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国民皆保険を保険料をみんなで払うという意味にされない為に社会保障の一体化集中審議委員会結成阻止を

何度もいうが、地味な国内の制度変更政策変更こそが問題である。
外国企業参入に一般に有利な法制度改悪こそが問題である。
薬価基準引き上げや保険点数やカバー率変更などはむしろ「社会保障の一体化」が問題だ。

社会保障の一体化は「財政危機」を言い訳に、実際何度もいうが、地味な国内の制度変更政策変更こそが問題である。
外国企業参入に一般に有利な法制度改悪こそが問題である。
薬価基準引き上げや保険点数やカバー率変更などはむしろ「社会保障の一体化」が問題だ。

菅政権の時には国民の為になる社会保障制度への改革として最低年金保障や保育所の増設など美しい制度構図が挙げられていたが、菅政権の終了とともに社会保障の一体化は民主党の公共投資バラマキによる3年連続赤字国債発行穴埋めの為の「財政危機」としての意味合いに変わった。
最終的に法案として可決された社会保障の一体化は菅政権時代の社会保障の一体化とは全く中身の異なる単なる政策詐欺である。その内実は実態として国民の社会保障費用を増加し社会保障内容を下げることであり、より具体的にはあのまま民主党政権が続いていたならば、勝手連みんなの党維新の会生活の党未来の党などの「法人税20%減税」の為に社会保障の内容を下げ社会保障の支払い負担を増やし持って政治と政治家親族ベンチャー「企業」政策詐欺「法人税減税」で儲けるためだけの日本原理生長の家在日台湾韓国日本原理反日反欧米反共原理勝手連政党の公約法人税減税20%の原資集めに使われていたであろうことは間違いない。
社会保障の一体化は今後国会で社会保障の一体化審議会の設置を検討することになっている。自民党が民主党と同じでないというならば、社会保障の一体化審議会の設置を白紙に戻すべきだ。参議院選挙後社会保障の一体化審議会の設置を行い社会保障費用負担増加と社会保障内容低下を民主党みんなの党生活の党未来の党維新の会の「協力」で公明党を押し切り日本共産党社民党を蹴飛ばし進むなら、薬価基準引き上げや保険カバー率変更が国内各政党勝手連みんなの党生活の党未来の党維新の会民主党自民党各党の企業法人税減税による政策詐欺による儲けと引き換えに社会保障内容低下を招くことが行われしかもTPPのせいにし反米原理煽りも行い日本自滅を進めることになる。
そうなれば、実質的に国民皆保険を守るの意味は「皆さんで社会保険料は支払ってもらいますよ」という意味になり、保険で(2013年3月現在)受けられる医療は通常の医療のほとんどでしよということにはならないことがあり得る。
「国民皆保険」の意味をずらすということは、すでに社会保障の一体化の中身に現れていたにもかかわらず、わざと日本自滅の為の反米原理煽りの為にあえてTPP参加後まで社会保障の一体化審議会の設置を送らせていたのだとすると、極めて悪質な日本自滅行為と言える。
その点ごまかされてはならない。
社会保障の一体化がそのものが本来的に社会保障費用増加と社会保障の内容低下を保険カバー率変更薬価基準引き上げで進めようとしていたのだ。

国民皆保険を守るの意味を国民に最高の医学をその科学的医学的安全性を保障検証された範囲で保険医療として100%行うという本来の通常の意味として守る為には、公明党共産党社民党は(あるいは心ある民主党は)社会保障の一体化審議会の設置を阻止あるいは破棄しなければならない。

「社会保障」の一体化という法政策の中身を隠した怪しく意味のない政策パッケージその実態は、ベンチャー「企業」なら儲かる政治の為社会保障費用負担増やし社会保障内容を下げるそのために保険料率保険カバー率保険カバー医療下げや薬価基準を引き上げることに尽きる。
その浮かせた分は安倍自民政権がつけた雇用インセンティブすらないみんなの党生活の党未来の党維新の会民主党で「企業」なら取り放題懐にいれ放題の野放図の法人税減税と民主党の企業入札公共投資バラマキによる赤字国債穴埋めだ。

その法人税減税の原資集めに社会保障の一体化と憲法改悪の議員定数削減一院制行政の立法化まで公約としているのは、勝手連アジア民族至上欧米排斥経済コンサルタント「企業」集めるみんなの党維新「毛原理」在日中国系反欧米反共反経済原理「経済コンサルタント」、生活の党、核シンジケート「経済コンサルタント」、未来の党、そして民主党。

「社会保障の一体化」こそ破棄しなければならない。

国会から隠されることになっている社会保障の一体化審議会の設置を阻止するための運動こそ、本当の意味での混合診療阻止、国民皆保険破壊阻止と言える。

また、国民の食の安全のためには、自給率100%まで国内農業酪農漁業への国政による支援は外国企業一般に排斥するとは言えないという点国政主権をTPPの場で権利として確立し主張しなければならない。

問題はTPPではない。
問題はTPPのせいにし反米原理煽りと「企業」なら儲かる政治進める勝手連みんなの党生活の党未来の党維新の会民主党の法人税減税原資集めの為の、社会保障の一体化審議会の設置による保険医療の内容引き下げ薬価基準引き上げや保険カバー率変更、
米の買取価格の引き下げなど細かな国内政策による国民の為の政策経費削りが国会で行われることが問題なのだ。
この点、議員定数削減も代表数を減らされる点国民の為の政策経費削りであるのに「自ら身を切る」との勝手連みんなの党や維新生活の党未来の党の議員定数削減に関する反国民のイカサマ虚偽広告も問題だ。

反民主党なら反みんなの党反維新の会反生活の党反未来の党であるはずなのに、4つあるいは5つの勝手連政党はくっついては離れしてまるで違う政党の様に見えるインチキ政策詐欺集団と言っていい。

この点、安倍首相がきちんと社会保障の一体化審議会の設置を参議院選挙以前あるいは参議院選挙後も阻止できるのか、国内農産物買い上げ費用維持上昇で食の安全保障確保きるのか、
社会保障の一体化審議会の設置を阻止薬価基準引き上げや保険カバー率変更でTPPの悪用を許さないことができるのか日本共産党社民党公明党各党などに国会で言致をとっていただきたい。
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by 7thclouds | 2013-03-17 12:02 | 雑感