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洗脳時代の行政腐敗を先取りしたつもりで実は公共事業任せよりも一層構造的に危うい水道法改正

洗脳時代の行政腐敗を先取りしたつもりで実は公共事業任せよりも一層構造的に危うい面を持つ水道法改正

参議院本会議で賛成多数で通過した水道法改正法案は以下の点に問題がある。
1 国や地方行政の税金で公共施設のハードインフラ整備し、ハードインフラ整備費に一銭もかけない民間企業がおいしいとこどりで収益部分だけを得る為の方式がコンセッション方式(PFI)。その旨味は修繕費や経年劣化向け追加的基盤インフラ再整備費用は国や地方公共団体の税金に任せることを前提としながらも、そのことを故意に明確にしないまま、実際は当初基盤ハードインフラ整備費用の大幅な割引価格版「運営権」で運営権という名の収益権を購入し、基盤ハードインフラに問題が起きたらくにや地方公共団体の責任にする。他方、国や地方公共団体は、「コンセッション方式だから国や地方公共団体には責任はない」と言い逃れし続け水道水給水管交換や修繕事業費を予算にあげその分を地上げテロの勝手連緑の党勝共連合系NGOにみかじめ料として支出し続けていく。公共施設運営に問題が起きたら民間企業と公共団体で責任を押し付け合い市民のための税金を地上げテロ時間稼ぎし続ける。もちろん最終的には市民の税金で賄う様にしか読めない様になっているのが「運営権」の権利の売買(所詮初期基盤インフラ整備費用の格安購入に過ぎないので基盤インフラ整備費用まで含まれないと判断されるのは最初から予定されている)コンセッション方式の詐欺だ。しかも修繕費や基盤インフラ再整備の責任は「運営権」を購入した民間企業にないことになるのが予定されていながら、場合によっては施設運営に必要な場合には施設や用地の所有権的価値を運営権を購入した企業が握持できる点で悪質であり、この様な詐欺的特徴から、コンセッション方式を採用する国や地方公共団体の政治家がコンセッション方式で運営権を得る企業の株式を大量に購入し所有している懸念があり、コンセッション方式の導入の際には、コンセッション方式の入札にかかる企業の株式をコンセッション方式を審議する地方公共団体の議員およびその親族或いは許可する厚生労働省担当者及びその親族が所有することを法で禁じる必要がある。

2 敢えて誰も責任を取らないようにしてある方式
かねてから大阪維新(勝共連合+緑の党+自由党=#希望の党 #都民ファースト #日本ファースト #国民民主)及び みんなの党 勝手連 が強力に推進してきている コンセッション方式(PFI)の深刻な問題点は、誰も責任を取ろうとせず民間資金の活用と言いつつも「運営権」の内容が曖昧であり修繕費用や追加的投資の費用負担が故意に曖昧にされている点(例えば有明アリーナhttp://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/25/documents/05_01_01.pdf) が大問題だ。したがって設備の修繕や大規模更新が必要とされるような水道事業にはそもそもふさわしくない面がある。今回の水道法改正でもやはりコンセッション方式つまり公設既存がほとんどの水道事業につきそもそも水道管給水管更新あるいは大規模修繕や置換工事につき「水道施設運営等事業(水道施設の全部又は一部の運営等」に含まれるかは明示されないところに本質がある。つまり例えば水道水の給水管の腐食が進み乳幼児の脳の発達を遅らせる科学的根拠のある鉛入りの水道水供給につき市民が市に給水管の交換を追及し請願しても市の行政は「それは水道施設運営事業の権利を市から購入した民間企業の責任の内容で市には責任はない」となるが民間企業は「水道水施設運営企業には既存給水管の交換工事は含まれずそれは市の財政で行われるべきでありその予定で民間企業は水道料金を計算し徴収してきたに過ぎない」という言い訳になり市民に身体健康被害が出てもその傷害行為に対する法的刑罰責任を誰に問えるかは水道事業施設運営事業基本計画書に示されていないのがコンセッション方式の詐欺的手法で極めて問題となる。米国のフリン市のコンセッション方式による水道事業施設運営事業の委託では給水管の交換事業は市民の健康被害の訴えから約10年経過して結局水道水給水管の交換は市の事業で市の予算で行われるべきだったあるいは民間委託業者との間で給水管交換事業を誰が行うかについてコンセッション方式であえて不明確にし続けてきたことにつき市長が刑事罰に処された。つまり給水管の交換修繕は市の責任であり、コンセッション方式で水道事業施設運営権を購入した企業の責任ではないため、市の予算不足で莫大な予算と時間がかかる給水管交換は未だに行えずいつ行えるかも不明のまま住民は今も鉛入りの水道水でシャワーを浴び市の配布のミネラルウォーターを飲んでいる。

3 企業収益投資家利益の公共事業への上乗せと質の低下や安全面の低下の懸念
企業は企業投資家への利益還元の為の費用がかかる分公設公営である以上に公共施設運営費は負担がかかり民間資金活用によるスケールメリットがよほど巨額でない限り事業内容は公設公営よりも劣ったものとなるのが必然でありそれを回避するには企業投資家への利益還元分の利用料金への上乗せと内容と質安全性の劣化が論理的に結論づけられる。例えばサッチャー時代の国鉄民営化は最悪のコンセッション方式で土地は国が用意した線路用地含め線路敷設と列車は別々の民間企業が事業運営しかつ企業が投資家へ利益を出す為鉄道運賃は東京八王子間片道6500円となりまだ上昇中だ。公共団体が水道施設敷設を行いその運営管理の権利を民間業者に購入させ行政財政に回収する方式。有明アリーナがこの方式だがコンセッション方式は公共施設建設後の管理は比較的簡易で通常の建設物の管理運営と同等の場合には企業にとってメリットがあるが、水道事業の様に施設の管理運営そのものが高度に専門的技術的衛生的要素が高く費用もかかる場合には民間企業にとってメリットは少ないだけでなく、水道事業の様なそもそも「運営権」切り離しが全く馴染まない公共設備しかも個々人の死活問題に関わる公共事業が民間に委託される事には合理性が備わっていない。

4 国の責任の曖昧さ
水道の基盤強化につき「国は都道府県及び市町村並びに水道事業者及び水道用水供給事業者に対し必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない」国の責任の明確化だが努力条項であり懸念は残る。

5 せめてもの先回り 第24条の4 厚生労働省の許可制は抜け穴だらけ
第24条の4〜第24条の7までに水道施設運営等事業に関する水道施設運営権を許可する場合(民間資金法)について定めるがいずれの法も「運営権」が基盤ハードインフラ整備再整備修繕巨額の給水管修繕費や交換費用を含むかは明示せず、「第24条の6 三 当該水道施設運営等事業の実施により水道の基盤の強化が見込まれること」とあえて曖昧にしてある。
さらに許可制の許可の前提である安全衛生面の確保のための措置として、たった一人の(水道施設運営等事業技術管理者)の設置しか要求されていない。

大変危険な法改正であると言わざるを得ない

まさかと思うが、猛烈に優秀で知能の高い
自民党安倍政権は、恐ろしいことに、この洗脳時代は続き、洗脳選挙洗脳「民主主義」の時代が来た時に、頼れるのは、企業しかないと思っているのだろうか?
しかし、投資家もまた洗脳されていく。
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第一九六回 閣第四八号
水道法の一部を改正する法律案
条文
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/197/pdf/t031960481960.pdf
(抜粋)
第二条の二 国は、水道の基盤の強化に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、都道府県及び市町村並びに水道事業者及び水道用水供給事業者 (以下「水道事業者等」という。)に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない。

第二十四条の四 地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等
の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」とい う。)第十九条第一項の規定により水道施設運営等事業(水道施設の全部又は一部の運営等(民間資金法第二条第六項http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC1000000117_20181001_430AC0000000060&openerCode=1#94に規定する運営等をいう。)であつて、当該水道施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該運営等を行う者が自らの収入とし て収受する事業をいう。以下同じ。)に係る民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権(以下「水道施設運営権」という。)を設定しようとするときは、あらかじ め、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。この場合において、当該水道事業者 は、第十一条第一項の規定にかかわらず、同項の許可(水道事業の休止に係るものに限 る。)を受けることを要しない。
2 水道施設運営等事業は、地方公共団体である水道事業者が、民間資金法第十九条第一 項の規定により水道施設運営権を設定した場合に限り、実施することができるものとす る。
3 水道施設運営権を有する者(以下「水道施設運営権者」という。)が水道施設運営等事業を実施する場合には、第六条第一項の規定にかかわらず、水道事業経営の認可を受 けることを要しない。

(許可の申請)
第二十四条の五 前条第一項前段の許可の申請をするには、申請書に、水道施設運営等事業実施計画書その他厚生労働省令で定める書類(図面を含む。)を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
二 申請者が水道施設運営権を設定しようとする民間資金法第二条第五項に規定する選 定事業者(以下この条及び次条第一項において単に「選定事業者」という。)の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
三 選定事業者の水道事務所の所在地
3 第一項の水道施設運営等事業実施計画書には、次に掲げる事項を記載しなければなら
ない。
一 水道施設運営等事業の対象となる水道施設の名称及び立地
二 水道施設運営等事業の内容
三 水道施設運営権の存続期間
四 水道施設運営等事業の開始の予定年月日
五 水道事業者が、選定事業者が実施することとなる水道施設運営等事業の適正を期す
るために講ずる措置
六 災害その他非常の場合における水道事業の継続のための措置
七 水道施設運営等事業の継続が困難となつた場合における措置
八 選定事業者の経常収支の概算
九 選定事業者が自らの収入として収受しようとする水道施設運営等事業の対象となる
  水道施設の利用料金
 十 その他厚生労働省令で定める事項

(許可基準)
第二十四条の六 第二十四条の四第一項前段の許可は、その申請が次の各号のいずれにも 適合していると認められるときでなければ、与えてはならない。
一 当該水道施設運営等事業の計画が確実かつ合理的であること。
二 当該水道施設運営等事業の対象となる水道施設の利用料金が、選定事業者を水道施設運営権者とみなして第二十四条の八第一項の規定により読み替えられた第十四条第 二項(第一号、第二号及び第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)の 規定を適用するとしたならば同項に掲げる要件に適合すること。
三 当該水道施設運営等事業の実施により水道の基盤の強化が見込まれること。

(水道施設運営等事業技術管理者)
第二十四条の七 水道施設運営権者は、水道施設運営等事業について技術上の業務を担当させるため、水道施設運営等事業技術管理者一人を置かなければならない。
2 水道施設運営等事業技術管理者は、水道施設運営等事業に係る業務の範囲内において、第十九条第二項各号に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
3 水道施設運営等事業技術管理者は、第二十四条の三第五項の政令で定める資格を有する者でなければならない。
2 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律データベースに未反映の改正がある場合があります。
最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。
(平成十一年法律第百十七号)
施行日: 平成三十年十月一日
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC1000000117_20181001_430AC0000000060&openerCode=1#94

by 7thclouds | 2018-12-06 03:17 | 時事政治経済