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保育所の増設が進まないのに、新児童手当では世帯年収1億でも毎月5000円支払われる不合理。新児童手当

保育所の増設が進まないのに、新児童手当では世帯年収1億でも毎月5000円支払われる不合理。
皆さんは新児童手当に「所得制限」あるから、何言ってるのと思われるかもしれない。が違うのだ。所得制限を超える年収世帯にも新児童手当は支払われている。そこが民主党新児童手当の味噌だ。
以下の厚労省資料をご覧いただきたい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/jidouteate240618-1.pdf

この点旧児童手当の復活は高収入世帯への差別、あるいは新児童手当の「収入制限」は年収960万円以上世帯への差別との指摘がされているかもしれない。

高年収世帯は差別されているか?

が実際は以下にあげた資料の通り、高年収世帯は収入額に応じただけの莫大な控除が認められる。最高で2450000円給与所得から差し引かれる。

「国税庁ホームページ給与所得控除http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【参考事項】平成25年分以後

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30% + 180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20% + 540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10% + 1,200,000円
10,000,000円超 15,000,000円以下 収入金額×5% + 1,700,000円
15,000,000円超 2,450,000円(上限)」

自営業者といえば、自営業特有の繰延資産勢や別法人などによる節税など多くの企業特典がある。
が零細企業含め雇用と最低賃金引き上げを進めるうえで企業への支援を非難するものではない。

がよりにもよって子供手当という姑息な手段つまり、毎月5000円バラマキしかも、年収960万未満世帯は、夫婦で働けるのに、保育所の増設が進まず、さらに年収が下がるという悪循環に。

自民党公明党政権は日本の自滅新児童手当廃止か従来通りのまともな本来の文字通りの所得制限行う旧児童手当に戻すべき。

保育所増設財源となり得る。



配偶者控除納税者本人年収が1000万円以上かどうかでその控除の額が異なる根拠
「配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である方については、配偶者特別控除が適用されます。配偶者特別控除額は最高で、38万円ですが、配偶者の合計所得金額が増えると控除額が少なくなっていきます。」

(所法2、79、83、83の2、85、所基通2-46、措法41の16)(国税庁ホームページhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htmからの資料です)
by 7thclouds | 2013-02-28 20:38 | 雑感