都知事選を考えるというのはまさに正しい感覚だと思います。

みなさん、12月16日、東京都知事選。衆議院議員選挙、ちゃんと投票に行きましょう。

(以上、私のブログGotta tellにも同時掲載します。因みに一部私自身のツィートと重なります)

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by 7thclouds | 2012-12-09 16:26 | 雑感

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今日も寒い~歯が痛~い
帰り道いつもの八百屋さん
キャベツ大きめ130円白菜大きめ100円
下仁田ネギ2本135円(1本67.5円)
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それに冷凍しておいた真ダラ2枚300円くらいで今日はキャベツ白菜下仁田ネギと魚のスープ
(^-^)/スープ皿(中)
魚の切り身一切れを四等分の場合
8人分約600円1人分約75円
1人1切れの場合(写真)8皿分約1500円1人分約190円
1 キャベツ4枚白菜6-7枚大きめの小口切り
2 下仁田ネギ1本 一センチ程度の厚さ小口切り
3 フライパンにオリーブオイル大さじ2を熱し野菜両面に軽く焼き色をつける
4 深め4-5リットルの鍋に上記3の野菜を入れその上から水を4リットル入れる。
5 真鱈を2切れ各1切れ四等分に削ぎ切りしたものを入れる(魚の切り身は凍ったまま入れても大丈夫。その分中火で火を通す時間を数分増やす)
6 好みでショートパスタ1-2カップと
レンティル豆1カップを入れ
7 中火で15分火を通し
8 塩大さじ3-4を入れ(味見しつつ適宜調整)
9 弱火で10分火を通し
10 好みでコリアンダー粉末加え火からおろす
11 さらに好みで皿等に持ってからレモン1/2個を絞る
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by 7thclouds | 2012-12-05 21:26 | ぱぱぱっとクッキング

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寒くなってきましたね
流石に12月と言う感じです。
とうとう暖房器具を使い始めました。
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先月は100kwhをやや下回った電気使用量。今月はどうなるでしょうか?

さて今日はまるごと買ってきたキャベツ85円1-2週間経って、一番外側の葉っぱがチョット黒ずんでるけれど、まだ新鮮なキャベツを使ったスープです。

キャベツのビタミンC食物繊維とトマトのリコピンで寒いこれからの時期に必要な抵抗力を。
温かいスープで体の芯から温まりましょう

キャベツ丸ごと85円
トマト缶 95円(有機でも210ー260円くらいキノクニヤ有機トマト缶245円程度ですが今は準備中の様)
楽天ケンコーコム スピドーロオーガニック208円
アマゾンではストリアネーゼまとめ買いで一缶あたり134円程度

有機パスタ ラテライルチェロオーガニックブロンズフェストーニ500g530円
(100g分約103円)
有機ひよこ豆 ラテライルチェロ 有機チェチ 250g 577円 (約25g~50g 約58円~115円)
ラテライルチェロ有機コロラーテ 500g 505円など (約20g、約20円)

約4-5リットル分 (約361~418円)
中型シリアルボールで約14杯分
1杯約26円~30円程度

材料
キャベツ 一個まるごと
塩 大さじ4-5(味見して適宜)
水約4リットル(牛乳パック4本分)
(だいたいキャベツ丸ごと一個に水が5センチ程度くらいかぶる程度)
以下あればー
(有機)トマト缶1か湯むき生トマト3ー4個
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有機乾燥ひよこ豆 カップ2-3
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有機小型乾燥パスタ
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(小さめのマカロニなどでもOK)カップ2-3
(なければ炊いたご飯を4-5膳分入れるとスープリゾット風にも)

1 キャベツまるごとをさっと水で洗い
2 芯の底を軽く削り
3 火を通しやすくする為
四等分か六等分に切れ目をいれ
4 大きめの鍋に入れる
(^-^)(大きめの鍋がなく一個丸ごと鍋に入らなければ四等分八等分六等分など適宜切り分け鍋に入れる)
5 鍋にキャベツ丸ごとに5センチ以上かぶる程度水をいれる
6 乾燥ひよこ豆2-3カップとパスタ2-3カップも鍋に入れる
7 そのまま20分ほど置いて
8 20分中火で火を通す
9 パスタとひよこ豆に火が通ったら
10 塩大さじ4-5とをいれ
(あれば粉末か生コリアンダー白胡椒など適宜)
11 弱火にして10分程度で火から降ろす
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あれば生コリアンダーかパセリアサツキなどを適宜散らす

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by 7thclouds | 2012-12-02 19:47 | ぱぱぱっとクッキング