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東京オリンピックにかこつけカジノ横浜誘致の為内閣委員会棄権し大急ぎで可決狙った小池百合子小池新党民進党議案カジノ法案への賛成も反対も民進党が狙う民間カジノ暴力団経営推進に繋がる自民党公明党の悔しさ
(2016/12/7追記)
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
について
東京オリンピックにかこつけカジノ横浜誘致の為内閣委員会棄権し大急ぎで可決狙った民進党‬ ‪特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案への反対は‬ 結論的には民間カジノ暴力団経営推進民進党側につく事になる自民党公明党の悔しさ
2016/12/6)追記)
昨日書いたブログだが、その後の経過としては、公明党が自由投票の形をとったため、民進党が参議院で最初から賛成に回るための動きを見せている。ということは、民進党と自民党の間で、結果的にはよりゆるい規制を「規制」と定めるための2者協議が行われる危険性がある。勇気を持って自主投票にでた公明党はまさに国民の気持ちを与党の中で示したものだ。野党としては、国民の不安をそのまま表現する野党としては唯一日本共産党が反対した。
ちなみにカジノ議員連盟最高顧問の小沢一郎が党首を務める自由党の反対は自民党の賛成で通過することがわかっているから故の計算づくの反対でありかつカジノを公営で規制にかからせると言うのは全く規制のない民間のカジノの合法化を推進してこた小沢一郎カジノ議員連盟最高顧問の立場からは今回の公営規制の元のカジノは許しがたいと言う意味の反対であれ「カジノ合法化」という大きな枠ではカジノ議員連盟最高顧問最高顧問小沢一郎議員は当然賛成であるという点に注意が必要だ。

公明党の自主投票の結果の反対姿勢は日本共産党の反対は一部の自民党議員の般若心経読み上げなどの事実上の反対したい気持ちの現れ意思表現と相待って勇気ある行動である。がもしかするとやはり残念なことに結果としてはより一層民進党の協力が必要ということになりこのような動きで可決するとなれば、カジノ規制法案にならないのではないかと危惧している。
一方日本共産党としても反対したという事実を残したかった公明党にしても自主投票にしたということを形にしたかったのではないかという気もする。
かといってしかし、反対や自主投票の自由はどの政党にもどの国会議員にもある。ちょうど企業の役員会で賛成反対の意思表示が役会の記録に残され個別の責任の軽重を後に判断されるときの材料となるのと同じだ。
そもそも民営の規制の全くないマネーロンダリング日本アジア自滅地上げのためのアジア民族原理と称するアジア破壊自滅地上げのテロ拠点化として日本に「台湾国」作る反日テロ資金集めにカジノ議員連盟を作った民進党が反対のフリして最後回り込んで自民党に恩を売るのがそもそも問題なのだ。

特に東京都知事小池百合子が東京オリンピックのバレーボール会場決定につき12月中旬まで引き延ばしていることとカジノ法案の拙速と批判される事実上審議抜き手続きは実はカジノ法案を12月中旬までに衆参両院で可決させカジノ誘致最有力候補の横浜市体育館の改修に都税をかけてカジノ誘致につなげようとしているであろう高度の蓋然性ことに気づいた。
民進党が自民党に対して「拙速な審議」と批判しつつ民進党自身が内閣総務委員会での審議を危険視立法までの時間を短縮しているのは全て台湾韓国至上反日テロ民族ギャング在特会関東連合全国勝手連統一教会勝共連合幸福の科学オウムアレフなどの恒久資金源として絶対に巨額の税収が必要な横浜市立横浜体育館の改修と横浜市カジノ誘致補助金とをどんなことをしても横浜市に東京都のオリンピック会場を都税流用で持っていく必要があるための都知事権限濫用の異常な違法なパフォーマンスであることを考慮するならば、反対に回った日本共産党以外にも自主投票に回った公明党さらには賛成票に回ったものの自民党国会議員の本心にも「なぜカジノ誘致」かという不満が出ていることはよく理解できるところではあると思われる。
もちろん、「心底真剣に」マネーロンダリングと反日テロ資金源集めのためのカジノ法制成立解禁を大きな党の柱として結党した民進党はいつも通りずるい「退席と言う名の賛成」であったことは言うまでもない。
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第一八九回衆第二〇号特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 への反対は結論的には結党以来長年暴力団排除条項や公営を削除し民間カジノの暴力団経営推進する民進党の側につくことになる悔しさ
2016-12-06 02:24
カジノ規制法の国会での動き
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以前もこの私のブログやツィートでも何度も書いてきたようにそもそもカジノを法制化し日本で解禁しよとしてきたのは民進党。自民党は最後までカジノ法制化を渋ってきた側である。にもかかわらず今回の国会で橋下徹民主党維新の党(現在の民進党)が国会に提出していたカジノ法案を安倍政権自民党公明党が議会通過を目指し立法化の動いた背景は何かといえばカジノ法案を結党理由として結党以来強力に推薦してきた民主党の前身日本新党の小池百合子、実質第二民進党となる小池新党を結党することを予定する反日アジア民族極右細川護煕小沢一郎の傀儡である元人気キャスターでアラビア語(米語)通訳者で核武装推進アジア民族原理反日反政府反中国政府反自民党の小池百合子をヤクザギャングのための政党民進党よりましな候補あるいは単純に景気上昇社会福祉人権政策にも力を入れた結果給与上昇貧富の格差縮小で人気のある「安倍晋三政権ブランド」「自民党ブランド」の自民党籍を残したまま出馬して当選した小池百合子を都民が都知事に選んだことが大きいだろう。都知事就任以来あらゆる不合理非合法とも言える都知事の独裁的な権限濫用で都税を使い都の職員を使い全力で既に自民党公明党及び全都議会と都行政が決定し実行してきた政策東京都民が選んだ都知事都議会による民主主義的裏付けある政策を凡そことごとく阻害してきている小池百合子都知事の背後はアジア民族原理という名の反日アジア民族極右台湾ギャング下克上の民進党自由党小沢一郎細川護煕嘉田由紀子赤軍全国勝手連関東連合勝共連合ナチス統一教会幸福の科学在特会とオウムひかりの輪暴力テロ原理であるがゆえの反日アジア民族極右反大国反中国テロのための核兵器開発の資金財源に東京オリンピック開催と豊洲市場に反対の立場である。反米色の強いところはあるものの後はほとんど同じ反大国アジア自滅地上げ側鳥越俊太郎(民進党自由党小沢一郎山本太郎と仲間たち緑の党推進)積極的強力にカジノ法案を推進してきているのと同じである。だからこそ実質民進党のお得意技である議会や議員行為の詐欺テロ化そのものの小池百合子が東京オリンピック開催や豊洲市場開業を遅らせ人質に取りつつカジノ法制化の法案を国政レベルで法案化させるという政治テロが起きた。しかし安倍晋三自民党政権はこの状態を逆に逆手に取りカジノ法案と言う名のカジノ規制法案にしておいたものを内閣委員会にかけた。
他方民進党小沢一郎細川護煕生活の党山本太郎と仲間たち緑の党自由党はそもそも反日日本侵略のための台湾ギャング関東連合全国勝手連が対中台湾ギャグは数十年以上にわたり対日テロ対中テロ対米テロ核テロはの資金源財源の為のカジノの規制なき合法化を推進してきたので先日の衆議院内閣委員会で採決を棄権した。関東連合全国勝手連オウムが支持母体の民進党はこの法案の実態がカジノ規制法案であることに気づいたからだ。と同時に白紙条項が民進党自由党の目指す規制なきカジノ法案にも見えたからだろう。民進党の棄権により衆議院議員本会議に明日提出され衆議院本会議で可決の見込みとなった。(NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790221000.html)
そもそも民進党が進めてきた外国ギャング(台湾民族至上ギャング)の日本国内におけるマネーロンダリングの潜脱を目的としたカジノ法制化。
今回の民進党のペースでなく安全なカジノにしておく為にカジノに法規制をかけていく為の法案づくりを自民党公明党は行なっており、以下のような点に大いに懸念はあるものの、自民党公明党案に反対し廃案化すれば結局何も規制のつかないカジノ推進法案を民進党自由党に作らせることになります。
そもそもこのような白紙条項だらけのカジノ法案を今回で立法化することになったのは、日本の大都市の大阪と東京で共にカジノ法案推進の維新松井知事と日本新党事実上民進党でありながら自民党に籍を置く小池百合子が知事選挙で大差で勝利したことが影響しています。
特に舛添要一元都知事は東京都におけるカジノに実際反対で東京オリンピックでのカジノ開催にも大きく疑問を持っていらっしゃいました。
舛添要一元都知事が反自民原理民進党自由党小沢一郎山本太郎と仲間たち市民連合野党連合(日本共産党と社民党系)により根拠なく辞任に追い込まれた後安心安全なカジノなき東京オリンピックを一変させました。舛添要一元都知事の辞任ののち都知事選に立候補した内でカジノ反対の立場を打ち出せたのは自民党公認候補増田寛也だけだったのです。
この点鳥越俊太郎候補について大きな誤解があると思われますが鳥越俊太郎候補を推した全国勝手連は大麻コカイン覚せい剤MAMDと銃刀剣の合法化カジノの合法化をその「運動」の柱にする台湾民族ギャング下克上組織です。関東連合全国勝手連民進党自由党小沢一郎山本太郎と仲間たちこそが民主党民進党を作ってまでカジノの合法化を先頭に立ってすすめてきたのです。ちなみに以前もこのブログで書いた通りカジノ法案を推進してきたのは民進党であり日本新党細川護煕であり特に生活の党山本太郎と仲間たち(自由党)の小沢一郎はカジノ法案を推進してきたカジノ議員連盟の最高顧問です。従って小沢一郎が推す民進党生活の党山本太郎と仲間たち(自由党)緑の党が推薦した鳥越俊太郎が都知事になっていたら高速道路の修復費はゼロで東京オリンピック予算で豊洲市場に今頃間違いなく複合型カジノ大リゾートが建設され始めていたことは間違いありません。
何故なら鳥越俊太郎候補小沢一郎細川護煕全国勝手連関東連合オウムの背後は勝共連合統一教会が元の反欧米反共反米反日テロ「台湾国」建設のよるアジアの民族解放と言う名のギャング下克上による白人バイキングギャングアジア内乱扇動自滅地上げであり同じ勝共連合統一教会の元の赤軍オウム幸福の科学在特会背後の小池百合子が自民党の首輪でなんとか抑えが効くのより同じくらいかもっと都民と日本国民の利益に反していたでしょう。鳥越俊太郎が核武装派小池百合子+核テロ派嘉田由紀子よりマシだったのは非核くらいでしたが鳥越俊太郎の非核は増田寛也候補が岩手県で実現した事で実際には鳥越俊太郎側は日本核武装だけでなく諸外国と世界の正義のためにあらゆる手段核武装徴兵制を推進する小沢一郎生活の党山本太郎と仲間たち(自由党)民進党が付いていたのですから現実に非核都市宣言を実現するとしたら増田寛也だったのではないでしょうか。あるいは東京のカジノ建設に事実上極めて否定的な舛添要一元都知事のままでよかったのです。つまり、290万人のせいにするわけではありませんがそもそも東京都都知事選挙で自民党公認候補舛添要一都知事のままだったらあるいは自民党公認候補増田寛也候補を選んでおけばカジノ法案の採決はなかったと言えます。

そもそも戦後70年間カジノ合法化に反対してきたの自民党です。そしていかに説明したようにこのカジノ法案は実際はカジノをどう規制するかと言うことをじっくり事細かに定めたカジノ規制法案でありさらに重要なことには公営化などをきっちり定めています。国政選挙で自民党で過半数近く以上を取ること自民党公明党で三分の二をとることは日本国民の利益に十二分にかないます。カジノ規制に白紙条項があり問題はありますが、「カジノ公営で政府が直接規制していくのだ」という自民党公明党安倍政権のもとでカジノ規制法案になっていることには私は賛成です。カジノ規制に反対するのは如何なものかというのが私の結論です。多くの白紙条項が気にはなるものの日本人有権者の安倍政権自民党公明党の極めて優秀な法技術と法政策法実施運営規制への信頼からこのような安倍政権自民党公明党はこのような白紙条項法案としたと信じるしかないからです。

法案をお読みいただければおわかりいただけるように今回の自民党公明党のカジノ法案はカジノ規制法案ともいえるものです。その内容は「公営化ですよ。入場料は国と地方公共団体には入りますよ。そのほかの利益も国と公共団体に納付させますよ(元締め料率は結局政府と地方公共団体が握る)。政府と内閣府の外局であるカジノ管理委員会できっちり規制しますよ」カジノの利益やカジノの運営に国政府が大きく関与ししっかり規制を定めるものです。自民党公明党安倍政権のカジノ法案とはつまりカジノ法案と言いつつも実際は「カジノ邪魔法案」のような面もありもしもいつか最悪民進党でカジノ法案が通され立方されてしまうことがあった時にはこの安倍政権自民党公明党政権のカジノ規制法案が素晴らしく機能する面があるでしょう。だからこそそもそも反日テロギャング下克上の為のカジノ法案にできる蓋然性狙う民進党小沢一郎山本太郎と仲間たち自由党は不満でいっぱいで「(規制だらけでカジノ邪魔法案なんて問題だこれじゃ民進党小沢一郎細川護煕山本太郎と仲間たち自由党緑の党赤軍オウムが目指すカジノ解禁にする為の)議論が尽くされていない」ので棄権といいつつ一方で白紙条項だらけで内閣委員会通過させました。
この点今回のカジノ法案が規制法案であることはともかく白紙条項の為の法案なんじゃないかーと批判する日本共産党と社民党の懸念はわからなくないですがが日本共産党と社民党の反対で廃案になればむしろ民進党の「全く規制のない反日テロの為のカジノ」を推進することにつながることを常に懸念すべきであるように思います。反自民野党であることにこだわることで結果的に野党のフリのギャング下克上民進党小沢一郎山本太郎と仲間たち自由党緑の党海賊党などのギャング至上白人バイキングギャングナチスや各国バイキングギャングアジアナチスのための闇通過闇金融ギャングへの従属を合法化するためのカジノを合法化するのは本末転倒で異常でしょう。民進党自由党ギャング下克上側は明日(日付変わって今日)やその後の参議院での採決でも安倍政権自民党公明党のカジノ法案と言う名のカジノ規制法案へ白々しく「反対パフォーマンス」あるいは「棄権パフォーマンス」を行い時期国政選挙での民進党自由党緑の党反日テロギャング日本国内の「台湾国」イスラム国との連携も視野の規制なきカジノ法案や骨抜きの「カジノ規制」を目指そうとすると思います。かかる民進党自由党小沢一郎山本太郎と仲間たちや緑の党海賊党系の反人権反安定反経済世界地上げ反日テロ反アジアギャング地上げ下克上のギャング組織の為の「政党行動」としての「反対」とは異なる立場を日本共産党と社民党は模索していかなければ日本共産党と社民党は民進党小沢一郎細川護煕日本新党自由党緑の党ギャング下克上反政府暴力下克上に飲み込まれて終わることになることを自覚すべきです。

‪#自民党 #公明党 #カジノ法案
第一八九回衆第二〇号特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901020.htm

気になる点
●特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
‪第12/13条は国地方公共団体へ入場料と納付金を納めさせる #公営カジノ‬
‪暴力団排除‬条項などが置かれているが、青少年への影響のついての項目など白紙条項が多い。
カジノを公営化することには変わりないが公営であることがカジノ経営者の健全性を確保するかどうかはIR委員会の構成に委ねられる点が気になる。
カジノの公営化の社会に対する害悪の予防についてはそのマネーロンダリングや暴力拳銃や大麻コカインヘロインの予防が重要になってくる。要するにカジノの暴力団養成所的役割が大いに蓋然性のある問題であり、その一方でカジノを作る要請は極めて薄いという点を考えると
今更なぜカジノかという点は問題になる。
以前も私のこのブログで申し上げた通り、世界各国のギャングマネーのロンダリングと一国内の金銭の対価性を予測不可能な流動的な1分1分にことなる恣意的相場性にかからせるビットコインの誘導導入開放市場としての存在があるのではないかと思われる。

カジノとビットコインの問題
「10条1項二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項」
私は予てからビットコインは金銭の対価性だけでなく商品対価性労働対価性などを破壊し譲渡の条件をコイン以外の要素にかからせもってギャング等の暴力的な景気による畏怖とビットコインの相場をイルミナティやギャングの「情報」操作にかからせることでイルミナティナチス等のギャングの奴隷を大量生産するためだけにあるもので流通を求めるべきではないと常に警告してきた。幸いに日本でも世界でもビットコインは一般通貨としての普及は今の所ないのは安心だが今後ビットコインが普及する危険な温床になりかねない。
ビットコインについては一部大手がその技術を導入しているがそれは中国台湾などの超富裕層等が超高額の買い物や取引との関係で手数料が銀行より低いビットコインを手数料を減らすために使用する場合に怪しいビットコイン取引所に儲けを独占されていてはいずれ銀行金融が空洞化しかねないという恐れを持ってのことだろう。
この点東洋経済は「ビットコインは通貨相場が不安定な国家からの取引を予定すれば一定合理性がある」かのように書しかしビットコインは1秒でごみくずになるので相場が安定しない通貨でもビットコインよろは安全だ。
結局ビットコインは実際上はギャングマネーやギャングマネーロンダリングに緩いことがウリだ。ビットコインの取引所自体も怪しいマネーロンダリング狙いの実態詐欺であるのに手数料収入をあげることになっている。上掲東洋経済が「銀行やクレジットカードより手数料が安いところが人気」とあるが銀行もクレジットカードも暴力団排除武器産業排除の重要的意義があり手数料の多寡で単純に比較されてはならない。
ビットコインは要するに暴力団排除のないしかも対価性をまったく保証しない暴力団による暴力団の為だけの暴力団による暴力団の序列暴力的な優劣殺せるコロス側が常に優位に立ち殺す側にのみ「相場」が意味を持つ殺しや暴力的行為殺戮を物的あるいはサービス的価値に誘導する契機的装置に過ぎない。
競馬などと違い賞金の交換先が通貨でない
各カジノでチップの交換性が定まる点でもカジノに対する従属性が生まれ結果カジノでのチップの交換性を良くするためにカジノで大量に酒を注文すれば大量の売春婦大麻コカインヘロイン拳銃刀剣購入条件にカジノでのチップの交換性が上がったり下がったりする蓋然性があるのがカジノのさらなる問題だが、そこにビットコインの暴力団の都合による「相場」のインサイダー的な「情報」を暴力団の都合条件で知らせる反政府扇動武装地上げの「情報」操作というより端的に自滅洗脳の逆さ洗脳イルミナティや暴力組織殺人組織への従属性を具体的に導入誘導する装置として機能することが予定されている。
カジノの問題は非常に深刻だ。
特に「10条1項二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項」
ここの規制とくに「金銭の代替物の適正な利用」
代替物にビットコインを入れないことは絶対重要だ。
さらに「金銭の代替物」に絶対にビットコイン等を含ませずかつ金銭代替物である景品等についての交換率もパチンコ以上に厳しく規制していく必要がある。
万が一今回のカジノ法案(カジノ規制法案)が通過してしまった場合にはカジノによるマネーロンダリングの潜脱予防の大きなかなめはこの点にかかっている。
そもそも公営なら国の通貨の信用対価性を損なうためだけに存在する闇マネー闇金融が元締めのビットコインもカジノもあってはならないだけでなくありえないはずである。
公営競馬や公営競艇のように大っぴらに警察官や政府の捜査官が普段から見回りや捜査監視を行えるような公開の場であるのが通常である。

ところがカジノ規制法案はまるでキューバのように外国人向けに作られ外国人のカジノ遊興を損なうような行為は認められない。以下の項目は、日本の警察や政府による取り締まりあるいはカジノ企業の警備員や捜査監視すら排除できるカジノにおける日本の法令法規の潜脱を許すようにも悪用されかねない。
あるいはカジノ企業と暴力団の都合条件で参入できる性風俗や暴力団の構成員を絞ることで外国のギャング組織が日本国内のギャング組織を一気に集約独占するということも十分に考えられる。この点特に問題が深刻なのが、反政府武装勢力の創設と支援を主たる目的とし最終目標をアジア特に日本の反日反政府風暴動テロによる内乱武装地上げにおいている外国暴動クーデター内乱扇動暴力団の暴力組織のカジノ及び日本中の賭博暴力組織みかじめ料の独占の資金源の恒常的巨額の増加である。
たとえ公営であっても納付金が国と地方公共団体に納入されても中長期的な日本の壊滅につながる資金の増幅は極めて危険で許されない。
「10条1項の2 政府は、前項に定めるもののほか、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする」

パチンコとの比較
この点以前も書いたがパチンコも出玉景品の交換の交換率はパチンコ点側で握っている為パチンコと何も変わらないから怖がりすぎだというカジノ推進派に対しては、その時書いたのと同様にカジノの特殊性をあげておこう。カジノで一回10億ドルマネーロンダリングすることもありうるが、パチンコの出玉の景品の交換で一回で10億ドル日本円で1000億円のマネーロンダリングはありえない。
さらに、パチンコの風紀規制の厳しさから出玉調整誘導とパチンコ店における大量のアルコール摂取や売春婦拳銃刀剣や大麻コカインヘロイン購入条件はパチンコ店の構造とパチンコ店の風紀規制でありえない。
逆に言えば、金銭の代替物にビットコイン等を含ませずかつ金銭代替物である景品等についての交換率もパチンコ以上に厳しく規制していけばそれほど恐れることはないかのようではあるが、外国人がカジノに求めるものは明らかに酒女大麻コカインヘロインの類拳銃刀剣取引所ギャングとの接点拠点であるのは周知の事実であり公営であってもパチンコやまして競馬場の空気とは違う。競馬場ではギャングは競馬馬の管理を争い競馬場の観客については射幸性の問題が大きいが最近は予測が行き届き一回あたり数百円で予測が行き届き賞金の額が比較的小さく射幸性の問題の危険性が以前より薄れている。「消費者金融」称するヤクザ系闇金融が誘引していたりする点は警察の捜査官やJRAの競馬場のイメージアップや市場拡大の為の警備の努力もあって公営ならではの空気の拡がりはあるだろう。
他方パチンコの場合は閉鎖的室内であり予測がしにくいためいまだ射幸性の問題が大きいのと店内で消費者金融が誘引していたりパチンコ店が消費者金融をセットにしている場合等ヤクザとの接点や拠点化の問題も危険ではあるが、警察の捜査官やパチンコ企業の警備の努力で法律が認める基準を満たす努力で続いている面はあるが出玉の景品の交換という換金性は未だ問題があり暴力組織の悪用の危険がある法の潜脱というべき面があり違法であるパチンコ景品の交換料率の面などをきちんと規制にかけていかなければパチンコ業界がマネーロンダリングに使われる危険もある点は充分法制度で対応されていくべき面があると言える。
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by 7thclouds | 2016-12-06 02:24 | 時事政治経済