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どれだけ原発事故でなくなっても平気な東電株主や原発事業者原発地元補助金目当て事業者の目先目先の怖さ

原発所在地域住民だけでなく原発地域の原発立地予算補助金で事業回ってんだからの事業主のおじさんたちもよく知るといいと思うのは、原発事故被災地現場が死の町であるという事実を鉢呂経済産業相が正しくも表現するのを隠したい人たち補助金漬におぼれているとどうなるかを知っていただきたい。
以下の東電の原発作業員の急性白血病にて2名死亡について、東電が「因果関係を否定している」という事実を重く見るべき。3月11日事故4ヶ月後原発内で作業行っていた作業員の8月死亡でも因果関係認めないつまり原発地域でこれからどれだけ急性白血病で死亡しても東電は東電株主の為に因果関係否定しまくる危険が(はじめからだけれど)やっぱり事実であることを露見した東電の「因果関係なし」の判断と4ヶ月での急性白血病による死。それでも、この国は、「東電に投資したんだから安定的に配当利益でなきゃ困るよねー経済の循環ってそういうことでしょ」とせせら笑って、原発地域の方がこれから3-5年間でどれだけ「急性白血病」で亡くなられても、「安定的な投資利回り」が大事だから「因果関係認めるな」の人たち、と、数百億の立地予算で食ってんだから原発稼動しろよーの現地地元原発賛成議員首長の支援業者の目先目先目先、で、「死の町」と正直に言ったが為、あるいは放射性物質がまだ空気中にかなりある(ほど汚染はまだ続いているという深刻さ)ということを「うつる」といういいかたでいったといわれている鉢呂経済産業省大臣を
「追及」する一部マスメディアや政治(というか一部原発族議員)の怖さ。

死の町に戻れないこと覚悟する住民の悲惨さをせせら笑う
まず利益ありきの東電株主やまず補助金ありきの原発地域補助金漬事業者や
それら立地予算補助金数百億円を原発地元事業者支援者にばらまき
見返り待ちを当然のことにしている
原発積極推進再稼動推進を事実推進してきている小沢派、
原発で儲け、原発事故でいくら被害者の方が苦しみ亡くなられても
全くどこ吹く風でできるだけ事故との因果関係認定しないをつらぬき(茨城東海村)、
原発事故被害者をずっと苦しめ続けてきている地元に地獄の苦しみ与える原発推進
ここまでずっと進めてきた電気労連原発推進団体を強力な選挙支持母体にしてきている
小沢一郎氏および小沢派、自民の一部などのの明らかな原発推進政策こそを、
国民とマスメディアは追求するべきだ。

しかも、原賠法で国の負担上限はずしは、実際のところ、
電力大株主でも有る小沢一郎(事務所家族親類)氏小沢派自民党一部議員は、
電気代値上げよりわかりにくいから、自分たちの東電株の損失を「税金で原発事故損害賠償を上限なく責任負担」させることで税金で補填しちゃ負うって事なのよ。つまり原発事故の儲けは懐に、
原発事故の損失は国民に。でも「事故にあわれた方の損害を国が見なくてどうするっ」とまるで被災者思いの様子。実際は、自分たちの東電株が紙切れにならないように、国民に電気料金の大幅値上げで東電電力株の実質的損失補てんをしようとしているのに、平気な国民。
だまされていますよ。東電は破綻させるしかないのに。
しかもその勝手な損失補てん電気料金値上げ(原油暴落なのに火力燃料コストとか嘘言ってる電力会社、根拠ないので野田政権は認めない方向性の方針答弁有、正しい)決める国会に
その小沢派130人と自民一部50人くらいいるのよ。電気総連と原発を進め、事故で白血病死者があれば「因果関係で否定」で自分たちの株価配当維持続けてきた人たちが、原発災害加害者として追及されてもいいくらいの人たち。こういう人たちを追及できないマスコミって?しっかりしてほしい。
自民が悪い民主が悪いではない。小沢派と自民一部の原発で儲けて軍事プルトニウム増やして武器輸出で儲けて日本中徴兵制で殺しても儲けるの人たちの体質が、まさに、原発で死者がいくらでても儲けるために原発続けるの狂気の儲け主義の異常。

野田政権でなんとかとめてもらいたい。

全原発廃炉宣言の鉢呂経産相はその発言責任とって本気の脱原発続けていただきたい。
負けるな、脱原発政権。

そうでないと、まるで日本人は本当にあほ無能無知という感じが色濃くなってきて、
同じ日本人として、なんというか、残念だ。

そして何より、実際に悲惨な被害にあわれていらっしゃる原発地域のかたがたに、
死の町ということのほうが、ほんとうのことをいうことのほうが、責められるなんて、ことそのものが、
失礼だ。
死の町だからこそ、しかたなく、避難を続けていらっしゃるのだ。
その事実を覆い隠すな。

以下「More」に東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話
前文を引用掲載しました。


(追)
公共電力の公共の意味は、全ての人が安心して安全で安価な電力をいつでも安定的に供給される権利を保護するための公共である。
公共電力の趣旨は、株主の為にあるのではない。
民間企業なんだらから、事故起こしたら、損害賠償で破産生産もあるのが当然。
東電だから破綻ないなんてあるわけない。
公共株の「安定的利益」保護のために電気代値上げ当然なんて冗談じゃない。
公共電力は誰でも安定的に安価に安心して電力を供給される権利を保護するために、政府が大きくかかわっている。そのことを「公共」といっているのであって、株主が安心して買える株を「公共安定」というのではない。
公民勉強しなおしてね。無知な人たち。

安価で安定的に安心な電力を供給することが公共事業企業の意味意義だ。
事故のたびに電気代に添加するのは公共事業としての能力のなさ「公共」の意義経営からの逸脱。
株主がそのこと知らなかったのなら株主の自己責任である。
自由主義と株主制度株式投資の株主の株式投資分の責任を負わせるにとどまる、基本中の基本でしょう。

東電がどこまでも安定的に安心な電力を供給する事業展開をできないなら、破綻してもらうしかない。
そもそも電力自由化で、電力会社の経営のまずさ危険とわかりつつ原発に無限に投資し危険な操業続ける健全経営からの逸脱、ただちに少なくとも原発事業者としての資格剥奪すべき電力会社東電ではないのか?



以下、日弁連による、今回の東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する快調談話の前文を引用掲載します。

「東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話

東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、本年8月30日、福島第一原子力発電所で復旧作業(以下「本件作業」という。)を行っていた下請企業の40代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。東京電力の発表によると、本年8月上旬の7日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。また、男性の7日間の外部被ばく線量は0.5ミリシーベルト、内部被ばく線量は0ミリシーベルトとのことであり、厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。



しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。


しかし、東京電力による記者発表においては、この男性の3月11日以降の居住歴も含めた全行動履歴が明らかでなく、また、福島第一原子力発電所事故以前も含めた原子力発電所の作業歴の有無は明らかでない。この男性が、福島第一原子力発電所周辺で生活していた期間があれば、その生活そのものに起因した被ばくをしている可能性があり、また、以前から原子力発電所での作業に従事していたとすれば、そこでの作業で放射線被ばくしていた可能性も十分にある。さらに、事故収束作業現場の混乱状況からすれば、作業に起因した外部被ばく及び内部被ばくの測定値そのものの正確性にも疑問が残る。しかも、東京電力は、因果関係を否定する根拠について、このような不十分な調査による事実関係を厚生労働省の労災認定基準に当てはめるだけで、診察をした医師に因果関係を否定する具体的根拠を聴き取ってもいない。


このような十分な調査を経ているとはいい難い中で、本件作業と男性の急性白血病との因果関係を断定的に否定することは性急に過ぎ、相当ではない。


そもそも東京電力は作業を元請企業に発注しておきながら、その作業員の急性白血病の発症について、元請企業からの報告を受けるだけで、当該男性が何次下請の作業員かすら把握していない。事故が発生した原子力発電所での作業員の管理体制としては無責任というほかない。


福島第一原子力発電所では、このような体制の下で250ミリシーベルトを超えて被ばくしたとされる作業員が続出していることから、今後、健康影響を訴える作業員が続出することも予想される。


福島第一原子力発電所事故は一日も早い収束が強く望まれているところであり、そのためには、作業員の労働環境の適正さを確保することが極めて重要である。


したがって、当連合会としては、東京電力に対し、男性の職歴、生活歴、それから予想される被ばく線量を徹底的に調査し、男性の原子力発電所での作業と事故後の生活に基づく被ばくを併せて考慮し、急性白血病との関係を慎重に検討した上で、プライバシーに配慮しつつその検討結果を公開することによって、原子力発電所労働者の休憩時を含む労働環境の適正さを確保することを求める。


そして、国に対しては、今後一層、東京電力に対する労働安全衛生指導を強化し、原子力発電所労働による健康被害が起こることを防ぐとともに、放射線による健康被害の危険性が確率的に高いと考えられる労働者が安心して暮らすことができるよう、長期にわたって健康影響を調査し、健康被害が発生したときには困難な立証を経ることなく手厚い保護を受けることができる施策を実現することを求める。また、事故発生時に福島第一原子力発電所付近に居住していた労働者については、労災認定の判断に当たって、作業に起因する被ばくだけでなく、環境汚染地域における生活に起因する被ばくも総合的に考慮してその判断を行うこととすべきである。



2011年(平成23年)9月2日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児」

by 7thclouds | 2011-09-10 17:48 | 雑感